アフリカ系NGOコミュのajf-infoから：「NGOから学ぶ！アフリカで活動するNGOのマネージメント」第5回まとめ

（特活）アフリカ日本協議会の会員・インターン・ボランティア対象のMLへの投稿の一部を紹介します。

「NGOから学ぶ！アフリカで活動するNGOのマネージメント」第5回まとめ

6月16日から連続6回で、「NGOから学ぶ！アフリカで活動するNGOのマネージメント」というセミナーを開催しております。
2008年までにアフリカ向けODAを倍増するとの小泉首相プレッジを背景に、NGO相互の情報交換や協力体制の構築、プロジェクト経験が長いNGOから経験やスキルを学び情報を共有するという場が必要ではないか？という観点から、今回のセミナーを開催することになりました。今回のセミナーは、日本国際協力システム（JICS）の支援を受けて、実施しています。

〜第5回（10月6日）のまとめ〜
「第5回目：新しい事業実施・資金調達のあり方（助成金の枠を超えて）」
10月6日（金）18：30〜21：00開催　
丸幸ビル2階共同スペース
参加者：25人※講師を含む
荒れた天気にもかかわらず、多くの方にご参加いただきました。
最初に3人の方から各30分ほどプレゼンテーションが行われまた。

◇アフリカ友の会　徳永瑞子氏
「海外の民間財団や国際機関からの資金供与に関して」
アフリカ友の会は、1991年から中央アフリカ共和国で、エイズ患者の支援活動などを行っている団体です。2001年10月〜2004年7月は世界銀行から2年間で60万USドルの助成金がありました。それまでは年間2000万円の予算でプロジェクトを行っていたところへ、更に多額の資金提供があったため当時は非常に戸惑ったそうです。世界銀行からの資金を受けていた時には、診療所の職員を倍増し、2003年には新しい患者登録が1700名を越えました。しかし世界銀行の助成金が終了したら、資金不足と職員の削減で新規登録患者数を減らさざるを得なかったそうです。助成金を受けるのは非常に嬉しいが、期間が限られている場合、助成金終了後の資金が続かず、難しいという反省点・問題点があります。助成金終了後は自助努力してくれ、といわれても日本で今までの2倍の寄付を集めることが難しい状況です。
次にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金の助成金を受けています。2003年7月から2008年6月まで助成があります。このおかげで啓発教育については300キロ奥地の地方まで広めることができました。2008年に助成金は終わるが、今まで教育した保健指導員が活動を継続できるように、郡や市町村で給料や手当てをだしてもらうように市長と交渉をして回っているそうです。
現在は、アフリカ友の会として、単年度・2年間など短期間の資金を元にプロジェクトを行うことが問題ではないか、という結論になりました。

◇ジョイセフ　石井澄江氏
「JICAの委託事業経験や、国際NGO・米国の助成団体のサポートを受けた経緯やノウハウについて」
米国の助成団体の特徴としては、独自の戦略設定、分野の特定、成果主義、メールベースでの対応、また助成団体同士の情報交換を実施していることや、他団体の助成経験が信用に繋がる点などが挙げられます。ドナーを探すには、ネットや知人が効果的で、ネットは、“FOUNDATION”,“GRANT”といったワードや、分野、特定のエリアなどを入れるのが良いとのことです。ドナーの見極めですが、自分たちは本当にやりたいことを支援しているか、ということをしっかりと検討すべきだとのことです。プロポーザルは簡略にまとめること、常にグローバルな視点と結びつけて考えることが大切で、今から出そうとしているプロポーザルが、開発イニシアティブにどのように貢献できるのか？といった視点で資料を書くのがよいとのことです。一方、JICAは最近アウトソーシングを進めおり、NGOも事業委託を受けるチャンスがあります。プロセスは、JICA登録→公示情報のチェック（毎週水曜日）→関心表明（１週間以内）→業務指示書の送付（By JICA）→プロポーザルの提出　（2週間以内）となっています。
問題点として、膨大な事務量を短期間でこなさなければならないことや、NGOとしてのミッションと委託事業とのすり合わせ、などがあげられます。それでも実施するのは、NGOがODAを効果的に活用する先例となりたい、という思いや、途上国政府と対等な立場で協議ができること、NGOのグッドプラクティスをスケールアップすることで、広域な住民に対する直接的な裨益が可能になるということ、
そして何よりもNGOとしての自分たちにとって意義やチャレンジがあるからです。
実施したプロジェクトがJICAの将来的な基礎や政策に反映させていくという強い意志を持って望んでいる、とのことでした。

◇ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）　池田満豊氏
ワールド・ビジョン・ジャパンの池田さんには、国連機関との連携の具体例と課題についてお話していただきました。
前提として、国連機関からの資金は、助成金というよりも委託金であり、その期間のマンデートに従って、インプリメントパートナーとして事業を行っていく形となります。
国連機関との連携する際に、自分の団体が国連と働くことがオポチュニティーであるのか、それとも自分たちの戦略上にあるのか、よく吟味をして進めていく必要があります。国連と連携することが、自分たちの事業を有効にしていくのか、そういう視点がないと難しい、とのことです。次にマルチファンディングアプローチですが、WVJはこの方針を取っています。理由としては、あるプロジェクトを形成する際に、一つの助成金だけで事業に対応していくと、それが切れれば事業が終了してしまう可能性が高いことが考えられますが、複数の助成金を組み合わせることでより長期的で多くの活動が可能となるからです。その一環として国連機関と連携をしています。また、国連機関ではコーディネーションミーティングや事業実施のセクター割り（デマケーション）が重要です。それと、ファンディング・ソースの多様化も挙げられます。ひとつの単体のプロジェクトを行うのは限界があり、大きなプログラムを描くことが必要とされます。
国連機関との具体的な連携についてですが、国連機関はリソースのあるNGOとの連携を優先することや、自己財源が必要なこと、例えば20億円のプロジェクトを行うには、最低10％・2億円が必要とされます。それから契約と実収のギャップがあること、そして、モニタリングベースの支払いと予算カットもあることを考慮しなければなりません。学校給食を行っているが、ひどいときには契約額の32
％の食料しか入ってこないこともありました。また基本的に自動的に契約どおりお金が入るわけではなく、モニタリングに対して払われるという形式になっているので、相手の予算を見ながら連携していかなければならないとのことでした。

その後のパネルディスカッションでは、資金を受け取ろうと思ったきっかけや、助成金申請に当たる業務量はどのくらいなのか？といった具体的な質問も飛び出しました。
今後の展望についてスピーカーからコメントをいただいたので最後にご紹介します。
池田さん：今後も国連との連携を進めていきたい。ただ、単に国連の下請けになるのではなく、日本の助成金・自己資金・UNの資金などを合わせトータルでどのような相乗効果が得られるのか、そのモデル（先例）を作った上で、それらを他の団体とシェアしていければ、と思う。同時に、国連との連携においては、自分たちの事業の質が大切になってくるので、世界基準に達するよう事業の質を上げ、お金を有用に使って努力していきたい。

石井さんは、ひとつひとつの事業に対して、自分たちにとってこれはどのような意味があるのか、丁寧に問うていきたい。やるだけの意味があるのか今後も問い続けたい。同時に、NGOとしてもプロでありたい。

徳永さん：地域に根ざして活動をしていき、職員の教育なども高いレベルに到達していると考えている。私たちが心を痛めるのは命の格差で、何で日本では死なないのにアフリカではエイズで多くの人が死んでいくのだろうか。また、保健指導員の教育など、命の格差を埋めるために、これからも地域にあくまで根ざし、いつの日か彼らが自力でやっていくことを願っている。

次回は、11月10日（金）のレビュー＆ワークショップになります。今回のセミナーの総括になりますので、興味のある方はぜひご参加ください。