![[dir] 反中韓朝](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/56/31/435631_199s.jpg){kind=logo}
２００６年１月２５日の東京１４版の国際面７面に枠が組んであって。
【「北朝鮮製品、韓国ブランド化も／大統領選に意欲」
「統一経済特区」を提案 孫・京畿道知事
先端科学技術の集積地に急成長している韓国・京畿道が、北朝鮮との経済交流をさらに深める「統一経済特区」の設置を南北両政府に提案し、注目されている。孫鶴圭（ソンハッキュ）は朝日新聞記者と会見し、これらの政策を掲げつつ「今後は韓国のために汗をかきたい」と来年の大統領選の立候補に意欲を示した。】
そうで、この京畿道と言うのはソウルがあるとこで、軍事境界線にも接するところのようです。
なので、先端技術系の工場も多いようです。
さらに記事によると
【１８日までの中国訪問で先端技術を視察した北朝鮮の金正日総書記は、経済改革を進める可能性が指摘されており、北朝鮮が反応すれば統一経済特区構想も現実を帯びてくる。
金大中前政権続く太陽（包容）政策に弾みをつけ、「北朝鮮からの安い人件費導入や、製品を一時経由させて韓国ブランド化することを見越した提案」（孫知事）と言う。ハンナラ党は、ノ・ムヒョン政権の対北政策が性急すぎると批判しているが、孫知事は「太陽政策を支持する。時代も人々の考えも変わり、南北交流の現実を直視する時期が来た」と明言した。】
最近記事に年号を絶対に使わなかったり（去年の年末特番の解説に、昭和１１年と書いたほうが分かりやすいのに、「３６年」と書いてありました。）、共産党大会の様子を事細かに書いていたり、朝日新聞の記事は面白すぎですが。
朝日のそんな面白い記事を募集します☆
【「北朝鮮製品、韓国ブランド化も／大統領選に意欲」
「統一経済特区」を提案 孫・京畿道知事
先端科学技術の集積地に急成長している韓国・京畿道が、北朝鮮との経済交流をさらに深める「統一経済特区」の設置を南北両政府に提案し、注目されている。孫鶴圭（ソンハッキュ）は朝日新聞記者と会見し、これらの政策を掲げつつ「今後は韓国のために汗をかきたい」と来年の大統領選の立候補に意欲を示した。】
そうで、この京畿道と言うのはソウルがあるとこで、軍事境界線にも接するところのようです。
なので、先端技術系の工場も多いようです。
さらに記事によると
【１８日までの中国訪問で先端技術を視察した北朝鮮の金正日総書記は、経済改革を進める可能性が指摘されており、北朝鮮が反応すれば統一経済特区構想も現実を帯びてくる。
金大中前政権続く太陽（包容）政策に弾みをつけ、「北朝鮮からの安い人件費導入や、製品を一時経由させて韓国ブランド化することを見越した提案」（孫知事）と言う。ハンナラ党は、ノ・ムヒョン政権の対北政策が性急すぎると批判しているが、孫知事は「太陽政策を支持する。時代も人々の考えも変わり、南北交流の現実を直視する時期が来た」と明言した。】
最近記事に年号を絶対に使わなかったり（去年の年末特番の解説に、昭和１１年と書いたほうが分かりやすいのに、「３６年」と書いてありました。）、共産党大会の様子を事細かに書いていたり、朝日新聞の記事は面白すぎですが。
朝日のそんな面白い記事を募集します☆
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コメント(331)
【「核保有国ではない」 台湾、朝日新聞に抗議へ 】2009.6.3 14:39
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090603/chn0906031442005-n1.htm
５月２６日付朝日新聞朝刊に掲載された「核兵器をめぐる現状」の地図 朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。
朝日新聞は５月２６日付朝刊６面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた。
台湾は、第２次世界大戦が終結した１９４５年以降、中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を閣議決定している。
今回の朝日新聞の地図について、日本における台湾の外交窓口機関である台北駐日経済文化代表処の朱文清広報部長は「台湾は核保有国ではないし、中国の一部でもない。
日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬常務理事も「あの地図は、日本の立場とも台湾の立場とも違う。中国の『台湾は中国の一部』という言い分が反映された地図ではないのか。これまで朝日新聞については中国寄りの報道姿勢が指摘されてきたが、その表れかもしれない」と分析する。
台湾の領土や主権に関しては０８年１月、出版・教材大手「学習研究社」の子会社が中国で生産していた地球儀が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現していたことが発覚。「不適切な表現・表記があった」として地球儀を販売中止にし、子会社は解散した。
今回の問題について、朝日新聞広報部は、「台北駐日経済文化代表処からの申し入れがあり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄せた。
でた、アサヒの中犬っぷり。日本じゃここら辺気づかなかったり報道されないし。
産経には対特ア絡みは期待してます。他の記事はもっと頑張れと言わざるを得ないけど・・・。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090603/chn0906031442005-n1.htm
５月２６日付朝日新聞朝刊に掲載された「核兵器をめぐる現状」の地図 朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。
朝日新聞は５月２６日付朝刊６面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた。
台湾は、第２次世界大戦が終結した１９４５年以降、中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を閣議決定している。
今回の朝日新聞の地図について、日本における台湾の外交窓口機関である台北駐日経済文化代表処の朱文清広報部長は「台湾は核保有国ではないし、中国の一部でもない。
日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬常務理事も「あの地図は、日本の立場とも台湾の立場とも違う。中国の『台湾は中国の一部』という言い分が反映された地図ではないのか。これまで朝日新聞については中国寄りの報道姿勢が指摘されてきたが、その表れかもしれない」と分析する。
台湾の領土や主権に関しては０８年１月、出版・教材大手「学習研究社」の子会社が中国で生産していた地球儀が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現していたことが発覚。「不適切な表現・表記があった」として地球儀を販売中止にし、子会社は解散した。
今回の問題について、朝日新聞広報部は、「台北駐日経済文化代表処からの申し入れがあり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄せた。
でた、アサヒの中犬っぷり。日本じゃここら辺気づかなかったり報道されないし。
産経には対特ア絡みは期待してます。他の記事はもっと頑張れと言わざるを得ないけど・・・。
韓国、写真提供の軍副士官処分 テレ朝に金品要求
【ソウル共同】韓国国防省は２３日、韓国人男性の写真を北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏だとしてテレビ朝日に提供した韓国軍の副士官を停職３カ月の懲戒処分にしたことを明らかにした。
聯合ニュースによると、副士官は写真を提供する際、テレビ朝日に金品を要求。軍幹部としての品位を損ねる行為として処分の対象となった。
副士官は日本での研修経験があり、インターネットで男性の写真を見つけてダウンロードし、「正雲氏の写真」として持ち込んだという。
テレビ朝日は先月１０日、男性の写真を「正雲氏の最近の姿」として放映。直後に別人との指摘が相次ぎ、翌日に誤報を認めた。テレビ朝日広報部は「詳細は言えないが、提供者に金品は渡していない」と話している。
2009/07/23 11:10 【共同通信】
自分の所には載せず、他の新聞社が載せるまでスルーするつもりか（・∀・）
【ソウル共同】韓国国防省は２３日、韓国人男性の写真を北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏だとしてテレビ朝日に提供した韓国軍の副士官を停職３カ月の懲戒処分にしたことを明らかにした。
聯合ニュースによると、副士官は写真を提供する際、テレビ朝日に金品を要求。軍幹部としての品位を損ねる行為として処分の対象となった。
副士官は日本での研修経験があり、インターネットで男性の写真を見つけてダウンロードし、「正雲氏の写真」として持ち込んだという。
テレビ朝日は先月１０日、男性の写真を「正雲氏の最近の姿」として放映。直後に別人との指摘が相次ぎ、翌日に誤報を認めた。テレビ朝日広報部は「詳細は言えないが、提供者に金品は渡していない」と話している。
2009/07/23 11:10 【共同通信】
自分の所には載せず、他の新聞社が載せるまでスルーするつもりか（・∀・）
【麻生ぶら下がり】靖国参拝「政治とかマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきもんですよ」（１０日夜）2009.8.10 20:49
麻生太郎首相は１０日夜、終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝するかどうかについて「国家のために尊い命を捧げた人たちを、政争の具にするのは間違っている。（靖国神社は）政治やマスコミの騒ぎから最も遠くにおかれてしかるべきもんですよ。もっと静かに祈る場所だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
【内閣支持率上昇】
−−先週末に各社が行った世論調査で内閣支持率が上昇している。受け止めは
「え？ ＴＢＳの内閣支持率が上がっていることに対する…」
−−そうですね。各社の…
「各社の。へーーーえ」
（総理、口元を緩めながらしばらく沈黙。記者から笑い）
「ええ、そうですね、支持率が上がった理由は、ちょっと私に聞いていただいても分かりませんけれども、少なくとも、いろいろ解散の後の話でしょうから、これまでの間いろいろ政策を訴えてきて、各候補者みな同じように地元でやっておられると思います」
「それが少しずつ、なに？ 政策というものがきちんと理解されつつあるのかなあ、という。ちょっと感想と言われてもそれ以上答えようがありませんね」
【街頭演説の感触】
−−今おっしゃられたように、実質選挙戦が始まる中で総理も街頭に出て支持を訴えているが、具体的にはどういった点が有権者に受け入れられていると考えているか
「そうですね、どの会場もえらい暑かったり雨が降ったりしている中ですけれども、大変熱心に聞いていただくっていうのが、４年前と少し違うかなあ、と思っているのが一つ」
「二つ目は、あの、途中から、話を始めて帰られる人がおられませんね。途中から、普通集まると、街頭でやってると、どんどんどんどん立ち止まらず人が行くのが普通ですし、立ち止まって長くおられる方っていうのは少ないもんだと、私はそういうもんだと思っておりましたけれども、少なくとも話を最後まで聞いていただく、熱心に聞いていただく方が多い」
「うーん、あとはどうでしょう、今までに比べて若い世代がかなり多いのははっきりしていると思いますね。いずれにしても、あの、そういう反応というの見てると、やっぱり今の日本とか、将来とか、雇用とか、そういった景気とかいうものに関心が高い、そう理解していますけれども」
【靖国参拝】
−−朝日新聞です。１５日の終戦の日に総理は靖国神社に参拝されるつもりはあるか
「靖国の話については、おたく（朝日新聞）の新聞に投稿したことがある。読んだことがありますか？」
−−存じております
「じゃ、それが答えです」
−−総理…（別の記者）
−−１５日…（朝日記者。前の記者と質問がかぶる）
「（朝日記者に対し）あなたの質問、まだ少し不満のようだから」
−−いえいえ
「まだ読んでないようだから」
−−（朝日記者）１５日以外の日でも同様に、お考えについては…
「読んだ、あの記事を読んだ上でその質問をしておられるんですか？ あれに書いてあると思いますけどね。その上で皆さんに分からせようと思って聞いておられるという風に理解する、そういうことかしら？」
「僕は靖国というものは、少なくとも国家のために尊い命を捧げた人たちを、政争の具とか、選挙の騒ぎとか、新聞のネタにするのは間違ってると思ってます。あれは、最も政治とか、そういったマスコミの騒ぎから遠くにおかれてしかるべきもんですよ。もっと静かに祈る場所だと、それが答えです」
・・・麻生首相、朝日新聞の、中国へご注進の為の質問を一蹴。
麻生太郎首相は１０日夜、終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝するかどうかについて「国家のために尊い命を捧げた人たちを、政争の具にするのは間違っている。（靖国神社は）政治やマスコミの騒ぎから最も遠くにおかれてしかるべきもんですよ。もっと静かに祈る場所だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
【内閣支持率上昇】
−−先週末に各社が行った世論調査で内閣支持率が上昇している。受け止めは
「え？ ＴＢＳの内閣支持率が上がっていることに対する…」
−−そうですね。各社の…
「各社の。へーーーえ」
（総理、口元を緩めながらしばらく沈黙。記者から笑い）
「ええ、そうですね、支持率が上がった理由は、ちょっと私に聞いていただいても分かりませんけれども、少なくとも、いろいろ解散の後の話でしょうから、これまでの間いろいろ政策を訴えてきて、各候補者みな同じように地元でやっておられると思います」
「それが少しずつ、なに？ 政策というものがきちんと理解されつつあるのかなあ、という。ちょっと感想と言われてもそれ以上答えようがありませんね」
【街頭演説の感触】
−−今おっしゃられたように、実質選挙戦が始まる中で総理も街頭に出て支持を訴えているが、具体的にはどういった点が有権者に受け入れられていると考えているか
「そうですね、どの会場もえらい暑かったり雨が降ったりしている中ですけれども、大変熱心に聞いていただくっていうのが、４年前と少し違うかなあ、と思っているのが一つ」
「二つ目は、あの、途中から、話を始めて帰られる人がおられませんね。途中から、普通集まると、街頭でやってると、どんどんどんどん立ち止まらず人が行くのが普通ですし、立ち止まって長くおられる方っていうのは少ないもんだと、私はそういうもんだと思っておりましたけれども、少なくとも話を最後まで聞いていただく、熱心に聞いていただく方が多い」
「うーん、あとはどうでしょう、今までに比べて若い世代がかなり多いのははっきりしていると思いますね。いずれにしても、あの、そういう反応というの見てると、やっぱり今の日本とか、将来とか、雇用とか、そういった景気とかいうものに関心が高い、そう理解していますけれども」
【靖国参拝】
−−朝日新聞です。１５日の終戦の日に総理は靖国神社に参拝されるつもりはあるか
「靖国の話については、おたく（朝日新聞）の新聞に投稿したことがある。読んだことがありますか？」
−−存じております
「じゃ、それが答えです」
−−総理…（別の記者）
−−１５日…（朝日記者。前の記者と質問がかぶる）
「（朝日記者に対し）あなたの質問、まだ少し不満のようだから」
−−いえいえ
「まだ読んでないようだから」
−−（朝日記者）１５日以外の日でも同様に、お考えについては…
「読んだ、あの記事を読んだ上でその質問をしておられるんですか？ あれに書いてあると思いますけどね。その上で皆さんに分からせようと思って聞いておられるという風に理解する、そういうことかしら？」
「僕は靖国というものは、少なくとも国家のために尊い命を捧げた人たちを、政争の具とか、選挙の騒ぎとか、新聞のネタにするのは間違ってると思ってます。あれは、最も政治とか、そういったマスコミの騒ぎから遠くにおかれてしかるべきもんですよ。もっと静かに祈る場所だと、それが答えです」
・・・麻生首相、朝日新聞の、中国へご注進の為の質問を一蹴。
【２次補正―生活第一で積み上げよ】
戦後最大の経済危機は巨額の財政出動などによって落ち着きつつあるが、景気回復にはほど遠い。「二番底」を心配する声もある。そこで、雇用対策などを盛った２次補正予算案を年内にまとめ、来年１月からの通常国会で早期成立を図る。鳩山首相がそんな意向を明らかにした。
来年度予算案と合わせて「１５カ月予算」を組み、政策の空白をなくそうという狙いのようだ。
問題はその中身と財源だ。未曽有の不況下で、税収は大幅な減少が見込まれている。今年度当初に４６兆円と見込まれた税収は、実績ではさらに数兆円も下回ると見られる。そこで浮上したのが、自公政権がつくった１次補正予算のムダ削減で新政権が確保しつつある３兆円規模の財源の活用だ。
本来は子ども手当など政権公約の実現に充てるとしてきたが、藤井裕久財務相は「経済が悪くなったら（今年度に）使わなければならない」と述べた。予想以上の税収不足という現状を考えれば、転用も仕方なかろう。
だが税収不足は、その３兆円でも補えない規模に膨らむ可能性がある。その場合には、新政権が否定的な国債の追加発行も一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。
国債発行の減額にこだわりすぎれば「生活第一」「内需拡大」路線に必要な予算まで削らねばならず、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。
亀井静香金融相は２次補正の規模を３兆円以上とし「場合によっては赤字国債も出すべきだ」と求めている。だが、規模よりもまず内容を吟味しなければならない。
そもそも新政権がいま、麻生政権下の１次補正から３兆円のムダ削減を進めているのも、「不要不急の予算」があまりにも目立つからだ。鳩山政権は雇用や医療・介護、子育てなど国民生活にとって優先度の高い分野に力を入れようとしている。２次補正でも、その姿勢を貫くべきだ。
まずは地道に雇用の安全網の整備を進めてもらいたい。職を失った人の生活や再教育、就業などの支援を充実させ、社会から不安を取り除く施策をきめ細かく打つ。それが経済を安定させる第一歩となる。
新政権が経済再生への戦略を示すことも重要だ。医療や教育、ＩＴの分野での規制改革や産業振興、自由貿易協定の推進や航空自由化など、経済成長に向けて政策を総動員する姿勢を見せることが民間経済を力づける。
財政健全化の道筋は不透明だが、中長期の目標に関する大方針を示してほしい。それが国債などの市場の信認を得ることにもつながる。
これらの総合戦略を立てるには、一刻も早く国家戦略室を機能させねばならない。
＞新政権が否定的な国債の追加発行も一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。
＞国債発行の減額にこだわりすぎれば「生活第一」「内需拡大」路線に必要な予算まで削らねばならず、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。
久々に朝日の社説。相変わらずのヨイショぶりがキモッ
戦後最大の経済危機は巨額の財政出動などによって落ち着きつつあるが、景気回復にはほど遠い。「二番底」を心配する声もある。そこで、雇用対策などを盛った２次補正予算案を年内にまとめ、来年１月からの通常国会で早期成立を図る。鳩山首相がそんな意向を明らかにした。
来年度予算案と合わせて「１５カ月予算」を組み、政策の空白をなくそうという狙いのようだ。
問題はその中身と財源だ。未曽有の不況下で、税収は大幅な減少が見込まれている。今年度当初に４６兆円と見込まれた税収は、実績ではさらに数兆円も下回ると見られる。そこで浮上したのが、自公政権がつくった１次補正予算のムダ削減で新政権が確保しつつある３兆円規模の財源の活用だ。
本来は子ども手当など政権公約の実現に充てるとしてきたが、藤井裕久財務相は「経済が悪くなったら（今年度に）使わなければならない」と述べた。予想以上の税収不足という現状を考えれば、転用も仕方なかろう。
だが税収不足は、その３兆円でも補えない規模に膨らむ可能性がある。その場合には、新政権が否定的な国債の追加発行も一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。
国債発行の減額にこだわりすぎれば「生活第一」「内需拡大」路線に必要な予算まで削らねばならず、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。
亀井静香金融相は２次補正の規模を３兆円以上とし「場合によっては赤字国債も出すべきだ」と求めている。だが、規模よりもまず内容を吟味しなければならない。
そもそも新政権がいま、麻生政権下の１次補正から３兆円のムダ削減を進めているのも、「不要不急の予算」があまりにも目立つからだ。鳩山政権は雇用や医療・介護、子育てなど国民生活にとって優先度の高い分野に力を入れようとしている。２次補正でも、その姿勢を貫くべきだ。
まずは地道に雇用の安全網の整備を進めてもらいたい。職を失った人の生活や再教育、就業などの支援を充実させ、社会から不安を取り除く施策をきめ細かく打つ。それが経済を安定させる第一歩となる。
新政権が経済再生への戦略を示すことも重要だ。医療や教育、ＩＴの分野での規制改革や産業振興、自由貿易協定の推進や航空自由化など、経済成長に向けて政策を総動員する姿勢を見せることが民間経済を力づける。
財政健全化の道筋は不透明だが、中長期の目標に関する大方針を示してほしい。それが国債などの市場の信認を得ることにもつながる。
これらの総合戦略を立てるには、一刻も早く国家戦略室を機能させねばならない。
＞新政権が否定的な国債の追加発行も一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。
＞国債発行の減額にこだわりすぎれば「生活第一」「内需拡大」路線に必要な予算まで削らねばならず、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。
久々に朝日の社説。相変わらずのヨイショぶりがキモッ
これですね。
報道によれば、鳩山政権が２００９年度第２次補正予算を検討しているという。厳しい雇用情勢や、国内景気再減速の懸念に備えるためらしい。
景気対策とは文字通り、景気や雇用の悪化に対処するためのものだ。麻生前政権は、世界的な経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で１４兆円強の景気対策を０９年度第１次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。
政府は、そのうち約３兆円の執行を凍結し（うち公共事業は約５千億円）、それを第２次補正の財源に充てるという。しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策なのかは、明らかにされていない。現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を発揮する施策に転換するためなのだろうか。
景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上で言えば、だからこそ、即効性のある公共事業が選ばれてきたし、実際にその効果を発揮してきた。従来型ではない公共投資といえば聞こえはいいが、新たに計画を策定するのであれば、眼前の不況には間に合わない。規制緩和もしばしば対策に盛り込まれてきたが、本来は中長期の成長力を高めるものだろう。
そのような性格を帯びた現行補正予算を組み替えて、新たな景気対策を打ち出すのであれば、政府は、景気の現状認識や見通し、予見されるリスクとその大きさ、現行対策と比べた新対策の効果や有効性を、国民に明確に示すべきだ。マニフェストにこだわるあまり、対策をいじくり回すだけなら、政策そのものが景気にとってリスクになりかねない。（山人）
・・・初めて麻生さんの第2次補正予算の正当性を、朝日新聞が書いた気がします。
報道によれば、鳩山政権が２００９年度第２次補正予算を検討しているという。厳しい雇用情勢や、国内景気再減速の懸念に備えるためらしい。
景気対策とは文字通り、景気や雇用の悪化に対処するためのものだ。麻生前政権は、世界的な経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で１４兆円強の景気対策を０９年度第１次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。
政府は、そのうち約３兆円の執行を凍結し（うち公共事業は約５千億円）、それを第２次補正の財源に充てるという。しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策なのかは、明らかにされていない。現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を発揮する施策に転換するためなのだろうか。
景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上で言えば、だからこそ、即効性のある公共事業が選ばれてきたし、実際にその効果を発揮してきた。従来型ではない公共投資といえば聞こえはいいが、新たに計画を策定するのであれば、眼前の不況には間に合わない。規制緩和もしばしば対策に盛り込まれてきたが、本来は中長期の成長力を高めるものだろう。
そのような性格を帯びた現行補正予算を組み替えて、新たな景気対策を打ち出すのであれば、政府は、景気の現状認識や見通し、予見されるリスクとその大きさ、現行対策と比べた新対策の効果や有効性を、国民に明確に示すべきだ。マニフェストにこだわるあまり、対策をいじくり回すだけなら、政策そのものが景気にとってリスクになりかねない。（山人）
・・・初めて麻生さんの第2次補正予算の正当性を、朝日新聞が書いた気がします。
【即位２０年―未来の天皇像考える機に】（11月12日社説）
天皇陛下はきょう、即位２０年の記念式典に臨む。
その歩みと平成の道のりを重ねて思い返す人は多かろう。敗戦と高度成長という起伏の激しい昭和のあとを受けた２０年。経済は頭打ちとなり、大災害が続くなど平穏な日々ではなかった。
陛下は被災地の避難所でひざをつき、人々の手を握った。各地の福祉施設にも数多く足を運んだ。そのそばにはいつも皇后さまがいた。
つねに国民を思い、苦境にある人々に声をかける。沈滞し、動揺する時代にあって、お二人の存在は大きな励ましや癒やしとなっている。
昭和の負の遺産にはまっすぐ向き合ってきた。戦跡に慰霊の旅を重ね、外国との交際の場では過去の反省を込めたお言葉を述べた。歴史の教訓を忘れがちな風潮の中で、平和を希求する姿が強く印象に残る。
即位以来の海外訪問は１５回に上る。皇室外交が、親善や和解に大きく寄与したことは否定できない事実だ。
陛下はそのように、日本国憲法下で即位した初の象徴天皇として前例のない道を懸命に模索してきた。その「平成流」スタイルが時代の求めに合い、多くの国民に受け入れられた。
一方で私たちは、象徴天皇の役割と限界は何かを問うことを、天皇陛下に任せきりにしてきたのではないか。陛下の存在感と人柄に、ときには憲法の枠を超える期待もしてこなかったか。
岡田克也外相が閣僚懇談会で、国会開会式でのお言葉に「陛下の思いが入るように工夫できないか」と述べ、批判を受けたことは、その一例だ。
国事行為を除き、天皇は政治からは距離を置くのが定めだ。活発な海外での活動や踏み込んだお言葉は、政治的な思惑にからめとられる危険をはらむ。陛下の思いを尊重しながらも、憲法の理念が形骸（けいがい）化せぬよう、私たちは常に敏感でなければならない。
陛下は来月７６歳になる。がんとの闘病も続く。皇太子さまとのしっくりしない関係は心労の種だろう。宮内庁は今年から陛下の公務を見直し、お言葉の機会も減らしてゆくという。
２０年の節目は、これからの皇室のありようを真剣に考える時でもある。
陛下自身、即位２０年に際した記者会見で、皇太子さまと秋篠宮さまが「天皇のあり方についても、十分考えを深めてきていることと期待しています」と述べた。次代を担う皇太子さまからも、考えをもっと聞きたい。
国民の側も、憲法の制約を踏まえつつ、どんな役割の天皇像を求めるか、思いを巡らせよう。
将来の皇位をどうつなぐかという難問もある。女性・女系天皇を認めるかどうかの議論は、３年前の悠仁さま誕生で止まったままだ。合意形成に向け、熟議を再開したい。
「 将来の皇位をどうつなぐかという難問もある。女性・女系天皇を認めるかどうかの議論は、３年前の悠仁さま誕生で止まったままだ。合意形成に向け、熟議を再開したい。」
・・・さらりと最後に、また女系天皇議論起こそうと書いてます。ご乱心は見せかけかと。
天皇陛下はきょう、即位２０年の記念式典に臨む。
その歩みと平成の道のりを重ねて思い返す人は多かろう。敗戦と高度成長という起伏の激しい昭和のあとを受けた２０年。経済は頭打ちとなり、大災害が続くなど平穏な日々ではなかった。
陛下は被災地の避難所でひざをつき、人々の手を握った。各地の福祉施設にも数多く足を運んだ。そのそばにはいつも皇后さまがいた。
つねに国民を思い、苦境にある人々に声をかける。沈滞し、動揺する時代にあって、お二人の存在は大きな励ましや癒やしとなっている。
昭和の負の遺産にはまっすぐ向き合ってきた。戦跡に慰霊の旅を重ね、外国との交際の場では過去の反省を込めたお言葉を述べた。歴史の教訓を忘れがちな風潮の中で、平和を希求する姿が強く印象に残る。
即位以来の海外訪問は１５回に上る。皇室外交が、親善や和解に大きく寄与したことは否定できない事実だ。
陛下はそのように、日本国憲法下で即位した初の象徴天皇として前例のない道を懸命に模索してきた。その「平成流」スタイルが時代の求めに合い、多くの国民に受け入れられた。
一方で私たちは、象徴天皇の役割と限界は何かを問うことを、天皇陛下に任せきりにしてきたのではないか。陛下の存在感と人柄に、ときには憲法の枠を超える期待もしてこなかったか。
岡田克也外相が閣僚懇談会で、国会開会式でのお言葉に「陛下の思いが入るように工夫できないか」と述べ、批判を受けたことは、その一例だ。
国事行為を除き、天皇は政治からは距離を置くのが定めだ。活発な海外での活動や踏み込んだお言葉は、政治的な思惑にからめとられる危険をはらむ。陛下の思いを尊重しながらも、憲法の理念が形骸（けいがい）化せぬよう、私たちは常に敏感でなければならない。
陛下は来月７６歳になる。がんとの闘病も続く。皇太子さまとのしっくりしない関係は心労の種だろう。宮内庁は今年から陛下の公務を見直し、お言葉の機会も減らしてゆくという。
２０年の節目は、これからの皇室のありようを真剣に考える時でもある。
陛下自身、即位２０年に際した記者会見で、皇太子さまと秋篠宮さまが「天皇のあり方についても、十分考えを深めてきていることと期待しています」と述べた。次代を担う皇太子さまからも、考えをもっと聞きたい。
国民の側も、憲法の制約を踏まえつつ、どんな役割の天皇像を求めるか、思いを巡らせよう。
将来の皇位をどうつなぐかという難問もある。女性・女系天皇を認めるかどうかの議論は、３年前の悠仁さま誕生で止まったままだ。合意形成に向け、熟議を再開したい。
「 将来の皇位をどうつなぐかという難問もある。女性・女系天皇を認めるかどうかの議論は、３年前の悠仁さま誕生で止まったままだ。合意形成に向け、熟議を再開したい。」
・・・さらりと最後に、また女系天皇議論起こそうと書いてます。ご乱心は見せかけかと。
久々に・・・。最近、朝日が「新・保守」とかいうタイトルで左翼脳全快・言論弾圧・印象操作しようと必死です。
【ルポ 新「保守」 （上）】
●右翼超える「市民の会」
警官隊に制止されながら、１００人を超す男女が、日の丸を手に叫び声をあげる。
「日本から出て行け」「ゴキブリ」「キムチ」
各国の外交施設が集まる東京都港区。２月２１日、韓国大使館領事部や在日本大韓民国民団の入るビルの前で、「行動する保守」を名乗る人々が、インターネットで呼びかけた街頭デモがあった。
この翌日は、日本と韓国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）について、世論を喚起しようと島根県が定めた記念日。「軍事力を含めた手段で竹島を奪還せよ」。横断幕に太文字の主張が躍る。
「攘夷」。参加者が持参した旗や看板にも、いかつい言葉が並ぶ。新聞にそのまま書けない、在日韓国・朝鮮人を犯罪者扱いする表現もある。
彼らが「反日」と見なすものすべてが非難の対象だ。看板には民主党や中国、北朝鮮を批判する文言も。取材する記者にもヤジが飛ぶ。デモの後、人々は近くのオーストラリア大使館に移動して拳を上げた。「（捕鯨問題で）日本を侮辱する白人と開戦するぞ」
バス停に立ち、遠巻きにデモ隊を眺めていた一般の女性が記者に聞いてきた。「あの人たちって右翼なの？」
彼らは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などここ数年に結成された保守系市民団体の集合体だ。黒塗りの街宣車や特攻服に象徴される、従来の「右翼」と呼ばれる政治団体とは異なる。
参加者に声をかけた。デモのために日の丸を買った中野区の女子大生（１９）、「報道は偏っている」と話す横浜市青葉区の外食チェーンの男性管理職（４９）、拉致問題の「救う会」に入っていたという茨城県つくば市の化学会社の男性社員（３６）……。口々に「周辺国に、日本人はなめられている」などと答える。「これまでは『愛国運動』と言えば右翼。私たち普通の市民が参加できる運動がやっとできた」とも。
参加団体の中で最大の在特会は２００６年末に結成された。ネット上の登録会員はこの１年でほぼ倍増し８千人になり、３月から全国に２３支部を置いた。この日、名古屋や福岡でも、外国人参政権反対などをテーマに街宣を行った。
特に関西で活動が先鋭化する。「キムチ臭い」。昨年１２月、日本の小学校にあたる京都の朝鮮初級学校前に集まり拡声機で騒いだ。学校が隣の公園を運動場代わりに使っていることに対し、朝礼台やスピーカーを公園から撤去する実力行使に出て、互いに刑事告発する事態になっている。
京都弁護士会は、在特会側の行為を「公園使用の批判を超え、差別を助長する嫌がらせ」と非難する声明を発表。右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男さん（６６）は２月発売の著書で、彼らの活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と評した。
東京都港区のデモが終わった夕方、参加者は、日の丸や段ボール製の看板をカバンにしまい、地下鉄に乗って家路についた。前橋市の男性行政書士（５４）は家族に活動を「差別的」と非難されているという。名刺をくれた後、「話を聞いてくれてありがとう」と頭を下げて、立ち去った。
罵声を浴びた民団では、在日本大韓民国青年会の会合が開かれていた。在日３世の金宗沫前会長（３３）は「こっそりとした差別はあっても、憎しみを直接ぶつける市民デモなんて以前はなかった」と戸惑う。「興奮したサッカーのサポーターが騒いでいる感じ。近所に暮らす、普通の人だと思うと怖い」
◇
民族主義的な主張や外国人の排斥を、公然と唱える新たな保守団体が現れ、勢いを増す。どんな人々なのか。（西本秀）
【同志社大の板垣竜太准教授（朝鮮近現代史）の話】
在特会の主張は『マンガ嫌韓流』や類書がベースだ。誇張や事実のつまみ食いで、朝鮮半島や在日の人々を批判し、植民地支配を正当化する主張は、今やネットに蔓延する。「韓国併合」から１００年たっても、日本社会の下地で朝鮮人蔑視が続く。さらに拉致問題で北朝鮮批判があふれ、関係ない在日への攻撃を黙認する雰囲気が広がる。フランスでは移民排斥を唱える極右に、市民団体が「私の友人に手を出すな」と呼びかけて対抗した。在特会だけが問題ではない。日本が、多様性に開かれた社会になれるか問われている。
【ルポ 新「保守」 （上）】
●右翼超える「市民の会」
警官隊に制止されながら、１００人を超す男女が、日の丸を手に叫び声をあげる。
「日本から出て行け」「ゴキブリ」「キムチ」
各国の外交施設が集まる東京都港区。２月２１日、韓国大使館領事部や在日本大韓民国民団の入るビルの前で、「行動する保守」を名乗る人々が、インターネットで呼びかけた街頭デモがあった。
この翌日は、日本と韓国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）について、世論を喚起しようと島根県が定めた記念日。「軍事力を含めた手段で竹島を奪還せよ」。横断幕に太文字の主張が躍る。
「攘夷」。参加者が持参した旗や看板にも、いかつい言葉が並ぶ。新聞にそのまま書けない、在日韓国・朝鮮人を犯罪者扱いする表現もある。
彼らが「反日」と見なすものすべてが非難の対象だ。看板には民主党や中国、北朝鮮を批判する文言も。取材する記者にもヤジが飛ぶ。デモの後、人々は近くのオーストラリア大使館に移動して拳を上げた。「（捕鯨問題で）日本を侮辱する白人と開戦するぞ」
バス停に立ち、遠巻きにデモ隊を眺めていた一般の女性が記者に聞いてきた。「あの人たちって右翼なの？」
彼らは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などここ数年に結成された保守系市民団体の集合体だ。黒塗りの街宣車や特攻服に象徴される、従来の「右翼」と呼ばれる政治団体とは異なる。
参加者に声をかけた。デモのために日の丸を買った中野区の女子大生（１９）、「報道は偏っている」と話す横浜市青葉区の外食チェーンの男性管理職（４９）、拉致問題の「救う会」に入っていたという茨城県つくば市の化学会社の男性社員（３６）……。口々に「周辺国に、日本人はなめられている」などと答える。「これまでは『愛国運動』と言えば右翼。私たち普通の市民が参加できる運動がやっとできた」とも。
参加団体の中で最大の在特会は２００６年末に結成された。ネット上の登録会員はこの１年でほぼ倍増し８千人になり、３月から全国に２３支部を置いた。この日、名古屋や福岡でも、外国人参政権反対などをテーマに街宣を行った。
特に関西で活動が先鋭化する。「キムチ臭い」。昨年１２月、日本の小学校にあたる京都の朝鮮初級学校前に集まり拡声機で騒いだ。学校が隣の公園を運動場代わりに使っていることに対し、朝礼台やスピーカーを公園から撤去する実力行使に出て、互いに刑事告発する事態になっている。
京都弁護士会は、在特会側の行為を「公園使用の批判を超え、差別を助長する嫌がらせ」と非難する声明を発表。右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男さん（６６）は２月発売の著書で、彼らの活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と評した。
東京都港区のデモが終わった夕方、参加者は、日の丸や段ボール製の看板をカバンにしまい、地下鉄に乗って家路についた。前橋市の男性行政書士（５４）は家族に活動を「差別的」と非難されているという。名刺をくれた後、「話を聞いてくれてありがとう」と頭を下げて、立ち去った。
罵声を浴びた民団では、在日本大韓民国青年会の会合が開かれていた。在日３世の金宗沫前会長（３３）は「こっそりとした差別はあっても、憎しみを直接ぶつける市民デモなんて以前はなかった」と戸惑う。「興奮したサッカーのサポーターが騒いでいる感じ。近所に暮らす、普通の人だと思うと怖い」
◇
民族主義的な主張や外国人の排斥を、公然と唱える新たな保守団体が現れ、勢いを増す。どんな人々なのか。（西本秀）
【同志社大の板垣竜太准教授（朝鮮近現代史）の話】
在特会の主張は『マンガ嫌韓流』や類書がベースだ。誇張や事実のつまみ食いで、朝鮮半島や在日の人々を批判し、植民地支配を正当化する主張は、今やネットに蔓延する。「韓国併合」から１００年たっても、日本社会の下地で朝鮮人蔑視が続く。さらに拉致問題で北朝鮮批判があふれ、関係ない在日への攻撃を黙認する雰囲気が広がる。フランスでは移民排斥を唱える極右に、市民団体が「私の友人に手を出すな」と呼びかけて対抗した。在特会だけが問題ではない。日本が、多様性に開かれた社会になれるか問われている。
人ごとのように書いているが、朝日も毎日もデモられている事はスルーだそうで。
【ルポ 新「保守」（中）】
●ネット発 危うい動員
２月下旬のデモの様子を、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）はインターネットの動画サイトで生中継した。全国から同時にアクセスした視聴者は１千人を超す。
「マスメディアは無視する。我々の武器は動画だ」
在特会の桜井誠会長（３８）はマスコミが報じない自らの主張を広めるため、ネットを自前の「放送局」にした。
街頭活動に撮影隊が同行して中継するほか、録画を「ニコニコ動画」「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」など動画サイトに投稿し、常時閲覧可能にしている。抗議相手や警官とのもみあいなど偶発的な事件が話題を呼んでアクセスが増えると、次の動員につながる。
昨年１２月に京都の朝鮮学校前で騒いだ動画は、早回しの映像に軽快なＢＧＭが付いた、音楽ビデオのような導入で始まる。この３カ月で計９万回以上閲覧された。
「嫌韓流」をテーマにした本の執筆者でもある桜井会長は「私の演説は一種のエンターテインメント。テレビの演出と一緒」と語る。約１０分の「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」画像の中で、「寄生虫」など外国人をののしる表現を差し挟むのがコツという。
相手が留守でも、画像を撮るために「抗議」を演じることもある。
千葉県浦安市の社会保険労務士の男性（３２）は「最初は強烈。でも、繰り返し見るとオレもあれくらい怒ってもいいと思った」。いま男性は街宣でマイクを握る。「国賊」「反日マスコミ」。１月に東京・有楽町で声を張り上げた。
ネット発の危うさと軽さ。在特会は、街頭活動を「祭り」と呼ぶ。ある話題で一斉に盛り上がるネット用語と同じノリだ。名古屋のデモには、ネットで見た岐阜の中学生５人組が、「売国奴」と書いた手製の看板を手に加わった。
不透明な点もある。
桜井会長の名はペンネームで、本名や職業は取材に明かさない。事務所や活動費は寄付で賄っているという。
会員には、参院選に候補を擁立する保守系政治団体など既存団体の関係者も交じる。街頭デモの際は、警察への届け出や街宣車の手配など、手慣れた彼らが指南する。
警察も活動を注視する。警察内で購読されている雑誌「治安フォーラム」は２月号で、民族主義的主張を打ち出す新たな市民運動を「過激な傾向を示す」と指摘した。
在特会の主張は、在日韓国・朝鮮人らが日本に滞在し、普通に暮らすこと自体を、ほかの外国人と比べて「特権」と批判するものだ。生活保護の受給や外国人犯罪と、在日との関係を強調し、社会に潜在的にある差別意識や、生活不安をくすぐる。現在、朝鮮学校への助成廃止などを求め、自治体や地方議会への働きかけを狙う。幹部は語る。「過激な映像や批判的報道で、名前が売れた。次は行政との交渉力をつける番だ」
【北海道大大学院の中島岳志准教授（政治思想史）の話】
政治はここ１０年、既得権たたきに躍起だった。規制緩和や郵政民営化、公務員改革、事業仕分けなど、国民の「自分より得しているヤツがいる」というねたみをあおり、支持を得る。ワイドショーも対立構図に乗った。在特会の「特権」という発想や、ネット動画の中で運動を演じるのも、劇場型政治の戯画だ。経済政策の選択の幅が狭まり、政治の対立軸として、夫婦別姓や死刑、外国人参政権など「価値観」を問う問題が前面に出てきた。「左・右」ではなく、「好き・嫌い」で政治を判断する時代になっている。
【ルポ 新「保守」（中）】
●ネット発 危うい動員
２月下旬のデモの様子を、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）はインターネットの動画サイトで生中継した。全国から同時にアクセスした視聴者は１千人を超す。
「マスメディアは無視する。我々の武器は動画だ」
在特会の桜井誠会長（３８）はマスコミが報じない自らの主張を広めるため、ネットを自前の「放送局」にした。
街頭活動に撮影隊が同行して中継するほか、録画を「ニコニコ動画」「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」など動画サイトに投稿し、常時閲覧可能にしている。抗議相手や警官とのもみあいなど偶発的な事件が話題を呼んでアクセスが増えると、次の動員につながる。
昨年１２月に京都の朝鮮学校前で騒いだ動画は、早回しの映像に軽快なＢＧＭが付いた、音楽ビデオのような導入で始まる。この３カ月で計９万回以上閲覧された。
「嫌韓流」をテーマにした本の執筆者でもある桜井会長は「私の演説は一種のエンターテインメント。テレビの演出と一緒」と語る。約１０分の「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」画像の中で、「寄生虫」など外国人をののしる表現を差し挟むのがコツという。
相手が留守でも、画像を撮るために「抗議」を演じることもある。
千葉県浦安市の社会保険労務士の男性（３２）は「最初は強烈。でも、繰り返し見るとオレもあれくらい怒ってもいいと思った」。いま男性は街宣でマイクを握る。「国賊」「反日マスコミ」。１月に東京・有楽町で声を張り上げた。
ネット発の危うさと軽さ。在特会は、街頭活動を「祭り」と呼ぶ。ある話題で一斉に盛り上がるネット用語と同じノリだ。名古屋のデモには、ネットで見た岐阜の中学生５人組が、「売国奴」と書いた手製の看板を手に加わった。
不透明な点もある。
桜井会長の名はペンネームで、本名や職業は取材に明かさない。事務所や活動費は寄付で賄っているという。
会員には、参院選に候補を擁立する保守系政治団体など既存団体の関係者も交じる。街頭デモの際は、警察への届け出や街宣車の手配など、手慣れた彼らが指南する。
警察も活動を注視する。警察内で購読されている雑誌「治安フォーラム」は２月号で、民族主義的主張を打ち出す新たな市民運動を「過激な傾向を示す」と指摘した。
在特会の主張は、在日韓国・朝鮮人らが日本に滞在し、普通に暮らすこと自体を、ほかの外国人と比べて「特権」と批判するものだ。生活保護の受給や外国人犯罪と、在日との関係を強調し、社会に潜在的にある差別意識や、生活不安をくすぐる。現在、朝鮮学校への助成廃止などを求め、自治体や地方議会への働きかけを狙う。幹部は語る。「過激な映像や批判的報道で、名前が売れた。次は行政との交渉力をつける番だ」
【北海道大大学院の中島岳志准教授（政治思想史）の話】
政治はここ１０年、既得権たたきに躍起だった。規制緩和や郵政民営化、公務員改革、事業仕分けなど、国民の「自分より得しているヤツがいる」というねたみをあおり、支持を得る。ワイドショーも対立構図に乗った。在特会の「特権」という発想や、ネット動画の中で運動を演じるのも、劇場型政治の戯画だ。経済政策の選択の幅が狭まり、政治の対立軸として、夫婦別姓や死刑、外国人参政権など「価値観」を問う問題が前面に出てきた。「左・右」ではなく、「好き・嫌い」で政治を判断する時代になっている。
左翼政権の怖さ、マスゴミ報道姿勢は無視して、「政治を好き嫌いで判断する時代になっている」って、どんなぶっ飛び論ですか。
ちなみに「ネット右翼」って単語は、朝日の工作によって生まれたっぽいんだけど（２ちゃんが朝日をアク禁した件など）
【ルポ 新「保守」（下）】
●不安の時代に根張る
「行動する保守」に集うのは、「ネット右翼」という言葉だけではくくれない人たちだ。
「民主党を粉砕するぞ」
名古屋で１月、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が開いたデモでマイクを握った情報処理会社の男性社員（３１）は「一二三（ひふみ）」という仮名で参加する。会社では、運動のことを話題にしない。
政治には無関心だった。理系大学院を終えた後、就職してから「嫌韓流」の本に出会い、はまった。一人暮らしの一二三にとって、運動は、同僚には話せない歴史観や靖国問題などを話題にできる場だ。「国に貢献している」とも感じられる。
彼らは、従来の「保守」とは趣が異なる。地縁や商売で結ばれた自民党後援会のような共同体組織ではない。都会的なバラバラの個人が集い、仲間を発見する。
既成政党すべてに不満を抱く無党派も目立つ。「民主はサヨク、日本をダメにしたのは自民」。東京のデモに参加した化学会社の男性社員（３６）はこう語る。小泉純一郎首相当時の自民は支持したが、２００６年に安倍晋三首相（当時）に代わると、「タカ派と期待したのに、靖国参拝しなかった」と幻滅した。
在特会が生まれたのは、この時期だ。小泉時代に目覚め、受け皿を失った保守無党派層の先端部分なのか。政権交代が、危機感に拍車をかける。
政治不信は運動論にも表れる。彼らは日本会議など従来の保守団体を「会議で議論ばかり。我々は行動する」（桜井誠会長）と批判する。一方の日本会議は「私たちは時間をかけても、政治や行政に働きかけ、法や制度の変更を目指す」（江崎道朗専任研究員）という。
時代の気分にも根を張る。「スパイの子供」。彼らは、朝鮮学校前でこう騒いだ。拉致問題を背景に、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すことを検討する政府の発想と重なる。
経済規模で日本と並んだ中国への警戒感も働く。「このままではのみ込まれ、日本はチベットのようになる」。外国人参政権反対デモに参加した２女の父親という国立大の男性職員（４５）は語った。
社会の流動化や閉塞（へいそく）感、国際環境の変化に対する危機感……。先の見えない日本への不安に、運動が油を注いで、極端な敵意を膨らます。
東西統一直後のドイツで、若者に「外国人は出て行け」と突き飛ばされた経験のある大阪大大学院の木戸衛一准教授（ドイツ政治）は「在特会は、人種差別的なヘイトクライム（憎悪犯罪）をあおっている」と見る。「人種差別撤廃条約を批准しながら、日本は差別を禁じる国内法の整備を留保してきた。ドイツ刑法の『民衆扇動罪』のような歯止めが必要だ」と指摘する。（この連載は西本秀が担当しました）
【関西学院大の鈴木謙介助教（社会学）の話】
市民参加の保守運動が登場したのは９０年代後半からだ。「新しい歴史教科書」の運動が先駆け、拉致問題で保守世論が盛り上がり、その延長に在特会が生まれた。世の中全体では少数派だが、ネットの発信力で潜在的な支持者を開拓し、街頭行動を呼びかけ存在感を増している。参加者は、行動は過激だが、社会的関心が高いという意味でマジメ。これまで市民運動と言えば「左」で、「右」の受け皿が育っていない。保守的なものを求めると、過激な団体に流れるほかない不幸がある。より極端に走る人々が現れると怖い。
ちなみに「ネット右翼」って単語は、朝日の工作によって生まれたっぽいんだけど（２ちゃんが朝日をアク禁した件など）
【ルポ 新「保守」（下）】
●不安の時代に根張る
「行動する保守」に集うのは、「ネット右翼」という言葉だけではくくれない人たちだ。
「民主党を粉砕するぞ」
名古屋で１月、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が開いたデモでマイクを握った情報処理会社の男性社員（３１）は「一二三（ひふみ）」という仮名で参加する。会社では、運動のことを話題にしない。
政治には無関心だった。理系大学院を終えた後、就職してから「嫌韓流」の本に出会い、はまった。一人暮らしの一二三にとって、運動は、同僚には話せない歴史観や靖国問題などを話題にできる場だ。「国に貢献している」とも感じられる。
彼らは、従来の「保守」とは趣が異なる。地縁や商売で結ばれた自民党後援会のような共同体組織ではない。都会的なバラバラの個人が集い、仲間を発見する。
既成政党すべてに不満を抱く無党派も目立つ。「民主はサヨク、日本をダメにしたのは自民」。東京のデモに参加した化学会社の男性社員（３６）はこう語る。小泉純一郎首相当時の自民は支持したが、２００６年に安倍晋三首相（当時）に代わると、「タカ派と期待したのに、靖国参拝しなかった」と幻滅した。
在特会が生まれたのは、この時期だ。小泉時代に目覚め、受け皿を失った保守無党派層の先端部分なのか。政権交代が、危機感に拍車をかける。
政治不信は運動論にも表れる。彼らは日本会議など従来の保守団体を「会議で議論ばかり。我々は行動する」（桜井誠会長）と批判する。一方の日本会議は「私たちは時間をかけても、政治や行政に働きかけ、法や制度の変更を目指す」（江崎道朗専任研究員）という。
時代の気分にも根を張る。「スパイの子供」。彼らは、朝鮮学校前でこう騒いだ。拉致問題を背景に、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すことを検討する政府の発想と重なる。
経済規模で日本と並んだ中国への警戒感も働く。「このままではのみ込まれ、日本はチベットのようになる」。外国人参政権反対デモに参加した２女の父親という国立大の男性職員（４５）は語った。
社会の流動化や閉塞（へいそく）感、国際環境の変化に対する危機感……。先の見えない日本への不安に、運動が油を注いで、極端な敵意を膨らます。
東西統一直後のドイツで、若者に「外国人は出て行け」と突き飛ばされた経験のある大阪大大学院の木戸衛一准教授（ドイツ政治）は「在特会は、人種差別的なヘイトクライム（憎悪犯罪）をあおっている」と見る。「人種差別撤廃条約を批准しながら、日本は差別を禁じる国内法の整備を留保してきた。ドイツ刑法の『民衆扇動罪』のような歯止めが必要だ」と指摘する。（この連載は西本秀が担当しました）
【関西学院大の鈴木謙介助教（社会学）の話】
市民参加の保守運動が登場したのは９０年代後半からだ。「新しい歴史教科書」の運動が先駆け、拉致問題で保守世論が盛り上がり、その延長に在特会が生まれた。世の中全体では少数派だが、ネットの発信力で潜在的な支持者を開拓し、街頭行動を呼びかけ存在感を増している。参加者は、行動は過激だが、社会的関心が高いという意味でマジメ。これまで市民運動と言えば「左」で、「右」の受け皿が育っていない。保守的なものを求めると、過激な団体に流れるほかない不幸がある。より極端に走る人々が現れると怖い。
アエラが謝罪 表紙の防毒マスクに「放射能がくる」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/498003/
福島第１原発の事故をイメージした１９日発売の「朝日新聞ＷＥＥＫＬＹ ＡＥＲＡ」（朝日新聞出版発行）の表紙に対し、「風評被害を助長する」などと批判が高まり、同誌は２０日、短文投稿サイト「ツイッター」で「ご不快な思いをされた方には心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
記事本文の続き 表紙は防毒マスクをつけた人物の顔のアップに、赤い文字の見出し「放射能がくる」を重ねたもの。このデザインに対し発売後、ネット上で「恐怖心をあおってどうするのか」「インパクトばかり求めている」などと非難が相次いだ。
同誌は２０日、ツイッターで「恐怖心をあおる意図はなく、福島第１原発の事故の深刻さを伝える意図で写真や見出しを掲載しました」とした上で謝罪。同誌編集部は産経新聞の取材に「ツイッターに掲出したコメントにある通りです」と回答している。
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ツイッターで謝罪終了。
お気軽だな。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/498003/
福島第１原発の事故をイメージした１９日発売の「朝日新聞ＷＥＥＫＬＹ ＡＥＲＡ」（朝日新聞出版発行）の表紙に対し、「風評被害を助長する」などと批判が高まり、同誌は２０日、短文投稿サイト「ツイッター」で「ご不快な思いをされた方には心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
記事本文の続き 表紙は防毒マスクをつけた人物の顔のアップに、赤い文字の見出し「放射能がくる」を重ねたもの。このデザインに対し発売後、ネット上で「恐怖心をあおってどうするのか」「インパクトばかり求めている」などと非難が相次いだ。
同誌は２０日、ツイッターで「恐怖心をあおる意図はなく、福島第１原発の事故の深刻さを伝える意図で写真や見出しを掲載しました」とした上で謝罪。同誌編集部は産経新聞の取材に「ツイッターに掲出したコメントにある通りです」と回答している。
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