タケシテルコミュの専有可能性について

専有可能性とはイノベーションがもたらす社会的な利益全体のうちのどれだけを、イノベーションを実現した企業が、自らの手中に納めることが出来るかというその程度を示す。
　専有化の具体的な方法としては、特許、秘匿、リードタイム、模倣のために必要なコストと時間、学習曲線効果販売、そしてサービスの努力がある。
　まず、特許と秘匿について言うと、産業により異なるが、製品特許は工程特許より重要
である。一方、秘匿については、プロダクト・イノベーションよりプロセス・イノベーションにおいて有効である。しかし、専有手段において、特許制度は少数の部門においてでしか有効ではなく，短期的には、特許以外の手段が有効である場合が多いため、専有手段として、特許は限界がある。
　次に模倣の時間と費用についてだが、Mansfield　48のプロダクト・イノベーションについての調査によると、特許を取得した革新でも60%が4年以内に模倣され、特許取得した場合、そうでない場合に比べ、模倣費用が11%高くなる、模倣時間が数ヶ月長くなる。
また、プロダクト・イノベーションは、プロセス・イノベーションより安く早く模倣される。
　国際的に比較してみると、イノベーションの専有可能性を確保のために、米国では日本よりも特許以外が有効になっている。特に、秘匿においては、日本はアメリカに比べ著しくその割合が小さい。次に、キャッチアップするまでの期間は、米国より日本のほうが短い。また、日本企業は米国企業よりも早い時期にライバル企業の技術情報を入手している。競合他社と同じ目的を持った研究開発プロジェクトの割合は日米ともに同じくらいだが、研究段階までの間に競合他社のイノベーションを知った企業の割合では、日本が43.9%に対し米国は15.6％と、大きな差がある。
結論として、経済理論で説明したときは、完全に専有可能であるか、完全に流出するかのいずれかであったが、現実には、時間がたてば流出する。産業･技術分野により異なるが、特許は最善の専有手段ではない。しかし、模倣までの期間を遅らせることに貢献する。