中国産食品不買運動展開中コミュの中国の冷凍食品工場

■特集：中国・冷凍食品工場はいま　安全性確保へ、光るカメラ■
　http://mainichi.jp/life/food/news/20080625ddm010020146000c.html
　今年１月の中国製冷凍ギョーザ事件は消費者に中国産食品への不信感を募らせた。この余波を受け、中国に生産拠点を持つ冷凍食品メーカーは軒並み出荷を減らし、厳しい経営を強いられた。ただ、今回の事件は無差別の「食品テロ」への対処という課題も残し、安全対策の強化も促した。事件発覚から５カ月。ようやく生産が戻りつつある冷凍食品大手３社の中国拠点を訪ねた。

　◆連雲港・味の素

　◇取引先７０社を緊急査察
　上海から車で北へ約４時間。山東省に程近い江蘇省連雲港市に味の素冷凍食品は二つの合弁工場を持つ。同市の人口は約４７０万。沿海に１４ある経済技術開発区の一つで、世界の主要港と貨物船が行き来する港を持つ。国内各地への空の便も良く、交通の利便性が当地進出の理由という。

　第１工場の稼働は９６年。第２工場は０１年に操業した。主力はオニオンリングやレンコンの挟み揚げなど日本向け冷凍食品で、９６％が家庭用だ。

　事件後の生産減は著しく、１月と春節（旧正月）の休暇で例年稼働日数が減る２月を挟んだ、昨年１２月と３月を比べると、生産量は６３９トンから３１５トンに半減。出荷額も約２億４３００万円から約１億５０００万円に減り、２１００人から１７００人（うち５５０人は自宅待機）への人員整理も余儀なくされた。「暴動が起こるんじゃないかと、まじめに考えた」と、小林匠・董事長兼総経理が振り返るように従業員への通知は慎重を期した。労働当局者の出席を請い、中国人幹部から説明させ、日本人の出席は控えた。解雇に際しては補償金の給付や生産回復後の優先採用なども確約したという。

　「原産国　中国」のパッケージ表示だけで敬遠されるという事態に、いくつかの業務上の改善にも取り組んだ。従来、収穫時と工場搬入時に行ってきた野菜などの残留農薬検査を輸入後の日本で製品に対しても実施するように変えた。調味料や野菜などの取引先７０社を訪ね、製品管理などの「緊急査察」も実施。査察を拒んだトウバンジャンのメーカーとは取引関係を断絶した。

　従業員管理では工場内への入退場時の持ち物チェックのほか、持ち込み品がある場合は申請書の提出を義務づけた。薬品の管理も強化。１００人前後の生産ラインの班長らには、作業時間・人員などを細かく記録して、保管させるようにした。

　工場では２０歳前後の若い女性たちが、一つ一つの食材を注意深く見つめながら黙々と作業に当たる。小林さんは「これまで以上に話を聞くよう努めている」と話し、「彼女たちが『自分たちが作った物を食べてくれる人は家族。家族には安全でおいしい物を食べてほしい』と言っているのを聞いて、そういうことだろうなと思った」と続けた。大平正芳・副総経理は「日本での反応も十分わかる。だけど従業員は精いっぱいやっていて、残念で」と悔しげな顔をした。

　◆青島・日本水産

　◇工場に３０台、作業撮影
　経済技術開発区に指定された８０年代以降、外国投資の増加で発展を遂げる山東省青島市。人口は７００万を超え、市中心部には高層ビルが林立する。日本水産は０４年６月、開発区内の郊外に食品企業、山東山孚集団との合弁会社、山東山孚日水有限公司を設立した。敷地は約７万２０００平方メートルと、東京の八王子総合工場よりひと回り大きく、１階を第１〜３、２階を第４、５工場とする建物が中央に横たわる。屋上に上がると、青島を本拠とする中国最大の家電メーカー、ハイアールの工場群が至近に迫る。

　五つの工場は焼き魚、フライなどの水産加工・調理食品、きんぴらごぼうやひじきの煮物などの冷凍食品、さらにパン粉などと品目ごとに分かれる。原料、加工、包装の各区に更衣室があり、区ごとに作業衣を着替える決まりになっている。敷地内には３０台の監視カメラが置かれ、工場の８台は従業員の動きを記録し続けている。

　日本向け家庭用冷凍食品の輸出額は１月の約７０００万円から２月は約５８０万円に激減。３、４月は約２１７０万円、約３３７０万円と持ち直したが、１月の数字は程遠い。

　事件後、包装材メーカー約１０社を訪問し、殺虫・殺鼠（さっそ）剤などの管理状況を点検。味の素同様、不十分な１社との関係を解消した。

　５月末には日本から役員５人が来訪し、取引のある中国１５社と初の経営者会議を持った。各社のトップら４０人に加え、省政府の食品担当者７人も出席。垣添直也・日水社長が品質管理の考えを説明し、日本の小売関係者や大学教授らによる「中国産食品の信頼回復のために」と題した討論会も開いた。

　日水は０３年、青島に中国品質管理センターを設置。業務量の増加などから今年４月、青島日水食品研究開発有限公司として独立させた。

　日水の渡部裕人取締役・中国室長は「買い手の立場で日本以上の検査をやっている」と話す。また、事件後には魚の切り身にまで農薬検査が求められるほど、検疫当局の態度が厳格化し、出荷が滞ったという。

　◆〓陽・マルハニチロ

　◇画像保存、１年に延長
　青島から北へ約２時間。山東省煙台市を構成する〓陽市は人口約９０万。市街を少し離れれば、農村一色の風景が広がる。マルハニチロ食品（当時はニチロ）は０５年５月、食品メーカー、龍大食品集団と合弁で煙台日魯大食品有限公司を設立。同社もまた弁当総菜など家庭用が９８％を占める。

　１月に２４０トンあった出荷量は２月は半分の１１７トン、３月は４４トン、４月に至っては業務用の２トンのみという惨状を呈した。年初に作りだめした在庫がはけず、２月２０日には生産停止に追い込まれる。従業員をつなぎ留めるため、やむなく５月中旬まで、龍大食品の中国向け業務を請け負い、工場を稼働させたという。入佐豊・副総経理は「龍大の仕事は利益はないが、人をやめさせないためだった」と打ち明ける。生産は再開したが、６月の見通しは２０トン強と厳しい。昨年同時期に約６００人いた従業員は現在３９０人という状態だ。

　同社は家庭用比率の高さと、昨年１０月のマルハ、ニチロの合併に伴う生産アイテムの減少が今回の打撃を大きくしたと分析。入佐さんは「利益率は低いが、今後は業務用の比率を高めることも検討したい」と対策を示す。

　事件後は、残留農薬検査の対象を水産物や使用水、油を含むすべての食品にまで広げ、工場の監視カメラも８台から１１台に増設。画像の保存期間を従来の出荷までの１週間から賞味期限と同じ１年間に延長した。

　食材などの検査は日本や欧米並みの最新機器をそろえる龍大の検査機関「煙台傑科検測服務有限公司」に委託している。煙台日魯の王呈濤・総経理は「ホウレンソウの問題から、我々は多くを学んだ。龍大グループ挙げて、しっかりした検査をしている」と話す。数年前の中国産ホウレンソウ事件が警鐘となり、中国国内の検査体制が厳しくなったというわけだ。

　福利厚生にも力を入れている。従業員は省内の農村出身が多く、品質保証部の堀幾太郎副部長は「何もない所なので、社内旅行や文化活動でやる気を起こしてもらっている」と話し、「海を見たことのない子も多く、日帰りで海を見せに行くと喜んで。先に見える島を、あれが日本だよなんて言うと、ほんとに信じちゃって」と笑った。

　◇チェック体制、「入荷から出荷まで」主流に−−日本基準で検査、野菜は契約農場から調達
　食品の安全性確認は工場内の衛生や環境保全を前提に最終製品の抜き取り検査によってきた。だが、この方法では必ずしも危険食品を抜き取れる保証はない。最近は「検査」から「監視」に重点が移り、原料入荷から製品出荷までの生産工程の重要管理点を継続的に監視する「ＨＡＣＣＰ方式」が主流となっている。中国の日系企業でも既にＨＡＣＣＰやＨＡＣＣＰ同等の自社システムを導入している。また、０６年の改正食品衛生法施行で農薬が残留する農産物の流通は原則禁止となった。残留基準値のない作物には規制がなかったネガティブリストから、残留が許される場合のみ作物ごとに基準値を示すポジティブリストへの変更で、合弁企業の多くもこれに対応した日本基準の検査を実施している。

　３社に共通するのは野菜などを契約農場で調達している点だ。煙台日魯では龍大グループの農場と契約。農場には作業員が昼夜常駐し、品種ごとに農薬や肥料をまいた日、使用量、濃度、面積などを細かく記録。野菜に病気が出たり、ハエやカなどが異常発生すると、品質保証部の専門員に連絡する体制を取っている。

　その一方で不安も共通している。人件費や原材料費の上昇だ。日水によると、この５年間で最低賃金は５０％前後上昇。３市で最も低賃金の〓陽市で月６５０元。連雲港市では毎年１００元単位で上昇し、７００元にまでなった。各社とも残業代を含め１０００元前後を支給し、人材確保に努めている。味の素冷凍食品の小林さんは「手作業だった袋詰めに包装機を導入するなど単純作業の機械化を進めている」と話す。日水の渡部さんは「魚を触るのが嫌とか、日本ではなかなか食品工場に人が集まらない。こっちはどの仕事が嫌などと言わない若い人がたくさんいる」と述べ、賃金は上昇しても、豊富な労働力がある点を強調した。

　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年6月25日　東京朝刊