差別・偏見に反対コミュの外国籍企業に対する差別

【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/

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■外国人労働者差別未だ改善できずサウジアラビア■

サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国は、アジアやアフリカからの労働者に対する虐待問題で長年国際的に非難されてきたが、状況は遅々として改善していない。
国際人権団体｢ヒューマン・ライツ・ウォッチ｣(本部・ニューヨーク)は2011年の報告書で、サウジの外国人労働者は｢奴隷同然の場合もある｣と指弾している。

アメリカ国務省の国際人権報告書(2010年版)によると、サウジアラビアの人口約2900万人のうち、推定約600万人が外国人。
民間部門の労働力の9割近くを外国人が占める。
特にひどい扱いを受けているとされるのが家内労働者で、ほとんどが女性だ。

外国人労働者はサウジアラビア国籍を持つ｢後見人｣が必要で、悪質な後見人はパスポートを取り上げ、無賃金での長時間労働を強いる。
暴力や性的暴行を加える事例も少なくない。

中東和平や石油問題でサウジアラビアとは長年緊密な協力関係にある米国の国務省ですら、人権報告書で被害国の大使館関係者の話を引用し｢(外国人労働者は)隷属に等しい(雇用)状況から逃げ出している｣と断罪している。
同省は年次人身売買報告書(2010年)でも、｢アジア、アフリカから、売春や物ごいのために連れてこられた女性や子供がいる｣と指摘。
サウジアラビアを状況改善が見られない｢第三類国｣に指定している。

参照
毎日新聞 2011年6月25日
http://mainichi.jp/select/world/news/20110626k0000m030041000c.html

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