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鳥獣害助成制度を７割の市町が申請へ
紀伊民報(09月29日17時00分)

　２月に施行した「鳥獣被害防止特別措置法」に基づく助成制度の活用について、和歌山県の和歌山市や日高川町など紀北、紀中を中心に県内15市町が事業の前提となる被害防止計画を策定し、年度内には県内全市町村の７割に達する見込みであることが分かった。県によると、全国では異例の早さだといい「それだけ被害が深刻だということ。何とかしたいという思いが早い対応につながっている」と話している。

　特措法は市町村が計画を策定し、各地区の官民でつくる鳥獣被害防止対策協議会が主体となって実施するハード事業に２分の１、ソフト事業には２００万円を上限に補助金を交付する制度。予算総額は28億円。

　県の鳥獣による農作物被害は約３億円に上っている。２００４年度のピーク時より約１億円減少しているが、農家や市町村が対策を講じているためで、県も防護柵やわなの設置支援に、08年度は６３００万円の予算を計上した。

　計画策定市町のうち、10市町が１次、２次募集で事業申請し、採択された。那智勝浦町では、畑を荒らすサルを犬が追い払う「モンキードッグ」の活動を始めているほか、各市町でも刈り払いによる山際の緩衝帯設置や、広域でのイノシシの生息調査に取り組んでいる。本年度中に田辺市や白浜町、みなべ町、古座川町など７市町が新たに計画を策定する見込み。

　一方で、施行からの期間が短く、予算編成が困難だったことや県単独の支援制度があることから、防護柵の設置などハード事業の申請はゼロ。県農業環境保全室は「ハード事業の採択要件は従来より大幅に緩和されている。制度の周知徹底を図り、活用をうながしたい」と話している。

　県議会の９月定例会一般質問で松坂英樹議員（共産、有田郡）は特措法に関係して「市町村をまたがる広域的な被害対策が必要で、県が積極的にかかわるべきではないか」と見解を求めた。

　下林茂文農林水産部長は「市町村や地域協議会と連携を図り、特措法を有効活用して、生息実態の把握、追い払いや捕獲など総合的に取り組みたい」と答えた。

　イノシシの被害に悩む田辺市では、現在、計画の素案作りに着手しており、本年度中に申請する予定。防護柵の設置や捕獲おりの購入などについて検討している。

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