ＳＣＩマネースクー－ルコミュの△6月2日為替の見方　「昨日は76PIPS獲得」

昨日のトレード結果：

AUD/JPY　87.22　新規売り　→　-44PIPS　「累積獲得PIPS　+3066」

USD/JPY　81.27　新規買い　→　+15PIPS　「累積獲得PIPS　+3081」

EUR/USD　1.4393　新規売り　→　+50PIPS　「累積獲得PIPS　+3131」

EUR/JPY　117.15　新規売り　→　+40PIPS　「累積獲得PIPS　+3171」

USD/JPY　80.91　新規買い　→　+15PIPS　「累積獲得PIPS　+3186」

■本日の外国為替市場本日の注意点について：

本日の国内要因として注目したいのが、衆議院における菅内閣不信任案の採決の結果とその後の本邦の政局混迷懸念が為替相場でどのように取り扱われるかです。

株価下落を誘発してリスクオフの円高要因だとみる向きもある一方、日本政治の機能不全を嫌気した円安要因だとみる向きもありますが、日本のガバメント・ガバナンスの低下は安倍首相辞任のころから日常の風景になっているため、相場に大きな影響はないかもしれません。

ドル円に関しては、昨日に比較的強い売りを見せたものの80.66円で下げ止まり反発しています。

先週末より80.70円付近が非常に強いサポートラインとなっている一方で、上値も重く89日移動平均線(82.08円付近)が意識されているようです。

明日の雇用統計でどちらかにブレイクするかもしれませんが、上値目処として200日移動平均線を下値目処としては5月5の安値79.57円や76.25円から85.53円までの上昇に対する61.8%戻しの79.80円付近を考えておきたいです。

■6月1日の外国為替市場について：

1日の外国為替市場は、米経済指標が軒並み弱い結果となりドル安が進む場面が見られましたが、米格付け会社ムーディーズがギリシャ格付けを「B1」から「Caa1」へ3段階引き下げたことを受け、終盤にはユーロが急落しました。

ドル円はドル安地合いが続くなか、NY時間に米給与計算サービス会社ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)が発表した全米雇用リポートや米ISM(サプライマネジメント協会)が発表した5月の製造業景況感指数の結果が市場予想を下回ったことを背景に、米景気に対して慎重な見方が広まったことを受けドル売りが加速しました。また米長期金利が節目として意識されていた3.00%を割り込んだことも重しとなり、ドル円は一時80.66円まで下落しました。

一方ユーロドルは、ドル安地合いから序盤は底堅く推移していましたが、一方でギリシャ債務問題に対する不透明感から上値は重い展開でした。もっとも、弱い米経済指標を受けてドル売りが優勢となったことに加え、1.4450ドルに観測されていたオプションバリアの上抜けを狙った仕掛け的な買いも入り、一時1.4459ドルまで上昇する場面が見られました。

ただ、だう平均が280ドル近く下げるなど軟調な株式市場が重しとなったほか、ギリシャの格下げが伝わると一気にユーロ売りに転じ、一時1.4321ドルまで下落しました。

そのほかでは、スイスフランが全面高の展開となりました。スイスフランは対ドル・ユーロでの市場最高値を更新しました。