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■【中国】_目次：http://
＜解説 その１＞
（改行筆者）
ロシア政治経済ジャーナル
http://
2009/03/26
【RPE】中国は世界共通通貨創設（＝ドル・アメリカ没落）を目指す
★中国は世界共通通貨創設（＝ドル・アメリカ没落）を目指す
全世界のＲＰＥ読者の皆さまこんにちは！
いつもありがとうございます。
北野です。
どうやら、世界は「新秩序構築」にむけて動きはじめたようです。
その中心は、外貨準備でも外貨保有でもダントツ世界１になった中国。
昔からの読者さまはご存じですが、私の悪い予感は着々と現実化しつつあります。
いったいなんのことでしょうか？
日本の新聞を探してみましたが、これしか見つけることができませんでした。
↓
＜準備通貨としてのドルの地位は安全＝ラッド豪首相
3月24日12時17分配信 ロイター
［ワシントン ２３日 ロイター］ オーストラリアのラッド首相は２３日、主要準備通貨としてのドルの地位がリスクにさらされていることはない、との見解を示した。
首相は、ウォールストリート・ジャーナル紙主催のフォーラムでの質問に対して「ドルの地位は変わっていない」と述べた。＞
ま、オーストラリアは日本と同様、「これまでどおりドル体制でいきましょうよ」という立場。
重要なのはここから。
ラッド首相は、なんでこんなことをわざわざいわなければ、いけなかったのでしょうか？
↓
＜ これより先に、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）がドルに代わる可能性を示唆した。
ＳＤＲはＩＭＦが１９６９年に創設した準備資産。
周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、ＳＤＲが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。＞（同上）
↑
要するに、人民銀行の周総裁は、「ドル基軸通貨体制をやめて、ＳＤＲを国際通貨にしちゃいましょうよ！」といっているのです。
どうしてこういう話になったのでしょうか？
▼中国が「ドルはずし」に動く理由
いったい中国はなぜ「ドルつぶし」に動くのでしょうか？
ご存じのように、アメリカ「カジノ経済」（俗に金融資本主義）は崩壊しました。
それで、アメリカは膨大な資金を注ぎ込み、経済を救済しようとしています。
で、財政赤字が史上空前の規模になっている。
09年は170兆円という話でしたが、予想どおりさらに膨らむことが確定しました。
↓
＜米財政赤字が大幅増、１兆８４５０億ドルの見通し
3月21日10時20分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米議会予算局（ＣＢＯ）は２０日、２００９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の財政赤字が１兆８４５０億ドル（約１７６兆円）となるとの見通しを発表した。
オバマ大統領が２月に発表した予算教書を踏まえて見直した結果、赤字額は１月予想の１兆１８６０億ドルから大幅に膨らんだ。
１０年度は、１兆３７９０億ドルの赤字を見込む。
０９年度の財政赤字は、国内総生産（ＧＤＰ）比で１３・１％、１０年度は９・６％となる。
予算教書は、０９年度の財政赤字を１兆７５２０億ドルと見込んでいる。＞
↑
どうですかこれ？
2月に発表した予算教書では1兆7520億ドル。
それが1か月後には1兆8450億ドル。
930億ドル（9兆円）増えた。
これからいったいどこまで増えるかわからない状況なのです。
これをせっせと支えているのが、天領日本と中国。
↓
＜米国債、日中両国が買い支えの構図明らかに＝資産価値の維持が課題―米国
3月18日12時57分配信 Record China
2009年3月16日、米財務省は国際資本流動報告を発表した。
2009年1月の外国人による米国債保有残高は107億ドルの純増加となった。
日中両国が米国債を買い支える構図が浮かび上がっており、ドル安による米国債の資産価値下落が不安視されている。
17日、中国新聞社が伝えた。＞
いったい日中はどのくらいアメリカに金を貸しているのでしょうか？
＜国別の保有残高を見ると、日中両国が買い支えている構図が鮮
明である。
中国が122億ドル（約1兆2000億円）の純増加、日本が88億ドル（約
8690億円）の純増加となった。
中国は発行総額の6％に匹敵する7400億ドル（約73兆1000億円）
と世界最多の保有残高を有している。＞（同上）
どうもありがとうございます。
日本政府は1か月8690億円も紙切れに使っているのですね〜。
それを苦しんでいる日本国民のために使えば、どれほど多くのこと
ができることか。。。
私は日本で、「ＩＭＦに10兆円」「紙切れ米国債月8700億円」に関す
る議論が全然出ないところが「天領だなあ」と思います。
しかし、中国は天領ではないので、当然「おい！何やってるんだ！」
という反発が出る。
これみてください。
↓
＜米国債の発行残高は現在、10兆9000億ドル（約987兆円）と過
去最高に達している。
景気低迷ともあいまって今後のドル安、米国債価格下落が懸念され
るなか、中国では米国債保有の是非をめぐる議論も起きている。＞
（同上）
そんな中、アメリカ政府は、日中や世界をサクッと裏切る行為をしました。
そう、ＦＲＢが米国債を29兆円買うことにしたのです。
つまり、「ドルを29兆円あらたに刷る」ことにした。
↓
＜米国債２９兆円購入、ゼロ金利政策維持
3月19日8時49分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今後半年間に中長期の国債を最大３０００億ドル（約２９兆円）を買い取るとともに、現在０−０・２５％に設定しているフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を据え置き、事実上の「ゼロ金利政策」を維持することを決めた。＞
↑
要するに、「日本・中国に買ってもらってもまだまだ金が足りないから刷っちゃえ！」ということ。
この措置で当然、ドルはほとんどの通貨に対し急落しました。
ドルの価値が下がるということは、日中が保有する米国債の価値がなくなることを意味します。
まず、なぜ中国はドル体制を守りたいのかから考えてみましょう。
1、中国は、米国債保有で世界一だから
わかりますね。
ドルが暴落すると、73兆円の米国債が無価値になる。
これは中国にとって大損です。
2、アメリカは中国最大の顧客である
いうまでもなく中国は、アメリカへの輸出で成長してきました。
アメリカ経済が徹底的に破壊されると、中国もとても困ったことになる。
では、なぜ中国はドル体制破壊に動くのか？
1の「中国は米国債保有で世界1だから」について。
考えてみてください。
「アメリカ経済がダメになりドルが暴落すると中国が保有する米国債
も無価値になり大損する」
これは確かに論理的です。
ではどうすればいいのか？
結論はひとつ。
「アメリカ経済がダメにならないよう、中国が金を貸しつづける」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうですこれ？
「な〜んかおかしいよね」と思うのは私だけではないでしょう。
結局中国には、
・米国債が紙切れにならないよう、永遠に金を貸しつづける
・損を承知で、借金大王にはもう金を貸さない決意をする
しか道はない。
もしアメリカに返す気があるのなら、「もう少し貸してもいいかな」となりますね。
しかし世界中で、「アメリカは借りた金を返す気がある。それができる」なんて思っている人は一人もいないのです。（増刷し、ドルを無価値にして返済することは可能）
それで、中国の指導部や国民の世論は、「もう自分勝手な米帝には金を貸すな！」となってきている。
もう一つ。
2、アメリカは中国最大の顧客である
について。
確かに、アメリカ経済がダメになり、世界経済は甚大な被害をこうむっています。
だって、世界経済は、
世界が作り → アメリカが買う
でなりたってきたのですから。
それが今は、
世界が作っても → アメリカは買えない
となり、恐慌化してきている。
しかし、現在の危機前の構図も、重要なポイントが抜けています。
世界が作り → アメリカが買う
なのですが、より具体的にいうと
世界が作り → アメリカが日中から借りた金で買う
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうです？
アメリカ人は、日本と中国から借りた金（返す気はない）で豪邸に住んでいる。
中国政府としては、そのお金を内需拡大策に使い、以下のような構図にしたくなってもおかしくない。
つまり、
世界（特に中国）が作り → 中国が買う
最後に、政治的理由もあるでしょう。
日中がアメリカに金を貸さなくなる。
すると、アメリカに残された道は二つしかありません。
1、国債金利が上がりつづけ、返済不能になり国家破産
2、ＦＲＢが国債買い取り（増刷）をつづけ、ハイパーインフレが起こる。
ドルは紙切れになる
こうなったとき、覇権はどこに転がりこむか。
覇権とは支配力のこと。
そして、支配力を支えるのは、金（経済力）と力（軍事力）です。
中国は、軍事費世界2位、経済力（ＧＤP)世界3位。
とはいえ、経済力世界2位の日本に覇権への欲望はありませんから、中国が覇権国家になるチャンスが出てくる。
アヘン戦争以来屈辱を味わいつづけてきた中国。
ついに、世界の頂点にむかって動き出す機会が訪れたのです。
▼ＳＤＲってなに？
さて、中国が「ドルにかわる準備通貨」として提案している「ＳＤＲ」とはなんでしょうか？
ＩＭＦのＨＰから引用してみましょう。
【引用ここから▼】
＜特別引出権（ＳＤＲ）
ＳＤＲは、加盟国の既存の準備資産を補完するために1969年に
IMFが創設した国際準備資産です。
SDRはＩＭＦのクォータに比例して加盟国に配分されます。
ＳＤＲはIMFや一部の国際機関における計算単位として使われ
ています。
ＳＤＲの価値は主要な国際通貨のバスケットに基づいて決めら
れます。
●ＳＤＲの創出の理由と現在の利用目的
特別引出権（SDR)は、１９６９年に固定為替相場制のブレトン・ウッズ・システムを支援するためにＩＭＦによって創出されました。
このシステムに参加している国は、為替相場を維持する義務に従い、世界の為替市場で自国通貨を購入するために使用できる公的準備―政府または中央銀行が保有する金及び広く受け入れられる外貨―を必要としました。
しかし、その重要な準備資産の２つである金*と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大と当時起こりつつあった金融発展を支えるには不十分であることがわかりました。
そのため、国際社会はＩＭＦの監視の下に新しい国際準備資産を創出することを決めたのです。
しかしながら、それからわずか２−３年後、ブレトン・ウッズ・システムは崩壊し、主要通貨は変動為替相場体制に移行しました。
さらに、国際資本市場の成長により、信用力のある国の政府の借り入れが促進されました。
これらの結果、ＳＤＲの必要性は減少しました。
現在では、ＳＤＲは準備資産としては限定的に利用されているに過ぎず、その主な機能はＩＭＦ及び他の一部の国際機関の計算単位として使われるというものになっています。
ＳＤＲは通貨ではありませんし、ＩＭＦに対する請求権でもありません。
むしろ、それはＩMF加盟国がもつ自由に利用できる通貨に対する潜在的請求権といえます。
ＳＤＲの保有者は次の二つの方法でＳＤＲと引き換えにこれらの通貨を入手することができます。
一つは、加盟国間の自主的な交換取り決めを通じて、もう一つは、ＩＭＦが強い対外ポジションを持つ国を指定して、弱い対外ポジションを持つ国からＳＤＲを購入させることによってです。 ＞
【引用ここまで▲】
わかったようなわからないような、ですね。
ポイントはここでしょう。
＜しかし、その重要な準備資産の２つである金*と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大と当時起こりつつあった金融発展を支えるには不十分であることがわかりました。＞
前々号でノーベル経済学者マンデルさんが、
「金本位制を復活させようとすれば、金は7000ドルになるだろう」
と語ったことを書きました。
当時から、ブレトン・ウッズ体制（＝金（きん）ドル体制）は、世界経
済の発展には不十分だと認識されていた。
＜そのため、国際社会はＩＭＦの監視の下に新しい国際準備資産
を創出することを決めたのです。＞
それで、国際社会はブレトン・ウッズにかわるものとしてＳＤＲを考え出した。
つまり、ＳＤＲはもともと「世界通貨になるべく」考案されたものだった。
ところが、ニクソンショックによりブレトン・ウッズ体制は崩壊。
世界は変動相場制に移行し、米ドルを基軸通貨としながら、今までなんとかかんとかやってきた。
それで、ＳＤＲは今まで目だたなかった。
しかし、アメリカ経済があんな感じなので、「ＳＤＲを進化させて国際通貨にしちゃいましょう」というのが中国の提案なのです。
ちなみにＳＤＲ。
実体はないのですが、レートは毎日かわっています。
対円・対ドル・対ユーロ・対英ポンド。
確認したい方はこちらをご覧ください。↓
http://
▼中国の提案
さて、基本をおさえたところで、周さんの提案を見てみましょう。
ポイントをあげておきます。
・世界の金融の安定を確保するために、新しい準備通貨を創設する
必要がある
・中国人民銀行は、ＳＤＲを準備通貨として使うことを提案する
・一国（つまりアメリカ）に依存しない準備通貨を作る試みは、これ
までも何度か行われたが、失敗してきた
・ＳＤＲは、（特定の国ではなく）国際金融機関だけにコントロールさ
れる準備通貨になれる可能性がある
・新準備通貨の創設は、世界金融システムの安定化を助け、将来の
危機を予防することができるだろう
・中国は、すべての先進国・発展途上国に、「ＳＤＲを準備通貨にす
るために」一体化することを呼びかける
・そのために、ＳＤＲは政府と国際機関だけでなく国際貿易と資源価
格決定時に使われはじめるべきだ
ま、ここにはありませんが、前提として「ＩＭＦの改革」も実施されなければならないでしょう。
なぜなら、ＩＭＦは現在、実質「アメリカの機関」のようになっている。
もし、アメリカが「新ＳＤＲの発行に責任をもつ」なんてことになれば、今までとあまり変わりません。
▼「新世界秩序構築」をめぐる大国の意図
前々から書いていますが、私自身は「世界共通通貨」に反対です。
なぜかというと、世界通貨を発行する機関は、とてつもない権力をえる。
もし、その少数のグループが腐敗したらどうなりますか？
（そして、権力は必ず腐敗する。）
とてつもない災厄を人類にもたらすことになるでしょう。
とはいえ、私がどう考えているかにかかわらず、世界は動いているわけで。。。
ここでは、大国がどんな「新世界秩序」を描いているのか、事実だけ見てみましょう。
1、アメリカは「ドル体制死守」
アメリカは、「世界通貨の発行権」を手放す気が全然ないようです。
周さんの提案について、ガイトナーさんもバーナンキさんも翌日（24日）明確に「ありえない」と否定しています。
オバマさんはどうかというと。
↓
＜米経済への信頼でドルは非常に強い＝オバマ大統領
3月25日11時10分配信 ロイター
［ワシントン ２４日 ロイター］ オバマ米大統領は２４日、米経済見通しへの信頼でドルは「非常に強い」との見方を示すとともに、国際通貨の必要性はないとの認識を示した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
大統領は記者会見で「米経済およびドルに対する信頼に関しては、ドルは、現在非常に強いと指摘する」とし、「ドルが現在強いのは、米国は世界で最も強い経済であり、政治システムが最も安定していると投資家がみなしているから」と語った。
その上で、困難な時期にあるが、世界経済の見通しは非常に強いとの見方を示した。
中国やロシアが、世界的にひとつの国際通貨に移行することを提示していることについての質問には
「国際通貨の必要があるとは思わない」との見方を示した。＞
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
まあ、「輪転機をまわすだけで何でも買える」特権を進んで手放す人はいませんね。
それにオバマさんが「国際通貨必要よね〜」なんていった日にゃあ。
今日1ドルは30円くらいになっていたでしょう。
2、イギリス・中国・ロシアは「世界共通通貨」創設を支持
・アメリカを捨て、影響力確保を目指すイギリス
昔からの読者さまはご存じですが、
「ＩＭＦを進化させて世界中央銀行化する」
「そして、世界共通通貨をつくる」
というのは、もともとイギリスのブラウンさんが提案したのです。
そして、「中国を必死で口説いている」という話、以前にもしました。
イギリスが世界共通通貨構想の発案国であると聞くと、
「うお！やはりイギリスが世界を牛耳っているのか？やはりロスチャ
が世界の王なのか！」
と思う人も多いでしょう。
しかし、私の認識はちょっと違います。
19世紀、ビクトリア女王の時代絶頂期を迎え、「日の沈まない国」だったイギリス。
しかし、第1次・2次大戦を経て、覇権をアメリカに奪われてしまった。
イギリスはその後も、新覇権国アメリカと一体化し、操ることで国際社会への影響力を保ってきた。
しかし、今度はそのアメリカもやばいことになってきました。
きっかけは、ＥＵ・ロシア・中国が組んで、意図的にドル体制を崩壊させてきたこと。
この件、細かい話が知りたい方は、
「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」
（詳細は→ http://
をご一読ください。
山盛りの資料付きで全部わかります。
そして、中国とロシアは、反米諸国をまきこんで強力な「多極主義陣営」を構築しました。
イギリスは、負けが濃厚なアメリカを見限って、中ロ多極主義陣営に寝返ることにした。
しかし、このままいくと中国・ロシアの傘下のような立場になってしまう。
ですから、「新世界秩序」の枠組みを提案することで、「今度は中ロをとおして世界への影響力を確保しておきたい」ということなのです。
繰り返しますが、中国もロシアも、イギリスのいうことを聞かなければいけない理由は全然ありません。
プーチンとロスチャの戦いについては、
【RPE】プーチンの野望（ルーブルを基軸通貨に）（09年2月11日号）
をご一読ください。↓
http://
イギリスの行動は、幕末の土佐藩によく似ているでしょう。
土佐藩は、維新直前まで「佐幕派」でした。
ところが倒幕薩長が優勢になり、困ってしまった。
その時坂本龍馬は、後藤象二郎に「大政奉還」をすすめるよう提案しました。
その構想が実現したために、土佐は「薩長土」と並び称されるようになったのです。
イギリスが狙っているのも同じ。
とはいえ、土佐藩は明治新政府で重要な役割を果たせませんでした。
衰退期イギリスも、中国を利用しようとして、利用できない屈辱をあじわうことになるでしょう。
・二股のロシア
実は、中国の提案に先立つこと一週間前。
ロシア外務省は、周さんとほぼ同様の提案を行っています。
提案の内容は、
「ロシアはＩＭＦに、国際準備通貨創設に関する調査を実施するよう依頼する」。
「4月1〜2日にロンドンで開かれるＧ２０で検討されるよう、具体的な提案を行う」。
ロシアは、今まで別の考え（後述）でしたが、イギリス・中国と共に、新世界秩序構築を主導する方向に動いているのでしょう。
・中国
コメントはいらないですね。
3、ＥＵ・ロシアは複数の地域通貨が併存する状態を目指す
・ユーロを基軸通貨にしたいＥＵ
ＥＵ（特に独仏）はもともと、「ユーロをドルにかわる基軸通貨にすることで、アメリカから覇権を欧州に取り戻したい」と考えている。
しかし、いきなりは無理なので、「ドル・ユーロ・円・人民元・ルーブル・湾岸共通通貨」などの地域通貨が併存する状態がいいと主張しています。
最終的には、「ユーロを世界通貨に」と思っているのでしょう。
・二股のロシア２
そもそも「世界に5〜6の地域基軸通貨が併存している体制がのぞましい」と語ったのはプーチンさんです。
しかし、プーチンさんは今、「世界共通通貨構想」の方に動いているのでしょう。
これらの事実を踏まえて見えてくることはなんでしょうか？
1、イギリスはアメリカを裏切り、中ロ多極陣営を先導しようとしている
2、中国・ロシアは「ドル体制＝アメリカ」を没落させるため、「世界共通
通貨構想」をすすめようとしている。
3、ＥＵは、覇権を欧州に取り戻すべく、5〜6の地域通貨が併存する状
態を目指す
4、アメリカはドル体制維持を目指す
はっきりわかることは、
アメリカ・日本・オーストラリア等々、「ドル体制維持」をのぞむ国々は超少数派ということ。
戦いの構造は、世界 対 アメリカ になっています。
前々から書いていることですが、ドル体制はもうそう長くつづかないでしょう。
ドル体制の終わりは、アメリカ覇権の終わりでもあります。（おわり）
■【中国】_目次：http://
＜解説 その１＞
（改行筆者）
ロシア政治経済ジャーナル
http://
2009/03/26
【RPE】中国は世界共通通貨創設（＝ドル・アメリカ没落）を目指す
★中国は世界共通通貨創設（＝ドル・アメリカ没落）を目指す
全世界のＲＰＥ読者の皆さまこんにちは！
いつもありがとうございます。
北野です。
どうやら、世界は「新秩序構築」にむけて動きはじめたようです。
その中心は、外貨準備でも外貨保有でもダントツ世界１になった中国。
昔からの読者さまはご存じですが、私の悪い予感は着々と現実化しつつあります。
いったいなんのことでしょうか？
日本の新聞を探してみましたが、これしか見つけることができませんでした。
↓
＜準備通貨としてのドルの地位は安全＝ラッド豪首相
3月24日12時17分配信 ロイター
［ワシントン ２３日 ロイター］ オーストラリアのラッド首相は２３日、主要準備通貨としてのドルの地位がリスクにさらされていることはない、との見解を示した。
首相は、ウォールストリート・ジャーナル紙主催のフォーラムでの質問に対して「ドルの地位は変わっていない」と述べた。＞
ま、オーストラリアは日本と同様、「これまでどおりドル体制でいきましょうよ」という立場。
重要なのはここから。
ラッド首相は、なんでこんなことをわざわざいわなければ、いけなかったのでしょうか？
↓
＜ これより先に、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）がドルに代わる可能性を示唆した。
ＳＤＲはＩＭＦが１９６９年に創設した準備資産。
周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、ＳＤＲが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。＞（同上）
↑
要するに、人民銀行の周総裁は、「ドル基軸通貨体制をやめて、ＳＤＲを国際通貨にしちゃいましょうよ！」といっているのです。
どうしてこういう話になったのでしょうか？
▼中国が「ドルはずし」に動く理由
いったい中国はなぜ「ドルつぶし」に動くのでしょうか？
ご存じのように、アメリカ「カジノ経済」（俗に金融資本主義）は崩壊しました。
それで、アメリカは膨大な資金を注ぎ込み、経済を救済しようとしています。
で、財政赤字が史上空前の規模になっている。
09年は170兆円という話でしたが、予想どおりさらに膨らむことが確定しました。
↓
＜米財政赤字が大幅増、１兆８４５０億ドルの見通し
3月21日10時20分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米議会予算局（ＣＢＯ）は２０日、２００９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の財政赤字が１兆８４５０億ドル（約１７６兆円）となるとの見通しを発表した。
オバマ大統領が２月に発表した予算教書を踏まえて見直した結果、赤字額は１月予想の１兆１８６０億ドルから大幅に膨らんだ。
１０年度は、１兆３７９０億ドルの赤字を見込む。
０９年度の財政赤字は、国内総生産（ＧＤＰ）比で１３・１％、１０年度は９・６％となる。
予算教書は、０９年度の財政赤字を１兆７５２０億ドルと見込んでいる。＞
↑
どうですかこれ？
2月に発表した予算教書では1兆7520億ドル。
それが1か月後には1兆8450億ドル。
930億ドル（9兆円）増えた。
これからいったいどこまで増えるかわからない状況なのです。
これをせっせと支えているのが、天領日本と中国。
↓
＜米国債、日中両国が買い支えの構図明らかに＝資産価値の維持が課題―米国
3月18日12時57分配信 Record China
2009年3月16日、米財務省は国際資本流動報告を発表した。
2009年1月の外国人による米国債保有残高は107億ドルの純増加となった。
日中両国が米国債を買い支える構図が浮かび上がっており、ドル安による米国債の資産価値下落が不安視されている。
17日、中国新聞社が伝えた。＞
いったい日中はどのくらいアメリカに金を貸しているのでしょうか？
＜国別の保有残高を見ると、日中両国が買い支えている構図が鮮
明である。
中国が122億ドル（約1兆2000億円）の純増加、日本が88億ドル（約
8690億円）の純増加となった。
中国は発行総額の6％に匹敵する7400億ドル（約73兆1000億円）
と世界最多の保有残高を有している。＞（同上）
どうもありがとうございます。
日本政府は1か月8690億円も紙切れに使っているのですね〜。
それを苦しんでいる日本国民のために使えば、どれほど多くのこと
ができることか。。。
私は日本で、「ＩＭＦに10兆円」「紙切れ米国債月8700億円」に関す
る議論が全然出ないところが「天領だなあ」と思います。
しかし、中国は天領ではないので、当然「おい！何やってるんだ！」
という反発が出る。
これみてください。
↓
＜米国債の発行残高は現在、10兆9000億ドル（約987兆円）と過
去最高に達している。
景気低迷ともあいまって今後のドル安、米国債価格下落が懸念され
るなか、中国では米国債保有の是非をめぐる議論も起きている。＞
（同上）
そんな中、アメリカ政府は、日中や世界をサクッと裏切る行為をしました。
そう、ＦＲＢが米国債を29兆円買うことにしたのです。
つまり、「ドルを29兆円あらたに刷る」ことにした。
↓
＜米国債２９兆円購入、ゼロ金利政策維持
3月19日8時49分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今後半年間に中長期の国債を最大３０００億ドル（約２９兆円）を買い取るとともに、現在０−０・２５％に設定しているフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を据え置き、事実上の「ゼロ金利政策」を維持することを決めた。＞
↑
要するに、「日本・中国に買ってもらってもまだまだ金が足りないから刷っちゃえ！」ということ。
この措置で当然、ドルはほとんどの通貨に対し急落しました。
ドルの価値が下がるということは、日中が保有する米国債の価値がなくなることを意味します。
まず、なぜ中国はドル体制を守りたいのかから考えてみましょう。
1、中国は、米国債保有で世界一だから
わかりますね。
ドルが暴落すると、73兆円の米国債が無価値になる。
これは中国にとって大損です。
2、アメリカは中国最大の顧客である
いうまでもなく中国は、アメリカへの輸出で成長してきました。
アメリカ経済が徹底的に破壊されると、中国もとても困ったことになる。
では、なぜ中国はドル体制破壊に動くのか？
1の「中国は米国債保有で世界1だから」について。
考えてみてください。
「アメリカ経済がダメになりドルが暴落すると中国が保有する米国債
も無価値になり大損する」
これは確かに論理的です。
ではどうすればいいのか？
結論はひとつ。
「アメリカ経済がダメにならないよう、中国が金を貸しつづける」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうですこれ？
「な〜んかおかしいよね」と思うのは私だけではないでしょう。
結局中国には、
・米国債が紙切れにならないよう、永遠に金を貸しつづける
・損を承知で、借金大王にはもう金を貸さない決意をする
しか道はない。
もしアメリカに返す気があるのなら、「もう少し貸してもいいかな」となりますね。
しかし世界中で、「アメリカは借りた金を返す気がある。それができる」なんて思っている人は一人もいないのです。（増刷し、ドルを無価値にして返済することは可能）
それで、中国の指導部や国民の世論は、「もう自分勝手な米帝には金を貸すな！」となってきている。
もう一つ。
2、アメリカは中国最大の顧客である
について。
確かに、アメリカ経済がダメになり、世界経済は甚大な被害をこうむっています。
だって、世界経済は、
世界が作り → アメリカが買う
でなりたってきたのですから。
それが今は、
世界が作っても → アメリカは買えない
となり、恐慌化してきている。
しかし、現在の危機前の構図も、重要なポイントが抜けています。
世界が作り → アメリカが買う
なのですが、より具体的にいうと
世界が作り → アメリカが日中から借りた金で買う
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
どうです？
アメリカ人は、日本と中国から借りた金（返す気はない）で豪邸に住んでいる。
中国政府としては、そのお金を内需拡大策に使い、以下のような構図にしたくなってもおかしくない。
つまり、
世界（特に中国）が作り → 中国が買う
最後に、政治的理由もあるでしょう。
日中がアメリカに金を貸さなくなる。
すると、アメリカに残された道は二つしかありません。
1、国債金利が上がりつづけ、返済不能になり国家破産
2、ＦＲＢが国債買い取り（増刷）をつづけ、ハイパーインフレが起こる。
ドルは紙切れになる
こうなったとき、覇権はどこに転がりこむか。
覇権とは支配力のこと。
そして、支配力を支えるのは、金（経済力）と力（軍事力）です。
中国は、軍事費世界2位、経済力（ＧＤP)世界3位。
とはいえ、経済力世界2位の日本に覇権への欲望はありませんから、中国が覇権国家になるチャンスが出てくる。
アヘン戦争以来屈辱を味わいつづけてきた中国。
ついに、世界の頂点にむかって動き出す機会が訪れたのです。
▼ＳＤＲってなに？
さて、中国が「ドルにかわる準備通貨」として提案している「ＳＤＲ」とはなんでしょうか？
ＩＭＦのＨＰから引用してみましょう。
【引用ここから▼】
＜特別引出権（ＳＤＲ）
ＳＤＲは、加盟国の既存の準備資産を補完するために1969年に
IMFが創設した国際準備資産です。
SDRはＩＭＦのクォータに比例して加盟国に配分されます。
ＳＤＲはIMFや一部の国際機関における計算単位として使われ
ています。
ＳＤＲの価値は主要な国際通貨のバスケットに基づいて決めら
れます。
●ＳＤＲの創出の理由と現在の利用目的
特別引出権（SDR)は、１９６９年に固定為替相場制のブレトン・ウッズ・システムを支援するためにＩＭＦによって創出されました。
このシステムに参加している国は、為替相場を維持する義務に従い、世界の為替市場で自国通貨を購入するために使用できる公的準備―政府または中央銀行が保有する金及び広く受け入れられる外貨―を必要としました。
しかし、その重要な準備資産の２つである金*と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大と当時起こりつつあった金融発展を支えるには不十分であることがわかりました。
そのため、国際社会はＩＭＦの監視の下に新しい国際準備資産を創出することを決めたのです。
しかしながら、それからわずか２−３年後、ブレトン・ウッズ・システムは崩壊し、主要通貨は変動為替相場体制に移行しました。
さらに、国際資本市場の成長により、信用力のある国の政府の借り入れが促進されました。
これらの結果、ＳＤＲの必要性は減少しました。
現在では、ＳＤＲは準備資産としては限定的に利用されているに過ぎず、その主な機能はＩＭＦ及び他の一部の国際機関の計算単位として使われるというものになっています。
ＳＤＲは通貨ではありませんし、ＩＭＦに対する請求権でもありません。
むしろ、それはＩMF加盟国がもつ自由に利用できる通貨に対する潜在的請求権といえます。
ＳＤＲの保有者は次の二つの方法でＳＤＲと引き換えにこれらの通貨を入手することができます。
一つは、加盟国間の自主的な交換取り決めを通じて、もう一つは、ＩＭＦが強い対外ポジションを持つ国を指定して、弱い対外ポジションを持つ国からＳＤＲを購入させることによってです。 ＞
【引用ここまで▲】
わかったようなわからないような、ですね。
ポイントはここでしょう。
＜しかし、その重要な準備資産の２つである金*と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大と当時起こりつつあった金融発展を支えるには不十分であることがわかりました。＞
前々号でノーベル経済学者マンデルさんが、
「金本位制を復活させようとすれば、金は7000ドルになるだろう」
と語ったことを書きました。
当時から、ブレトン・ウッズ体制（＝金（きん）ドル体制）は、世界経
済の発展には不十分だと認識されていた。
＜そのため、国際社会はＩＭＦの監視の下に新しい国際準備資産
を創出することを決めたのです。＞
それで、国際社会はブレトン・ウッズにかわるものとしてＳＤＲを考え出した。
つまり、ＳＤＲはもともと「世界通貨になるべく」考案されたものだった。
ところが、ニクソンショックによりブレトン・ウッズ体制は崩壊。
世界は変動相場制に移行し、米ドルを基軸通貨としながら、今までなんとかかんとかやってきた。
それで、ＳＤＲは今まで目だたなかった。
しかし、アメリカ経済があんな感じなので、「ＳＤＲを進化させて国際通貨にしちゃいましょう」というのが中国の提案なのです。
ちなみにＳＤＲ。
実体はないのですが、レートは毎日かわっています。
対円・対ドル・対ユーロ・対英ポンド。
確認したい方はこちらをご覧ください。↓
http://
▼中国の提案
さて、基本をおさえたところで、周さんの提案を見てみましょう。
ポイントをあげておきます。
・世界の金融の安定を確保するために、新しい準備通貨を創設する
必要がある
・中国人民銀行は、ＳＤＲを準備通貨として使うことを提案する
・一国（つまりアメリカ）に依存しない準備通貨を作る試みは、これ
までも何度か行われたが、失敗してきた
・ＳＤＲは、（特定の国ではなく）国際金融機関だけにコントロールさ
れる準備通貨になれる可能性がある
・新準備通貨の創設は、世界金融システムの安定化を助け、将来の
危機を予防することができるだろう
・中国は、すべての先進国・発展途上国に、「ＳＤＲを準備通貨にす
るために」一体化することを呼びかける
・そのために、ＳＤＲは政府と国際機関だけでなく国際貿易と資源価
格決定時に使われはじめるべきだ
ま、ここにはありませんが、前提として「ＩＭＦの改革」も実施されなければならないでしょう。
なぜなら、ＩＭＦは現在、実質「アメリカの機関」のようになっている。
もし、アメリカが「新ＳＤＲの発行に責任をもつ」なんてことになれば、今までとあまり変わりません。
▼「新世界秩序構築」をめぐる大国の意図
前々から書いていますが、私自身は「世界共通通貨」に反対です。
なぜかというと、世界通貨を発行する機関は、とてつもない権力をえる。
もし、その少数のグループが腐敗したらどうなりますか？
（そして、権力は必ず腐敗する。）
とてつもない災厄を人類にもたらすことになるでしょう。
とはいえ、私がどう考えているかにかかわらず、世界は動いているわけで。。。
ここでは、大国がどんな「新世界秩序」を描いているのか、事実だけ見てみましょう。
1、アメリカは「ドル体制死守」
アメリカは、「世界通貨の発行権」を手放す気が全然ないようです。
周さんの提案について、ガイトナーさんもバーナンキさんも翌日（24日）明確に「ありえない」と否定しています。
オバマさんはどうかというと。
↓
＜米経済への信頼でドルは非常に強い＝オバマ大統領
3月25日11時10分配信 ロイター
［ワシントン ２４日 ロイター］ オバマ米大統領は２４日、米経済見通しへの信頼でドルは「非常に強い」との見方を示すとともに、国際通貨の必要性はないとの認識を示した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
大統領は記者会見で「米経済およびドルに対する信頼に関しては、ドルは、現在非常に強いと指摘する」とし、「ドルが現在強いのは、米国は世界で最も強い経済であり、政治システムが最も安定していると投資家がみなしているから」と語った。
その上で、困難な時期にあるが、世界経済の見通しは非常に強いとの見方を示した。
中国やロシアが、世界的にひとつの国際通貨に移行することを提示していることについての質問には
「国際通貨の必要があるとは思わない」との見方を示した。＞
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
まあ、「輪転機をまわすだけで何でも買える」特権を進んで手放す人はいませんね。
それにオバマさんが「国際通貨必要よね〜」なんていった日にゃあ。
今日1ドルは30円くらいになっていたでしょう。
2、イギリス・中国・ロシアは「世界共通通貨」創設を支持
・アメリカを捨て、影響力確保を目指すイギリス
昔からの読者さまはご存じですが、
「ＩＭＦを進化させて世界中央銀行化する」
「そして、世界共通通貨をつくる」
というのは、もともとイギリスのブラウンさんが提案したのです。
そして、「中国を必死で口説いている」という話、以前にもしました。
イギリスが世界共通通貨構想の発案国であると聞くと、
「うお！やはりイギリスが世界を牛耳っているのか？やはりロスチャ
が世界の王なのか！」
と思う人も多いでしょう。
しかし、私の認識はちょっと違います。
19世紀、ビクトリア女王の時代絶頂期を迎え、「日の沈まない国」だったイギリス。
しかし、第1次・2次大戦を経て、覇権をアメリカに奪われてしまった。
イギリスはその後も、新覇権国アメリカと一体化し、操ることで国際社会への影響力を保ってきた。
しかし、今度はそのアメリカもやばいことになってきました。
きっかけは、ＥＵ・ロシア・中国が組んで、意図的にドル体制を崩壊させてきたこと。
この件、細かい話が知りたい方は、
「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」
（詳細は→ http://
をご一読ください。
山盛りの資料付きで全部わかります。
そして、中国とロシアは、反米諸国をまきこんで強力な「多極主義陣営」を構築しました。
イギリスは、負けが濃厚なアメリカを見限って、中ロ多極主義陣営に寝返ることにした。
しかし、このままいくと中国・ロシアの傘下のような立場になってしまう。
ですから、「新世界秩序」の枠組みを提案することで、「今度は中ロをとおして世界への影響力を確保しておきたい」ということなのです。
繰り返しますが、中国もロシアも、イギリスのいうことを聞かなければいけない理由は全然ありません。
プーチンとロスチャの戦いについては、
【RPE】プーチンの野望（ルーブルを基軸通貨に）（09年2月11日号）
をご一読ください。↓
http://
イギリスの行動は、幕末の土佐藩によく似ているでしょう。
土佐藩は、維新直前まで「佐幕派」でした。
ところが倒幕薩長が優勢になり、困ってしまった。
その時坂本龍馬は、後藤象二郎に「大政奉還」をすすめるよう提案しました。
その構想が実現したために、土佐は「薩長土」と並び称されるようになったのです。
イギリスが狙っているのも同じ。
とはいえ、土佐藩は明治新政府で重要な役割を果たせませんでした。
衰退期イギリスも、中国を利用しようとして、利用できない屈辱をあじわうことになるでしょう。
・二股のロシア
実は、中国の提案に先立つこと一週間前。
ロシア外務省は、周さんとほぼ同様の提案を行っています。
提案の内容は、
「ロシアはＩＭＦに、国際準備通貨創設に関する調査を実施するよう依頼する」。
「4月1〜2日にロンドンで開かれるＧ２０で検討されるよう、具体的な提案を行う」。
ロシアは、今まで別の考え（後述）でしたが、イギリス・中国と共に、新世界秩序構築を主導する方向に動いているのでしょう。
・中国
コメントはいらないですね。
3、ＥＵ・ロシアは複数の地域通貨が併存する状態を目指す
・ユーロを基軸通貨にしたいＥＵ
ＥＵ（特に独仏）はもともと、「ユーロをドルにかわる基軸通貨にすることで、アメリカから覇権を欧州に取り戻したい」と考えている。
しかし、いきなりは無理なので、「ドル・ユーロ・円・人民元・ルーブル・湾岸共通通貨」などの地域通貨が併存する状態がいいと主張しています。
最終的には、「ユーロを世界通貨に」と思っているのでしょう。
・二股のロシア２
そもそも「世界に5〜6の地域基軸通貨が併存している体制がのぞましい」と語ったのはプーチンさんです。
しかし、プーチンさんは今、「世界共通通貨構想」の方に動いているのでしょう。
これらの事実を踏まえて見えてくることはなんでしょうか？
1、イギリスはアメリカを裏切り、中ロ多極陣営を先導しようとしている
2、中国・ロシアは「ドル体制＝アメリカ」を没落させるため、「世界共通
通貨構想」をすすめようとしている。
3、ＥＵは、覇権を欧州に取り戻すべく、5〜6の地域通貨が併存する状
態を目指す
4、アメリカはドル体制維持を目指す
はっきりわかることは、
アメリカ・日本・オーストラリア等々、「ドル体制維持」をのぞむ国々は超少数派ということ。
戦いの構造は、世界 対 アメリカ になっています。
前々から書いていることですが、ドル体制はもうそう長くつづかないでしょう。
ドル体制の終わりは、アメリカ覇権の終わりでもあります。（おわり）
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