ニュース資料集コミュの【中国】駐日中国大使インタビュー全文　2009.03.05

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朝日新聞(国際)
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駐日中国大使インタビュー〈全文１〉
2009年3月5日23時6分

　４日、都内でインタビューに応じた、中国の崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）駐日大使とのやりとり（全文）は以下の通り。

　――日中関係の現状、近い将来の展望について全体的な話をうかがいたい。

　「去年は両国関係の発展が非常に良好だった。両国首脳の相互訪問、また多国間の会議の出席も含めて５回あった。多国間の場での意見交換もあった」

　「去年の中日関係で最も重要な出来事は戦略的互恵関係を包括的に推進する共同声明の調印だ。最も重要なことは両国は互いにとって脅威ではなくパートナーであり、互いに相手の平和と発展を支持しあうと明確にしたことだ」

　「中日関係は国交正常化から去年で３６年目。この間、国際情勢、両国の状況も大きな変化があった。互いの平和、発展を支持しあうという位置づけは今後の関係の発展にとって非常に重要だ。胡錦濤国家主席の日本の公式訪問時に共同声明が発表された。両国関係は新たなスタートラインに立った」

　「この成果を踏まえ、引き続き、健全かつ安定的に発展するよう期待している。首脳間では引き続き頻繁な訪問、行き来を望む。今年は日本側が中国を訪問する番だ。麻生首相からすでに前向きな意向が示されている。来月のロンドンで開かれるＧ２０の金融サミット、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会合でも面会する機会がある」

　「世界同時不況と金融危機に直面している中、両国は協力して対応すべきだ。人的往来の分野でも去年は青少年交流が成果を上げた。中堅幹部の交流もスタートした。今回の中曽根外相の訪中に際し、教員の交流でも合意した。去年の秋ごろから今まで中国側から海軍、空軍の司令官、陸軍を担当する副参謀総長も来日した。日本からは防衛相がまもなく訪中する。これらの交流と協力はさらに発展するものと信じる」

　――今、北朝鮮が「衛星」ということで弾道ミサイルの発射の準備を進めているという観測があり、これについても両外相が意見交換したと聞いています。中曽根外相が日本メディアに対して、たとえ衛星発射であっても国連安保理決議１７１８に反するという日本側の態度を中国の外相に説明したということですが、中国側はどう応じたのですか。

　「北朝鮮（崔大使自身は中国語で『朝鮮』と発言。以下同じ）が何を発射するかは打ち上げるまでわからない。隣国の中国や日本、アメリカ、韓国など国際社会が注目している。クリントン米国務長官もアジア歴訪のとき、中国や日本、韓国、また関係者と会談の中で話し合った。中国側としては、朝鮮半島は安定を保ち、非核化されるべきだ。また関係諸国間の（国交）正常化が望ましい。いずれも６者協議を通じて確立された共通の目標だ。これらの目標を目指して努力すべきだ。北朝鮮にしても他の関係各者にしても、目標の促進に資さなければならないことは、中国側から北朝鮮側に明確に伝えている。この情勢が望ましい方向に進むことを期待している」

　「０６年、安保理では北朝鮮のミサイル発射と核実験について１６９５、また１７１８の決議が採択された。当時は外務省で担当していたので、その一部始終を知っている。これら国連決議をどう理解すべきか、国際社会は必ずしも一致していない。解釈はまちまちだ。我々としては安保理がまた決議を採択するまでにならないように、調整がいい方向に向かって発展するように努力すべきだ。衛星もミサイルも現実にはなっていない。情勢が緊張しないよう、急いで予防外交に努めるべきだ」

　――例えば武大偉次官や戴秉国国務委員が訪朝するなど、積極的な予防外交をとる考えは。

　「武次官は最近北朝鮮を訪問したばかりだ。武氏は６者協議の中国側首席代表で、６者協議の議長だ。米国の新政権が始動し、交渉に当たる首席代表も新たに任命された。適切な時期に６者協議が再開することを我々も期待する。今年の早い時期に王家瑞・共産党対外連絡部長が訪朝し、金正日総書記と会った。６者協議についても話し合った。中国側としてはいろいろな形で働きかけをしている」

　――日本の国民の関心は、引き続き、中国製冷凍ギョーザで起きた中毒事件、ナショナリズムに触れるガス田の開発問題。こういった問題がなかなか進まないことでもやもやした気持ちがあります。ギョーザ問題では中国側の捜査が引き続き行われていると聞いていますが現状と見通しはどうでしょう。ガス田問題では共同開発という方向性が決まりながら、具体化する条約交渉に入れません。

　「ギョーザの問題については今両国の警察当局の一致した考えは毒物混入事件、すなわち刑事事件ということだ。食の安全は命や健康にかかわり、大事だということは我々もわかる。日本の国民がこの問題をいかに注視するかはよく理解している。中国のメディアを見ても、中国の国民の食の安全問題に対する注目、関心の高さは日本と見劣りないと思う」

　「先日、全国人民代表大会の常務委員会は食品安全法を採択した。もともと食品衛生法という名前だったが、新たな内容を加えて強化した。調整役に当たる食品安全委員会も設置する。中国の経済は急速に発展しているが、食の安全、環境保全、いろいろな社会問題が集中的に現れる時期だ。これからこれらの問題に取り組むために、法整備、基準の作成、また国民に対して食の安全などを含む意識の向上などに取り組んでいくべきだ。食の安全はますますよく保証され、状況はよりよくなると思う」

　「ギョーザ事件はまだ結論が出されていない。我々みんな焦っている。一番焦っているのは両国の警察当局だと思う。毒物混入ということで警察側の専門家にも聞いたが、技術的には実は真相究明するにはいろいろな困難がある。事件の結論を早く知りたい気持ちは理解できる。しかし、警察は細部まで究明されていないから公表するわけにはいかない。これは警察当局として世界共通だ。できるだけ早く成果が上がるよう期待している」

　「東シナ海の問題はまったく性格の違う問題だ。根幹には、まだ東シナ海で境界が画定されていないことがある。もちろん境界画定は短時間ですませる問題ではない。この問題は両国関係に影響を及ぼさないよう、また両国の共通利益のために協議を通じて合意に達したわけだ。この合意は両国の首脳レベルでも確認された。すなわち東シナ海を平和、友好、協力の海にする。また共同開発についても原則的な合意ができた。０４年１０月の初協議のときに私はアジア局長として中国側代表を務めた。双方の努力を通じて、やっとこういう結果にたどりついた」

　「この問題の見通しについては私は楽観している。両国の首脳レベルで原則的な合意がある。また互いに協議を通じて、具体的な合意もあった。実行するのは疑いない。またこの合意を実行するには双方にとって乗り越えられない困難はない。双方の間で十分な政治的な誠意と知恵があればできる。この問題の複雑さ、敏感さにかんがみて、一歩一歩推進するべきだ。全体的には前進していることであればいいと私は思う」

　――敏感で複雑な問題とは？

　「主には海の権益の争いで、国民の感情にかかわる。もし、ゼロ・サムの形でやれば、両国国民から納得してもらえない。突っ込んだ意見交換、協議を通じて、結果的にはウィン・ウィンでなければならない。この問題がどうして敏感、複雑なのか。やはり両国の外交当局にとってはそれぞれ自分としては今までの主張、立場を守る必要がある。自国民に納得してもらうと同時に、相手の考えにも配慮しながら、合意ができるように工夫しなければならない。外交はすなわち双方が共に受け入れられる結果を見いだす過程だ」



朝日新聞(国際)
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駐日中国大使インタビュー〈全文２〉
2009年3月5日23時6分

　――健康悪化説が言われる中、現在も金正日総書記は北朝鮮の政権を掌握していると分析していますか。

　「（金総書記に）３回会ったことがある。握手したこともあるし、写真も撮ったことがある。最近会ったのは０５年１１月だ。少なくとも現時点では健康不安とか影響力が落ちているとか、我々は確たる証拠は得ていない」

　――今北朝鮮が弾道ミサイル発射の兆候を見せ、人工衛星の発射と説明しているが、一連の動きは金総書記の了承、指示によって行われていると？

　「私としては答えられない。答えにくい。我々は外部だから、北朝鮮内部の決断はどうしてもわからない」

　――５日からの全国人民代表大会では経済情勢が主要議題になり、８％成長を達成するのが今年の大目標です。世界経済危機を食い止めるプラスの役割を果たしてくれる期待もあります。

　「経済の急速で安定した発展を実現することは中国にとって最も重要な任務だ。今回の金融危機がもたらした世界に対するダメージは本当に厳しい。中国や日本を含め世界各国に大きな困難をもたらした。逆の方向から裏付けられたように、今の世界は一国だけが一人勝ちして、他の国が全部ダメということはなかなか通用しない。受けた影響の表れ方は、必ずしも同じではない。米欧では金融部門、また金融部門に端を発して、実体経済に波及した。中国や日本はまず影響を受けたのは輸出関連だ。中国では海外からの注文が減少し、特に中小企業の輸出が大変だ。雇用の問題もある。大学生の就職の問題、出稼ぎ労働者の失業もある。中国では経済成長率が１％下がれば、１００万人の雇用がなくなる」

　「政府としては力強い措置で取り組むべきだ。去年の金融危機が世界に広がろうとしたときに、中国政府は４兆元の内需拡大、経済刺激策をとった。今は少し効果が出始めている。今年はもし必要であれば、もっと大規模な政策をとるだろう。私は自信をもっている。中国は多くの人口を抱えているし、各地方の発展が不均衡だから、言い換えれば潜在力が大きい。国民生活に関するプロジェクトとか、去年の四川大地震以降の再建など、まだまだ多くのインフラ整備が必要で、着実に実行できれば経済の大きな牽引（けんいん）力になる。しかし、中国経済の比較的急速、安定した発展の流れを保っていくには安定した国際的な環境も必要だ。今、台頭する兆候が見られる貿易保護主義に注目している。これも両国の共通関心事項だ」

　――８％成長を維持するためにも社会の安定が重要だと思うが、今年は建国６０周年であると同時に、政治的な敏感な事件、問題の記念日がたくさんある。まもなくチベット動乱から５０周年、天安門事件から２０周年、節目の年です。

　「６０という数字は東洋文化の中で非常に特別な意味がある。またいろいろな歴史的事件のあった年でもある。チベットの農奴解放、チベットの民主改革の５０周年だ。先般のチベット自治区の人民代表大会は１００万農奴解放記念日を作った。この日は全国民にとって祝うべき日になる。世の中には同じことに対して喜ぶ人もいるし、喜ばしくないと思う人もいる。奴隷が解放されて奴隷は喜ぶが、奴隷主は喜ばない。５０周年の節目に当時の奴隷主を代表する勢力は、それを利用して事件を作ることも予想される。しかし、これらの勢力は人民を代表するものではない。これからの未来を代表するものではなく、過去だけを代表している。チベット自治区を含め、中国全体の発展の流れを変えることはない」

　「８９年の北京で発生した『政治風波』から、もう２０年が過ぎた。実はそのとき、世界の多くの地域でたくさんの事件があった。最も重要なのは旧ソ連の崩壊と東欧の様変わりだ。今比べてみると中国の国民はどのような実際の利益を得たのか。他の国の国民はどういう状況なのか。結論はすぐわかる。歴史は非常に長いもの。人間は個人個人としては命は短く、限られている。一つの国として、政府として、政権党として、また政治家として、一番大事なことは正しい歴史的選択をすることだ。その結論は歴史の検証を受けなければならない。５０年と２０年の検証を経て、結論は一目瞭然（・・りょう・ぜん）だ。これから５０年、２０年をすぎれば結論はもっとはっきりする」

　「中国は今の発展の段階において、解決しなければならない問題をたくさん抱えている。社会の安定を保つことは確かに非常に重要だ。改革と発展と安定の関係をうまく処理すべきだとよく言う。中国は大国で、多くの人口を抱えている。非常に弱い基礎に立っているから、経済・社会の調和のとれたバランスのある、持続可能な発展でなければならない。経済の急速な発展を保つと同時に社会の安定を保つことも政権党の能力が問われる」

　「改革はすなわち社会の利害関係の再調整だ。全体的に言えば、３０年の改革開放を通じて社会全体が大きな利益を受けた。特定の時点でみると一部の団体またはプレーヤーの得た利益が大きい、一部が小さいということはある。また一部の段階では改革をもっと急ぐべきだ、またはもう少しスピードを落としてほしいという意見もある。１３億人がいるから、すべての段階で得た利益が全部同じ、すべての問題について考えがみな同じ、というのは不可能。ただ、中国国民の中で、また国民と政府との間の共通認識として認められているのは、中国は今正しい発展の軌道に乗っているということだ。どのような困難があっても、どのような問題があっても、引き続き発展の方向性を堅持しなければならない」

　「去年、中国は国を挙げて四川大地震に対応し、また五輪を開催した。一種の凝集力と言われている。これは中国のこれからの発展と安定を保つ基本的な保証だ。大きな船のように、航海するときにもちろん波風に遭うことはあるが、船は大破すること、転覆することはなくて、引き続き前に進んでいくということだ」

　――米国に新政権が誕生し、米中関係はどうなるでしょう。前政権は単独行動が目立ったが、新政権が始動し、外交方針にどのような影響が出るでしょう。

　「オバマ大統領が立候補したときにチェンジというスローガンを出した。国民から大統領に選ばれて、みながチェンジを期待していることが明らかになった。オバマ政権は他人の意見を聴き、協力する姿勢を示している。アジア歴訪を前に、クリントン国務長官はニューヨークのアジア協会で新政権のアジア政策を述べた。彼女の言葉が印象的だった。米国は一国だけで世界全部の問題を解決するわけにはいかない、それと同時に世界の問題を解決するには米国の参加も必要だと。ぜひ米国にはこれからも中国や日本と地域、地球規模の問題について、協調と協力を保ってほしい」

　――米国の識者の中から、日米中３カ国の首脳会議を作るべきではないかというアイデアが出ています。

　「個人の意見を述べさせてもらう。今、この世界ではＧ何々という枠組みがたくさんある。Ｇ７、Ｇ８、Ｇ２０、Ｇ１５、ＡＳＥＡＮプラス何々。グローバル化の発展の中で、各国間で協調が求められている現れだ。中国と日本と米国は世界、地域に対して大きな責任と影響力を持っている。意思疎通、協調、対話をすることは当然だ。３カ国がもし、こういうメカニズムを作るならば、その目的は第三者に向けるものではなく、国際社会、この地域の安定と繁栄を推進するため、また、開かれたものでなければならない。すなわち他国、他のメカニズムを排除するべきではない」

　――米国債を最も保有しているのが中国で、次に持っているのが日本。緊急の問題を解決する上でも３カ国の共同作業が重要で、その前提として首脳の率直な対話は必要と考えます。

　「中国と日本が米国債を大量に保有し、３カ国は利益共同体になっている。米国が大量の国債を発行して、中国と日本が大量に持つ構造は必ずしも最良の選択ではないが、国際的な経済、金融の現状で決められた。この体制は長期的には変わりうるが、急激に変えるのはいずれにとってもいいことではない」

　――北朝鮮についてもう一度うかがいたい。弾道ミサイルの発射の兆候をみせ、人工衛星の発射と説明しているが、こうした行為自体が北東アジアの緊張を高め、発射すれば国際社会から非難され、国連安保理で制裁決議が議論され、米朝対話も難になる。なぜこういう行動を北朝鮮はとるのでしょう。

　「いちばん権威ある回答を得たいなら、北朝鮮に聞いた方がいい。マスメディアの分析や観測を読んだが、一つだけでは全容をはっきり解明したとは言えない。一部のメディアでは、何か行動をとって米新政権の目を引きつけると。北朝鮮国内向けの動きだと分析するメディアもありました。この問題ではやはり北朝鮮も、そのほかの関係各者も、この地域の平和と安定をどう保つのか、問題をどう積極的な方向にそって発展させていくのか考えなければならない」

　「私の考えとしてはこの事態の推移が安保理で議論されるまでになってほしくない。万一安保理で議論されるようになった場合は、安保理、とりわけ北朝鮮と関係の多いメンバーが協調するべきだ。今、中国も米国もロシアも日本も安保理のメンバーだ。もし安保理で議論されるまでにならないようにと願っているならば、我々は協調を強化すべきだ」