ニュース資料集コミュの【日本】対北朝鮮　追加経済制裁　2009.03.17（火）

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日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090318AT3S1701V17032009.html
対北朝鮮、追加制裁案を決定　自民・拉致問題特命委

　自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は17日の会合で、北朝鮮への経済制裁措置について、全品目の輸出禁止などの項目を盛り込んだ追加制裁案を決定した。北朝鮮が昨年8月の日朝実務者協議で合意した日本人拉致問題の再調査委員会の設置に応じていないことなどを踏まえたもの。18日に河村建夫官房長官に申し入れる。
　これに関連して河村長官は17日の記者会見で「これからの対北朝鮮措置のあり方はミサイルが発射されるか否かでも状況は変わる。6カ国協議や国連安全保障理事会決議などの国際社会の動きも見極めて総合的に判断する」と述べるにとどめた。
　追加制裁案は北朝鮮情勢の緊迫度などを踏まえ2段階に分類。4月13日に期限を迎える対北朝鮮制裁延長に併せて実施すべき措置としては、(1)制裁期間を1年以上（現行は半年）に延期する(2)全品目の輸出禁止(3)輸出入制裁に違反した外国人船員の日本上陸禁止――などを求めた。(17日　22:13)

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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009031702000226.html
対北追加制裁要求へ　自民、輸出全面禁止など
2009年3月17日 夕刊

　自民党は十七日、北朝鮮が人工衛星発射の準備を進めていることを踏まえ、日本が独自に実施している北朝鮮に対する経済制裁を継続するほか、新たな制裁措置を政府に求める方針をまとめた。近く、首相官邸に要請する。
　同党の拉致問題対策特命委員会（委員長・古屋圭司衆院議員）がまとめたもので、四月十三日に期限が切れる制裁措置に加え、新たな制裁措置として、全品目の輸出禁止、金融違反にかかわった在留外国人が北朝鮮に渡航した場合、再入国を原則的に禁止することなどを盛り込んでいる。
　また、北朝鮮が実際に人工衛星を発射した場合には、現在三千万円超としている北朝鮮向け送金の国への報告額を一千万円超に引き下げるほか、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や関連団体に対する課税徹底などを求めることも打ち出した

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毎日新聞
http://mainichi.jp/select/world/news/20090318k0000m010050000c.html
自民拉致対策委：対北朝鮮輸出全面禁止に　追加経済制裁　
2009年3月17日　20時08分

　自民党の拉致問題対策特命委員会（委員長・古屋圭司衆院議員）は１７日、北朝鮮に対する追加の経済制裁案をまとめた。４月１３日に期限が切れる制裁措置の延長の際、新たに日本からの輸出の全面禁止を盛り込み、制裁期間も従来の半年から１年以上に延長する。１８日に河村建夫官房長官に申し入れる。

　北朝鮮が昨年８月に合意した拉致問題の再調査を実施していないことや、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射の動きを見せていることから、追加制裁が必要と判断した。

　これに関連し、河村官房長官は１７日の記者会見で「対北制裁措置は、北朝鮮が通告しているミサイル発射がされるかによって状況が変わる。国際社会の動きを見て総合的に判断する」と述べた。【坂口裕彦】

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毎日新聞　2009年3月17日　20時08分

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読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090317-OYT1T00544.htm?from=main2
北朝鮮への輸出、全面禁止も…自民特命委が追加制裁案
2009年3月17日12時47分

北朝鮮情勢

　拉致問題など北朝鮮をめぐる懸案が進展しないことを受けて、自民党拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は１７日午前の会合で、北朝鮮への追加制裁案を決定した。


　週内に官房長官に対し申し入れを行う。

　政府の対北朝鮮制裁措置が来月１３日に期限を迎えるため、新たな制裁措置として、〈１〉日本からの輸出の全面禁止〈２〉輸出入制限などで違反した在日朝鮮人ら在留外国人が北朝鮮に渡航した場合の再入国の原則禁止〈３〉政府の対北朝鮮制裁措置の期間を１年以上（現行６か月）に延長――を求める。制裁延長にあわせて実施を目指す。

　さらに、ミサイル発射準備など北朝鮮情勢の推移を見極めたうえで、金融・税制面での制裁も実施する。具体的には、北朝鮮に渡航する際に所持する現金で届け出が必要な額を１００万円超から３０万円超に、送金する際に報告が必要な額を３０００万円超から１０００万円超にそれぞれ引き下げる。在日本朝鮮人総連合会とその関連団体施設への固定資産税課税も徹底する。

　北朝鮮への圧力を強めるため、金正日総書記の個人資産を扱う金融機関等の調査、ミサイルなど大量破壊兵器計画に関与する団体・個人の指定拡大のための調査も政府に求める。

（2009年3月17日12時47分 読売新聞）

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産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090317/stt0903171217005-n1.htm
自民党　対北制裁を強化案
2009.3.17 12:16

　自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は１７日午前、４月に期限切れを迎える対北朝鮮制裁措置の延長に関し、政府に輸出の全面禁止などを含む追加的な制裁措置を求めることを決めた。近く河村建夫官房長官に申し入れる。
　追加制裁案には、現在、半年ごとに閣議決定している制裁延長を１年ごとにすることや、制裁措置に違反した外国人船員の上陸禁止などを盛り込んだ。また、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、朝鮮総連関連施設への固定資産税減免に関する総務省の指導を強化することや、日本から北朝鮮への送金の届け出基準の厳格化なども行うべきだとしている。
　同委員会には、拉致被害者の田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さんが出席し、田口さんから日本語を教わった金賢姫元工作員との面会について説明。同委員会特別顧問の安倍晋三元首相は「北朝鮮が（拉致の）再調査に誠実な対応をしていない中では、制裁を強めていくしかない」と述べた。

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時事通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009031700638
「衛星」発射なら制裁強化＝対北、全面禁輸など−政府方針
2009/03/17-18:50

　政府は１７日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」打ち上げに踏み切った場合、同国に対する制裁措置を強化する方針を固めた。４月１３日に期限切れとなる現行制裁措置の延長に加え、輸出の全面禁止や、日本から北朝鮮への送金規制の強化が追加制裁の柱となる見通しだ。
　北朝鮮に対しては、自民党の拉致問題対策特命委員会が１７日午前、ミサイルや拉致問題で「誠意ある対応」を示さないことを理由に、制裁強化を政府に求めることを決めた。河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で、北朝鮮が衛星を打ち上げた場合の対応について「いろいろ指摘もあるので、そういうことを踏まえた措置を考える」と表明した。　
　具体的な措置としては、現在は大量破壊兵器関連物資と「ぜいたく品」に限って行っている輸出の禁止を、全品目に拡大することを検討する。さらに(1)北朝鮮に送金する際に、外為法で義務付けた報告額を現行の３０００万円超から引き下げる(2)在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）および関連団体への固定資産税の減免措置を厳格化する−ことなども選択肢とする方針だ。
　北朝鮮による２００６年７月の弾道ミサイル発射や同１０月の核実験を受けて、政府は、貨客船「万景峰号」を含む北朝鮮籍船舶の入港と輸入の全面禁止を柱とする制裁措置を発動した。
　昨年８月の日朝実務者協議では、北朝鮮が拉致被害者の再調査を実施する見返りに、日本側が制裁を一部解除することで合意。しかし、再調査は行われておらず、政府は同１０月、４回目となる半年間の制裁延長を決めた。（了）
（2009/03/17-18:50）