ニュース資料集コミュの【米中同盟】米中、首脳級で定期協議　「バイアメリカン」条項

http://www.nicovideo.jp/watch/sm6095379
ゲスな「アメリカ製を買え」条項、米国版・椿事件勃発？！

バイデン副大統領は中国の温家宝首相と定期協議し、「関与」を深める方向性を打ち出した。
これにより、ますますヒラリー・クリントン国務長官の訪日はポーズである可能性が高くなった。
また、現在の日本のような偏向報道が米国大統領選でも存在し、民主党を称揚し、共和党を貶めた記者は続々オバマ政権に登用され、大問題となっているとのこと。
日本の官僚天下り禁止に関連する動きは、こうしたマスコミの”天上がり”の素地を作るための動きだという意見もある。


■米中、首脳級で定期協議…安全保障含め包括的に

　【ワシントン＝小川聡】オバマ米政権は１日、中国と政治、経済、安全保障などを含む、最上級レベルの包括的戦略対話を新たに始める方針を固めた。

　米国務省当局者が読売新聞の取材に対し、「最上級レベルの包括的な２国間交流が、より前向きで協力的な米中関係を作り出すために不可欠」と述べ、明らかにした。

　複数の関係筋によると、これまでの閣僚級以下の協議では、中国側から政治決断を引き出せなかったため、バイデン副大統領と温家宝首相による相互訪問方式による定期対話への格上げを軸に調整しているという。

　今回の戦略対話構想は、「経済中心だった米中関係を、より幅広い問題について協議する関係に質的に変化させる」（外交筋）狙いで、軍事的側面も含むとみられる。

　米中両国間では、ブッシュ前政権時代に、ポールソン財務長官が主導する閣僚級の「戦略経済対話」と、国務副長官・外務次官級の「定期高官協議」の二つのハイレベル対話が始まった。

　しかし、政権移行に伴う政策見直しの中で、「従来の米中対話は十分な結果に結びついておらず、幅広い政治決断が可能な中国首脳レベルとの対話が必要だ」（民主党外交筋）との声が国務省内で強まったという。

　オバマ氏の外交チームも、かつてのクリントン政権時代に、大統領訪中や米露間の副大統領―首相による定期協議を経験したことから、当初から米中対話格上げ構想を持っており、新政権になって「バイデン副大統領―温家宝首相」の定期化が現実味を増しているという。

　ヒラリー・クリントン国務長官も「ブッシュ政権の戦略対話は経済対話になってしまった。我々はホワイトハウスや財務省などと、より包括的なアプローチを設計していくつもりだ」（１月２７日の記者会見）との認識を共有している。

　ただ、米中間で「副大統領―首相」による戦略対話が実現すると、「アジアにおける（米中の）２極支配という印象を与え、日本、韓国、インド、オーストラリアといった米国の同盟国を大きく動揺させる」（マイケル・グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長）といった懸念もある。このため、オバマ政権も対外的影響などを含めて慎重に検討を進めているという。

（2009年2月2日05時00分 読売新聞）


■青木直人ブログ

http://aoki.trycomp.com/2009/02/post-140.html
キーワードは関与　2009年2月 4日
＜抜粋＞
2月にヒラリークリントン国務長官がアジアを歴訪します。彼女の最初の外遊が中国になるだろうというのは当初から噂されていたことで、不思議はないのですが、北京でヒラリーと中国政府高官の間で「広範な分野の話し合い」が実現することにこそ注目すべきです。
オバマの民主党政権はブッシュ前政権を「中国との経済的関係だけを重視した」と批判していますが、その急先鋒がこのヒラリーなのです。
つまり、ブッシュ政権が安全保障などの分野で必ずしも中国と「ステークホルダー」〔利益共有関係〕にまで踏み込まなかったことを「反省」し、今後はさらに「広範な」パートナー関係のアップを図ろうというのがオバマ政権の中国外交の方向性なのです。

民主党左派色の強いオバマ政権ですが、こと対中外交についていえば、閣僚の顔ぶれを見ても第二次クリントン政権のコピーの性格は否定しがたく、同時にキッシンジャー元国務長官につながる閣僚を通じてビッグビジネスの意向がストレートに反映することになるでしょう。キーワードは「さらに関与せよ！」です。
いまこそ日本のために本物のインテリジェンスが必要です。


http://aoki.trycomp.com/2009/02/post-141.html
再びヒラリークリントンについて　2009年2月 5日
＜抜粋＞
彼女〔ヒラリークリントン国務長官〕の最初の外遊が中国になる。昨日ブログにこう書いたところ、メールで質問がありました。「ヒラリーは今回も日本をパッシングして、中国に行くのですか」。
そうではありません。
書き方にもうすこし工夫をすればよかったですね。今回のヒラリーの東アジア訪問は同盟国である「日本」「韓国」、そして「中国」の三カ国訪問になります。
当然日本にも立ち寄ります。そもそも彼女が夫ビル・クリントン大統領に同行した98年の中国訪問は日本をパッシングし、9日間も中国一カ国に滞在したことで、日本ばかりか、ライバルの共和党からも「同盟無視」として激しく叩かれた経緯があります。

ヒラリーも馬鹿ではありません。最初に中国を訪問したり、日本に立ち寄らないということはありません。しかし所詮はお付き合い、リップサービスにすぎません。
重要なのは、「最初の外遊」に選ばれた地域が世界の注目点中東や、ロシアではなく、中国という点にこそあり、そこに政権のメッセージが隠されているということなのです。
ここにオバマ・クリントン外交の優先順位が現れているのです。
ヒラリーが中国系企業から献金を受けていたという噂はこの場合本筋ではない。
いかなる社会的勢力がヒラリーのこうした政治姿勢をバックアップしているのか。そうした分析こそが問われています。

三カ国歴訪の最大の目的は中国です。中国首脳との話し合いです。こうした中国との戦略的対話がクリントンが国務長官就任後、始めての「外遊の目的」だと言いたかったのです。
4月にはオバマ大統領と胡錦濤国家主席との会談も予定されています。

ブッシュ時代、台湾の独立は徹底的に潰されました。次は北朝鮮です。
そして「日本処分」が始まるのです。これがオバマ政権のやろうとしていることなのです。
ですが、まだこの事実に気付かない「識者」も多い。主観的願望をもって、客観的な現実に換えることはできません。事実はなによりも雄弁です。もはや米国にとって中国は敵ではない。これ以外の事実は存在していない。
泥棒を捕らえて縄を編むような対応ではどうしようもありません。これから何が始まるのか、そうした目配りが「言論人」にあまりにも欠けているのです。


■人事院とマスコミ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci
人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった

＜抜粋＞
2月4日19時55分配信 J-CASTニュース
　人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。

■読売新聞出身者2人、日経・朝日・毎日・NHKが1人ずつ

　　「報道機関が人事院を批判できるわけがない」

　その理由は、人事院の組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上「マスコミOBの指定席」になっているのだ。

　人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。


上記の全文、および関連記事はこちら。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=39515309&comm_id=3344585
【マスコミ】人事院とマスコミの癒着


■椿事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/椿事件
椿事件（つばきじけん）とは、1993年に起きた、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。当時全国朝日放送(ANB 現:テレビ朝日)の取締役報道局長であった椿貞良による、日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm5602822
いまだからこそ『椿事件』を掘り起こしてみる



■バイアメリカン条項

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090201AT1D3003Y30012009.html（2/1）
米議会、鉄鋼「バイアメリカン」条項浮上　保護主義の拡大警戒も

　米議会が検討している景気対策で、米国製の鉄鋼を使うよう義務付ける「バイアメリカン」条項を盛り込む案が浮上している。バイデン副大統領も29日、ＣＮＢＣテレビのインタビューに答え「一定の部分について景気対策に盛り込むのは正当だ」と語った。ただ、米国の保護主義につながるのではと懸念する声も出ている。

　米国の2008年の粗鋼生産は前年比6.8％減の9149万トンと低迷している。約8200億ドル（約73兆円）の米景気対策では、橋や高速道路の改修・建設などのインフラ整備に約900億ドルの公共事業を盛り込んでいる。バイアメリカン条項は下院が採決した法案に盛り込まれた。上院でも同様の条項を検討中だ。（ワシントン＝大隅隆）(31日　12:54)

　◇

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090203AT2M0301K03022009.html（2/3）
「バイアメリカン」で米議会をけん制　ＩＭＦ専務理事

　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は2日、米国の景気対策で同国製品の使用を義務づける「バイアメリカン」条項が浮上していることに関し「グローバル化している世界経済の中で、他国のことを考えずに国内的な解決を図る道はありえない」と語った。保護主義的な政策は「機能しない」とも指摘、米議会をけん制した。

　中国の通貨人民元に関しては「なお過小評価されている」と指摘しつつも「今は、人民元（の切り上げ）は重要な問題ではない」と強調。世界経済の回復に向けた財政刺激策などで国際的に協調することが重要との認識を示した。(17:01)

　◇

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090204AT2M0303103022009.html（2/4）
米、景気対策に「バイアメリカン」　保護主義強める

　【ワシントン＝大隅隆】米議会が景気対策法案に盛り込んだ「バイアメリカン」条項が波紋を呼んでいる。公共事業で米国製の鉄や鉄鋼の使用を義務づける下院案の可決に続き、上院も2日、対象を工業製品全般に広げた法案の審議に入った。高まる保護主義に主要貿易相手国は反発を強め、米国内からも批判が出ている。オバマ政権は同条項への対応を表明しておらず、法案審議を左右する波乱要因になりそうだ。

　総額約8870億ドル（約80兆円）の上院案は、「米国製の鉄、鉄鋼」とする下院案の調達義務づけの対象を広げ、「および工業製品」（ａｎｄ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｇｏｏｄｓ）と書き加えた。鉄以外の金属の建築資材やコンクリート、セメント、木材、化学製品などが対象になる。(07:00)

　◇

http://www.afpbb.com/article/politics/2567948/3754131
「バイ・アメリカン」条項とは？
2009年02月04日 18:33　発信地:ワシントンD.C./米国

【2月4日 AFP】米上院が審議している総額8880億ドル（約80兆円）の景気対策法案に米国製品の購入を義務付ける「バイ・アメリカン（Buy American）」条項が盛り込まれ、米国の貿易相手国などから反発の声があがっている。

　同法案の第1604条は、「本法により資金提供または事業遂行が可能となる公共施設などの建設、改築、保守整備、修復などの公共事業には、米国で生産された鉄、鋼鉄、工業製品を使用しなければならない」と定めている。

　一方、連邦政府、関係当局が以下の場合に相当すると判断した場合には、同条項は適用されないとしている。

-　「バイ・アメリカン」条項が、公共の利益と一致しない可能性がある

-　鉄、鋼鉄、工業製品が米国製でなくても、十分な量の調達が可能で、高い品質を満たしている

-　米国で生産された鉄、鋼鉄、工業製品を使用することで、事業の総コストが25％以上増加する

　下院が前週可決した景気刺激法案では、「バイ・アメリカン」条項の適用を鉄と鋼鉄に限定しているが、上院で審議されている法案では、米国製品の使用義務を他の工業製品にまで拡大適用する内容となっている。(c)AFP