ニュース資料集コミュの【国籍法】改正「国籍法」が日本を溶解させる　「正論」２月号

http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0901/ronbun3-1.html

国民の知らぬ間に成立とは…

■改正「国籍法」が日本を溶解させる

これは人道や人権の問題ではない。
国家観なき“悪法”がもたらす禍根を明らかにする

日本大学教授　百地　章


公明党が主導した国籍法改正

　国籍法改正案が衆議院法務委員会で可決された11月18日、「公明新聞」は次のような記事を掲載した。

　見出しは「公明が一貫してリード　婚外子の差別規定撤廃を歓迎」というもので、「婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい」と本文が続く。11月14日に法務委員会に提出されたこの法案は、すでに与党内で18日採決の合意ができており、この記事は公明党による「勝利宣言」といってよい。

　この記事にあるとおり、今回の国籍法改正を主導してきたのは公明党と法務省であった。本年（平成20年）６月４日、最高裁大法廷が、「嫡出子と非嫡出子の区別」を定めた国籍法３条１項を憲法違反としたその翌日には、早くも公明党の浜四津敏子代表代行と同党法務部会（大口善徳部会長）のメンバーが国会内で鳩山邦夫法務大臣と会見し、最高裁判決に従って速やかに国籍法の改正を行うよう要望している。他方、同党内には国籍法改正のためのプロジェクトチームが設置された。

「公明新聞」の６月６日号には、同党の代表らが鳩山大臣と会見している写真が掲載されており、その後も同紙は繰り返しこの問題を取り上げてきた。見出しを見ると「違憲判決尊重し、実務対応も急げ」（６月11日）「法務省、国籍法改正案を示す　党プロジェクトチーム」（７月18日）「国籍法改正で法相に訴え　浜四津代行、党プロジェクトチーム」（８月８日）、「違憲判決踏まえ『婚姻要件』を削除へ　党法務部会」（10月22日）などといった記事が続いており、国籍法改正にかけた公明党の並々ならぬ意気込みが感じられる。

疑問だらけの最高裁判決が発端に

　今回の国籍法改正案は、日本人男性が外国人女性と結婚していなくても、その産んだ子供を「認知」さえすれば、届け出だけで簡単に日本国籍を付与してしまおうというものである。しかも、この法律は平成15年１月１日まで遡り、二十歳未満の子供に適用されるから、どれだけの外国人が日本国籍の取得を申し出てくるのか想像がつかない。

　改正のきっかけとなったのは、初めに述べたように、平成20年６月４日、最高裁大法廷が国籍法３条１項を違憲としたことであった。最高裁は、同じ日に、二件の同じような事件について判決を下しているが、そのうち最初の訴訟は、日本に不法滞在し働いていたフィリピン人女性が日本人男性？この男性は姿をくらましたままである?との間に子供（女子）をもうけ、その子供を原告として国籍確認の裁判を起こしたものであった。

　母親のフィリピン人女性は「子供に日本国籍を」と訴えたわけだが、フィリピンでは父母両系の血統主義を採用しており、その子供にはすでにフィリピン国籍が与えられていた（つまり「無国籍児」でも何でもない）。しかも、国籍法８条１号は「日本国民の子（養子を除く。）で日本の住所を有するもの」については「国籍法第５条第１項第１号、第２号及び第４号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる」とある。つまり、「５年以上の日本在住」「二十歳以上」それに「生計能力」といった条件を満たさなくても、日本への帰化は可能である（これを「簡易許可」という）。それゆえ、申請しさえすれば、すでに日本人男性によって認知されていたその女の子はほぼ間違いなく日本国籍を取得できた。にもかかわらず、この女性は「簡易帰化」の道を選ばず、不法滞在のまま国籍確認訴訟を起こし、違憲判決を勝ち取ったわけであった。

　もちろん、その背後には代理人弁護士を含む組織的な支援者がいたことは想像に難くない。子供と女性を前面に押し出し、「差別撤廃」を叫ぶ訴訟作戦は最高裁で大成功を収め、翌日の新聞各紙は、産経新聞も含め、母親や子供達が飛び上がったりして喜んでいる写真を一面トップで大きく掲載し、手放しで判決を評価しているかのようであった。ちなみに、この判決に対する批判的コメントは、日経新聞掲載（６月５日付）の筆者の意見だけではなかったかと思う。

　判決（多数意見）は、現行国籍法が「嫡出子」と「非嫡出子」を「区別」しているのは憲法違反であるとして、大要、次のように述べている。

「国籍」は「国家の構成員としての資格」であり、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があるから、憲法10条は「日本国民たる要件は、法律で定める」と規定し、「立法府の裁量判断」にゆだねた。しかしながら、法律の定める要件が合理的理由がなければ、憲法14条１項（法の下の平等、不合理な差別の禁止）違反となる。

　そこで考えるに、国籍法３条１項は、「日本国民である父」が「日本国民でない母」との間の子を「出生後に認知」しただけでは日本国籍の取得を認めず、父母の「婚姻」によって「嫡出子」たる身分を取得したとき（これを「準正」という）に限り日本国籍の付与を認めている。そのため、「日本国民である父」が「日本国民でない母」との間の子を「出生後に認知」しただけ、つまり「非嫡出子」のままでは日本国籍の取得が認められないことになる。このような「区別」は、国籍法が改正された当時は、合理性を有するものであった。つまり、「立法目的」自体には、合理的な根拠がある。

　しかしながら、その後、わが国における社会的、経済的環境等の変化に伴って「家族生活や親子関係に関する意識」も変わってきており、「今日では、出生数に占める非嫡出子の割合」も「増加」するなど、「家族生活や親子関係の実態も変化し多様化」してきている。これらのことを考慮すれば、「日本国民である父」が「日本国民でない母」と法律上の「婚姻」をすることによって初めて子に日本国籍を与えるに足る「我が国との密接な結び付き」が認められるとすることは、今日では「家族生活等の実態」に適合するものといえない。さらに、諸外国においても「非嫡出子」に対して国籍を付与する傾向にあることを考えるならば、わが国籍法が「嫡出子」に対してのみ日本国籍を与え、「非嫡出子」への国籍付与を認めないのは、前記「立法目的」との間に「合理的関連性」を見出すことが困難であり、憲法14条１項に反する、と。

　判決はこのように結論づけている。しかし、この判決は国家の「主権」にかかわる「国籍付与」の問題を「人権」問題と混同したうえ、日本人男性の「認知」だけで「国籍付与」を認めてしまった非常に疑問の多い判決である。そこで、国籍法改正問題にはいる前に、まず判決の問題点を押さえておくことにしよう。

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「国籍付与」は「主権」の問題、「人権」とは別

　判決（多数意見）の第一の問題点は、外国人に対する「国籍付与」を「人権」問題としてしまったことである。

　確かに、判決のいうとおり、「国籍」とは「国家の構成員としての資格」を指す。問題は、「国籍付与」の意味をいかに解するかということであるが、これについて判決は正面から答えないまま、本件訴訟を「人権」問題として処理してしまった。

　しかしながら、外国人に対する「国籍の付与」は「主権（統治権）」の行使であって、国際法上、国家はその決定する範囲の者に国籍を付与する権限をもつものとされてきた。つまり、いかなる者に国籍を与えるかは国家の自由な判断に委ねられており、それぞれの国の広い裁量に属する。であればこそ、日本国憲法も「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」（第10条）と規定した。つまり「国籍・市民権について、どう定めようと国家の自由であるというのが基本的立場になって〔おり〕、これは、〔略〕国籍・市民権に関する決定は、各国の専権であるという国際法上の原則と一致している」（萩野芳夫『国籍・出入国と憲法』）。それゆえ、横尾和子裁判官らの「反対意見」が「国籍の付与は、国家共同体の構成員の資格を定めるものであり、〔略〕国家共同体との結び付きを考慮して決せられるものであって、〔略〕基本的な主権作用の一つといえる」と述べているのは、きわめて正しい。

　もちろん、「国籍付与」の対象は国家が自由に定めることができるといっても無制限ではなく、条約等によって一定の制約を受けることはありうる。たとえば、「国籍法抵触条約」（１９３０年）は「無国籍者」と「二重国籍者」を消滅させることを理想とし（前文）、「何人が自国民であるかを自国の法令に基づいてさだめることは、各国の権能に属する」（第1条）と定めており、締約国が一定の制約を受けるのは当然である。また、「国際人権規約（Ｂ規約）」（昭和54年）は「無国籍者の一掃」を目的として「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する」（第24条３項）と規定しているが（萩野芳夫・前掲書、参照）、その限りでわが国も制約を受けることになる。しかし、「国籍付与」が「主権の行使」であることに変わりはない。

　つまり、逆の立場からいえば「国籍の取得」は「人権」でも「権利」でもないから、外国人がわが国に対して「日本国籍の取得」を権利として要求することなどできるはずがない。それゆえ、先の「反対意見」が、「特定の国の国籍付与を権利として請求することは認められないのが原則であって、それによって上記裁量が左右されるものとはいえない」としているのは、当然のことといえよう。

　このことは、「入国の自由」や「在留権」が外国人に保障されていないことを想起すれば明らかであろう。旅券も持たない外国人に「自由な入国」や「自由な滞在」を認めている国などなく、まして「入国の自由」や「自由な滞在権」を「権利」として外国人に保障している国など、どこにも存在しない（マクリーン事件最高裁判決、昭和53年10月４日、を参照）。となれば、「国籍取得」つまり国家共同体（政冶的運命共同体）の正式なメンバーとなることを要求する「権利」など外国人に保障されているはずがないではないか。

　したがって、わが国がいかなる外国人を対象にし、どのような形で国籍を付与するかはわが国の「主権行使」の問題として、国会が原則として自由に決定できるから、その限りで「人権」にかかわる「差別問題」など生じない。それゆえ、後述の「国籍付与」に際してのＤＮＡ鑑定の採用にしても、主権行使の一環であって、公明党がこれを「外国人に対する差別」であるとして反対し、法務省までが「外国人に対する不当な差別にならないか」ときわめて消極的（本音では反対？）であったのは疑問である。

　それに、仮に、「国籍付与」が人権に関わる問題であるとしても、「合理的理由」さえあれば、外国人に対する「特別扱い」は憲法違反とはならない。事実、外国人のみを対象としたかつての「指紋押捺制度」について、最高裁は「何人もみだりに指紋の押捺を強制されない」としながら、「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資する」ための制度であるとして、憲法13条（プライバシーの権利）および憲法14条（法の下の平等）には違反しないとしている（最高裁判決、平成７年12月15日）。それゆえ、「偽装認知」つまり「認知の悪用」を避けるため必要性と合理性が認められるかぎり、憲法違反の問題は生じないと考えられる。

　判決の第二の問題点は、国籍法第３条１項を違憲とした「理由」である。判決（多数意見）は「家族生活や親子関係に関する意識の変化」や「非嫡出子の増加等の親子関係の実態の変化」などを理由として、「非嫡出子への国籍付与を認めないのは憲法違反」としたが、これは横尾裁判官らの「反対意見」が指摘しているように、何ら具体的、実証的な根拠を有するものではない。それどころか、わが国における「非嫡出子」の出生数をみた場合、国籍法３条１項が定められた翌年（昭和60年）で全体の１・０％、平成15年でもわずか１・９％にすぎず、約二十年間で０・９％しか増加していない。このことを考えれば、「非嫡出子の増加等の親子関係の実態の変化」などほとんど無いに等しいといえよう。にもかかわらず、非嫡出子の数が30％以上を超える国の多い西欧諸国の例を持ち出し、わが国でも「親子関係の実態」が変化したからなどといって「認知」だけでの国籍取得を認めてしまったのは虚言を弄するものと思われる。

　さらに、判決のいうように、日本人男性の「認知」だけで国籍の取得を認めてしまうことになれば、外国で生まれ、外国で育ち、日本に一度も来たことのない外国人、つまり日本社会とまったく無縁の外国人にまで日本国籍を付与してしまうことになる。これは「血のつながり」だけでなく「わが国社会との密接な結び付き」を前提として国籍を認めてきた国籍法の基本原理と矛盾することになろう。

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最高裁判決から「逸脱」した国籍法改正

　今回の国籍法改正はこの問題の多い最高裁の違憲判決を受けてなされたものである。ところが、改正国籍法はそれに輪をかけ、さらに疑問の多いものとなってしまった。つまり、改正された条文の中身は、単に「嫡出子と非嫡出子の区別」を違憲としただけの判決の射程を超え、あたかも日本人男性が外国人女性の「子」を「認知」すれば、それだけで際限なく日本国籍を付与することができるかのような曖昧な内容とされてしまった。

　すなわち、今回改正される前の国籍法は、

「第３条　“父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した”子で二十歳未満のもの（日本国民であった者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。」（傍線は引用者、以下同じ）

　と規定されていたが、今回の「改正」では、

「第３条　“父又は母が認知した”子で二十歳未満のもの（日本国民であった者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。」

　とされてしまった。

　つまり、最高裁判決では「日本国民である父と外国人であるの母との間に出生した子」について、「嫡出子」と「非嫡出子」を「差別」することの違憲性が問われただけである。にもかかわらず、今回の国籍法改正では、「日本国民である父と外国人である母との間に出生した子」という前提を取り払い、単に「日本国民である男性」が「認知」しただけでその「子」の「国籍取得」を可能とするかのような条文にしてしまったわけである。これにより「条文上」は「実子」でなくても（つまり日本人の血を引かない外国人の子供でも）、「日本国民である男性」が「認知」しさえすれば、日本国籍の取得」が可能であるとの誤解を招くおそれが出てきた。

　それゆえ、最高裁判決に忠実に従うならば、 「第３条　“父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子並びに父又は母の認知により非嫡出子たる身分を取得した子”で二十歳未満のもの（日本国民であった者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。」 　とすべきではなかったかと思われる。

　すなわち、「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子」と「父又は母の認知により非嫡出子たる身分を取得した子」と明記することにより、父母の「実子」でなければ「認知」できないことを条文上も明確にしておくべきであったと思われる。

「偽装認知」防止のために

　確かに、民法上、「認知」は「実子」に対してしかできないことになっており、「実子」以外の子供に対する「認知」は法的に「無効」とするのが判例の立場である。したがって、「父又は母が認知した子」と「父又は母の認知により非嫡出子たる身分を取得した子」というのは、内容的に何ら変わらないとの反論もあろう。しかしながら、実子以外の「子」に対する「認知」は無効であるといっても、それはあくまで法律上のことであって、血のつながりがあるかどうかを調べるわけではないから、実際には「実子以外の子」に対する「認知」が行われる場合もありうる。つまり、自らその「子」の父たる信念さえ持っていれば、たとえその「子」が「実子」でなかったとしても、「認知」によってその子は「嫡出子」となりうる。また、仮に「偽装認知」がなされたとしても、それを「無効」であるとして争う利害関係者が現われなければ、実際問題として、その「認知」は有効なものとして通用することになる。

　この点、大村敦志東大教授は、「父のわからない子については、父たるべき者が認知することができる」と説明されている（『家族法』有斐閣法律学叢書）。この「父のわからない子」と「父たるべき者」の意味および両者の関係は、この一文だけでは良く分からないところがあるが、弁護士の高池勝彦氏を介してお訊きしたさる著名な国際私法学者のお話では、「父たるべき者」とは「その子が実子であり、自分がその父であるとの信念を持っている者」と解すべきであろうとのお話であった。つまり、実際に血のつながりがあるかどうかは別として、その「父のわからない子」が真実「自分の子」であることを信じて疑わない場合には、その男性が「認知」することができる、ということのようである。とすれば、条文上、「嫡出子（法律上の婚姻関係にある、正式な夫婦の間に生まれた子）」及び「非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子）」といった限定を取り除き、単に「子」としてしまったことによって、事実上「実子」でなくても自分の「子」であると信じさえすれば、いくらでも「認知」できる可能性を与えてしまったことになるのではなかろうか。

　例えば、浮気相手の外国人女性が「父のわからない子」を産んでしまった場合、「実子」たる証拠はなくても自分の子であると信じさえすればその「子」を「認知」することは可能となろう。その場合、その子が「実子」でなければ、法的に「認知」は「無効」となる。しかし、実際には、反証のない限りその「認知」は有効なものとして通用することになる。さらに、不届きな日本人男性が「父のわからない子」を万一「悪意」から「認知」してしまった場合でも、「無効」とされなければ、実際には「偽装認知」つまり「認知の悪用」がそのまま通用してしまうことになる。これは絶対に防止しなければならない。

　このように考えるならば、父又は母による「認知」は、せめて条文上だけでも「実子」に限定すべきであって、その意味では単なる「子」ではなく、本来、「実子」を意味する「非嫡出子」に限定しておくことが、「偽装認知」の誘惑を抑え、「認知の悪用」を防止する上で、一定の歯止めになりうるのではないかと思われる。また「実子」以外の者に対する「認知」への歯止めをかけて置かなければ、国籍法の拠って立つ「血統主義」の原則に抵触する上、「偽装認知」の危険を増加させるだけではなかろうか。

　諸外国の立法例をみても、従来、わが国と同様、「認知」による国籍取得を「準正子」に限るとしてきたイギリス、オーストリア、スイス、ドイツ、ノルウェーなどでは、「自国民父の非嫡出子」についてのみ「認知」による自国籍の取得を認めており、これが国際的な傾向であるとされているようだから（『判例時報』２００２号、６頁）、これを参考とすべきではなかったかと思われる。

　さらに付言すれば、「嫡出子」「非嫡出子（嫡出でない子）」の呼称は、法律婚を前提としたわが国の家族制度を前提とするものである。にもかかわらず、あえて「嫡出子」「非嫡出子」という表現を回避し、単に「子」としてしまった背景には、わが国の「家族」まで解体してしまおうとする人々の思惑さえ感じられる。そういえば、国民の多数が反対しているにもかかわらず、夫婦別姓制度を何度か導入しようとしたのも法務省であった。