ニュース資料集コミュの【中国】中国人留学生工作　費用は日本の血税１兆円

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「中台統一」宣伝から「先端技術」取得まで
在日中国人留学生が暗躍する特務工作に日本の血税１兆円が使われている

（SAPIO 2008年8月6日号掲載） 2008年8月15日(金)配信

文＝山村明義（ジャーナリスト）

中国による台湾取り込み工作が急速に進んでいることが指摘されているが、日本では中国人留学生が、その主力を担うという。政治工作から技術情報収集までその活動は?スパイ?と指摘されても仕方のない状態だ。本誌08年５月14日号で、中国大使館が日本の大物政治家を籠絡してきた「接待リスト」をスクープし、日中関係者に幅広い人脈を持つ山村明義氏が、徹底追及する。

　日本を舞台に、中国人留学生を通じた新たな「台湾統一工作」が密かに進みつつあるという。

「中国共産党は、台湾の馬英九政権の成立以降、長野聖火リレーで?めざましい活躍?をした中国人留学生たちを使い、中台交流を積極的に進める戦略に打って出ようとしている。この数年、日本国内で中国大陸系、台湾系の華僑の融合が徐々に進んでいますが、橋渡し役になっているのが若い中国人留学生や、そのＯＢである新華僑。共産党が、彼らを使ってビジネス、アカデミズムなど、あらゆる舞台で新たな?中台統一?を画策してくることは間違いない」

　華人社会を知り尽くす台湾関係者はこう明かす。

　馬英九政権誕生に呼応するように「党中央台湾工作弁公室主任」の座に就いた王毅・前駐日大使は、大使就任直後の01年頃から、中台統一を日本国内で進める工作を開始したといわれている。

「王毅大使時代の05年11月に日本中国和平統一促進会という組織が日本で発足した。中国共産党の中央統戦部（後述）がコントロールしているとされる組織で、発足と同時に、例えば横浜や神戸の中華街では、大陸系華僑団体と台湾系華僑が会合で顔を合わせるようになり、台湾系と大陸系で分かれていた中華学校もどちらでも通えるようになった」（横浜中華街の大物華僑）

　関西在住の中国人留学生、王光烈（仮名）が、

「昔は密告システムがあったので台湾の留学生とは接触できなかったが、今は日本人を挟めば、同席していろんな話ができるようになった。特に最近は、大学サークルで、日本の大学生が、中国人留学生と台湾人留学生を交流させるイベントを盛んに行なっているから接触の機会は増えた。台湾独立封じ込めの理論は、大使館の関係者や先輩からたたき込まれているから、台湾留学生に負ける気はしない」

　と語るように、今後は留学生を使って独立封じや日台離反の?オルグ?も可能になってくるのだ。

「良い情報を提供すると数万円の謝礼」

　中国人留学生に対して、「中台統一」を指導しているのが、「中央統一戦線工作部」（中央統戦部）と呼ばれる中国共産党中央の直属機関である。元来、対国民党工作機関としてつくられたが、97年香港返還の際には、「祖国統一工作」の激しい情報戦を世界各国で繰り広げた。今回のチベット問題でも、中央統戦部の杜青林部長が７月にダライ・ラマの特使と会談し、チベット側の要求を「祖国分裂行動」と断じ、突き放した。

　中央統戦部が関わったとされる中国人留学生の組織的な?工作?が４月の長野聖火リレーだった。長野市に集結した４０００人以上の中国人留学生たちが五星紅旗を振り回したことは記憶に新しい。

　東京在住の中国人留学生、李艶（仮名）が打ち明ける。

「中国人留学生のリーダーたちは、聖火リレー前に東京・江東区にある中国大使館教育処別館に出かけ、応援の打ち合わせを行なっていました。中国へ帰国して『帰国報告会』を開いてもらうと党幹部への出世の道も開ける彼らは、中国共産党や中国大使館との関係を密接に保ち、日本の情報を中国大使館や総領事館へ報告したりしている。携帯メールや『服務網』と呼ばれる連絡網で互いに情報交換することもある。日本や台湾関係の良い情報を提供すると、数万円程度の謝礼をもらえると聞いています」

　これらの情報には、聖火リレーの際の民主化組織や右翼の抗議行動の詳細なスケジュールが含まれていたという。日常的には「人脈を広め、ありとあらゆる情報をバキュームせよ（吸い上げろ）」と指導されているようで、大学教授、研究者の日中・中台関係に関する論文チェックはもちろん、見聞した要人の?特ダネ?も含まれるという。

　留学生たちを直接取り仕切っているのは、「全日本中国留学生学友会」と呼ばれる全国組織である。東京大学や大阪大学などの国公立大学から慶應、早稲田などの私立大まで各大学に下部組織を置き、多い大学で約５００人、少ないところで数十人規模のメンバーが配されている。

　学友会は表向き中国人留学生同士の親睦団体だが、規約を見ると、大使館や総領事館の「指導下」にあることが明記されている。学友会は中国共産党（中央統戦部や友好連絡会）の下部組織として位置づけられているのだ。

　特務工作の世界では、政権転覆や政治工作は重要な任務の一つ。中国人留学生が中央統戦部の意向を受けて、台湾独立の動きを封じたり、中台統一の世論を盛り上げたりしているのであれば、彼ら自体がスパイと見なされても仕方がない行為だ。

　一方、中国人留学生にとって、そうした工作への協力は出世の梃子であり、自らの身を守る「保険」でもある。日本への入国時に中国大使館に査証登録される彼らにとって、逆らえないシステムになっているのだ。

中国人だけを対象にした住宅援助や研究予算

　もちろん、対台工作以上に対日工作も活発に行なわれてきた。

　近年、中国共産党が日中の青少年交流に力を入れてきたのは間違いない。昨年４月に来日した温家宝首相は、中国語を広める「孔子学院」を日本で初めて設立した京都の立命館大学を視察し、学生と野球を楽しんだ。小・中・高校を含めた立命館学園全体では、「中国語を学ぶ学生が１万人に増加した」（関係者）という。また、今年５月に来日した胡錦濤国家主席は、五輪日本代表の福原愛と卓球を楽しんだ後、早稲田大学で中国人留学生を相手に講演して、対日関係重視を訴えている。

　72年の日中国交正常化以降、中国側は日中交流の名のもと大量の留学生を日本に送り込もうとし、日本側もそれを受け入れた。日本の大学は90年代から定員割れの危機に陥り、文部科学省は留学生の受け入れ数を増やし続けてきた。在日中国人留学生の人数（在籍数）は、戦後初めて公式に受け入れを開始した78年の23人から、90年には１万人、00年には３万人、01年には４万人を超え、05年には８万５９２人と、ついに８万人を突破した（07年は７万１２７７人）。現在では、外国人留学生全体の６〜７割を中国人留学生が占めている。

　中国人留学生の大量流入を後押ししたのが、日本政府の資金援助である。さまざまな資料からその総額を試算してみた。

　07年度、文科省は日本の国費で賄う外国人留学生（国費留学生）に対して、総額約２２３億円の奨学金を給付している。加えて、「短期留学生支援制度」に約17億７０００万円、「短期留学推進制度」に約５億５０００万円、私費留学生に対する「学習奨励金」に約80億８０００万円、合計約３２７億円を外国人留学生の奨学金として支援している。

　文科省は、なぜか対象国ごとの支援金額を公表していないが、単純に７掛けで計算して、「年間約２３０億円」が、日本人の税金から中国人留学生たちに支払われていることになる。さらに、１６０以上の自治体・独立行政法人による奨学金、国公立大学の入学金免除制度と授業料３割免除制度がある。この他にも、外務省から補助金を受けている日中友好団体からの住宅補助や、経産省が支援する理系中国人留学生だけを対象とした研究開発予算などの中国人留学生関連援助がある。

　あまりにも援助対象が多岐に及んでいるためこれらの数字全てをつまびらかにすることはできなかったが、協力してくれた政府関係者は「（奨学金を含めた総額で）中国人留学生関連予算は年間５００億円を下らない。今年は中国人留学生受け入れ開始から30年目を迎えるが、30年間の総額は、軽く見積もっても１兆円を超える」と指摘した。

　中国への?隠れＯＤＡ?というべき見過ごせない話である。

「何も知らない日本人大学生の取り込みは簡単」

　日中交流が、正常な形で進むことに問題はない。しかし、中国共産党は中国人留学生に対して、「日本の先端科学技術を体得し、帰国するように」という政策を推奨する一方で、日本の公安関係者からは「日本の大学や研究機関が中国へのハイテク技術情報流出の温床にもなっている」と指摘されてきた。

　関西の大学に通う留学生、李生賢（仮名）が語る。

「普段、領事館の人とは、日本の技術の話をする。この技術が中国にあるのか、ないのかを話す。そこで、どんな情報が必要なのかが分かる。留学生の中にはハッキングの技術を持ったやつも多いけど、コンピュータのサーバー管理を中国人に任せている大学もあるから、そんな危ない橋を渡る必要もない。研究室のパソコンに入っている未発表の論文データなどはほとんど閲覧、入手可能です」

　日本での情報収集は、「やりたい放題」（公安関係者）だといわれる。海外では中国人留学生によるスパイ事件が摘発されており、例えば、米国では海軍が数千万ドルの開発費をかけた新素材の情報が中国人留学生２名によって中国に流れる事件が発覚し（03年）、ベルギーでも、自動車部品メーカーで実習生として研修していた女子中国人留学生がデータベースに違法にアクセスした容疑で逮捕されている（05年）。日本ではスパイ防止法など法的規制がないので事件化しないだけなのだ。

「経済産業省が、日本の『機微情報』と呼ばれる高度技術情報が中国などに流出している実態を問題視し、ようやく対策を議論し始めた。しかし、日本が誇る自動車の金型技術や製鋼技術などは、すでに中国人留学生や研修生によって盗まれ、中国本国に持ち帰られたとみられている。流出ルートの多くは日本の大学や研究機関が舞台で、すでに手遅れとなっている分野も多い」（経産省関係者）

　技術情報ばかりではない。中国人留学生たちは日本人の学生たちも?オルグ?しているようだ。関西在住の留学生、鄭勤（仮名）の話。

「日本の学生は何も知らない。例えば京都大学の近辺には光華寮という中華人民共和国と中華民国がその所有権をめぐって激しく争った寮が、いまだに存在しているが、京大生すら何も知らない。しかし、日本の学生は政治には無関心だが、身近な部分で国際的に貢献したいという思いがある。中央統戦部の影響を受けている中国人留学生たちは、チベットや台湾の問題では、それが分裂工作だという理論を徹底的にたたき込まれている。日本人大学生は、我々と議論すると簡単に取り込まれる。台湾留学生よりも簡単です」

　もちろんここに登場したさまざまな工作は、中国人留学生の一部が関わっており、一般の中国人留学生は何も知らされないことも多い。一括りにするのはかえって危険だろう。

　しかし、中国の戦略意図も分からず無警戒に自らの税金をつぎ込み、中台統一の草刈り場を提供し、技術や情報も取られ放題というのであれば、日本はお人好しにもほどがあるのではないか。