http://
431
2008年12月16日 13:40
反鼻
拡大写真
12日、エクアドル共和国政府が今年6月から観光ビザを免除する制度を開始したところ、米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増し、同国ではこのほど中国人の入国制限施策を実施した。写真は07年11月、訪中したエクアドルのコレア大統領。
============================================================
エクアドルが中国人の入国制限を実施しました。
対馬問題と同じく、ビザの免除がキッカケです。
日本の入国管理局は人手不足で、現時点で既に入国申請業務に支障をきたしているとのこと。
この状況で国籍取得目的の外国人が来れば何らかの事故、ミスが起きることが容易に想像できます。
こうした入国管理局の現状を各関係機関に知らせることが必要です。
インフルエンザなどの問題も含め、危機管理の面からいつでも入国制限を実施できる体制を整えておくことを要望すべきです。
同時に、対馬問題からも分かる通り、日本の各地が観光地化することは非常に危険なことであることが、以下の記事から分かります。
まず、観光地化を目指すと公言した地域の行政機関に、以下のような各観光立国の現状を知らせる。
マスコミには安易な観光地化を促進する報道に注意するよう呼びかける。
議員には自国の生産力を失い、外国の資金に頼らざるを得なくなる状況がいかに危険かを訴える。
対馬を例に出せば、分かってもらえるでしょう。
不必要な観光地化は、食料自給率の問題と同じく地域の、ひいては日本全体の生産力や自活力を喪失させます。
日本の源泉が、国民の高い生産力と技術力によって保たれていることを忘れてはなりません。
============================================================
中国人の入国を制限、密航目的の入国者急増で―エクアドル
12月14日8時26分配信 Record China
http://
2008年12月12日、英BBCテレビの報道によると、エクアドル共和国政府が今年6月から観光ビザを免除する制度を開始したところ、米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増。このため同国ではこのほど中国人の入国制限施策を実施したという。人民網が伝えた。
同国政府は今年6月20日から全ての入国者を対象に観光ビザを免除する制度を実施。当日だけで40〜50人の中国人が入国したという。制度実施以前の中国人の入国者数は毎月20人程度だったが、実施後は毎日20〜50人まで増加、6〜11月までの入国者は1万1000人に膨れ上がった。入国者の急増に対し、同国警察当局が「違法に米国やカナダへ渡る目的での入国」との疑いを強め捜査に着手したところ、数件の密航事件を摘発した。 【その他の写真】
また、同国移民事務室でも「エクアドルを経由して他国へ密航するための入国」との見方をしており、12月1日から「中国人の観光ビザ免除はエクアドル政府が認めた旅行業者のパック旅行のみに適用」としたところ、これまでのところ利用がないだけでなく、個人の入国も10日あまりでわずか3人にまで激減した。
現在同国政府では、11月までに入国してまだ国内に滞在している中国人約7000人の動向に注目しているという。（翻訳・編集/HA）
【関連記事】
・ 中国人観光客、南米エクアドルの入国ビザ免除へ―エクアドル共和国
・ 陸路入国を厳しく制限、金正日総書記の健康問題原因か―北朝鮮
・ 台湾旅行参加者へ「注意事項」発表、個人行動を厳しく制限―中国
・ 福建省以外の中国人旅行ビザ免除へ―グアム・サイパン
・ 密航犯、5年間で約1万3000人を逮捕―中国
432
2008年12月16日 13:47
反鼻
密航犯、5年間で約1万3000人を逮捕―中国
http://
モバイル版URL : http://
2008年12月8日、中国公安部はウェブサイトで、04年からこれまでに公安辺防（国境防衛）部隊が検挙した密入国事件は6443件で密航者は1万2645人、犯罪組織「蛇頭（スネークヘッド）」絡みで逮捕された人は2123人に達したと発表した。中国新聞網が伝えた。
公安辺防部隊は昨年、特に沿海地域における密入国の取締りを強化。広東省や遼寧省など7省（区）の各部隊が協力して、取り締まりにあたった。その結果、広東省公安辺防総隊は計44件113人、遼寧公安辺防総隊は計5件207人を逮捕するなど効果を発揮した。このほか、今年1月には福建省と広東省の公安辺防総隊が協力して、中南米経由で米国に密入国するという大掛かりな事件を検挙、昨年8月には福建と北京、アモイなど複数地域の警察当局が協力して一度に3つの密航グループを一網打尽にした。
公安部辺防管理局はこの成果を受け、全国から特に優れた50人の隊員に対し表彰を行ったという。（翻訳・編集/NN）
◇
福建省以外の中国人旅行ビザ免除へ―グアム・サイパン
http://
モバイル版URL : http://
2008年11月25日、米国領のグアム島や、米国の属領・北マリアナ諸島のサイパン島などへの観光ビザ免除対象国に、中国が登録される可能性が高まっているという。米「僑報」の報道を「中国新聞網」が伝えた。
観光を主産業とするグアム島やサイパン島では、これまで日本や韓国からの観光客が多かったが、ここ数年毎年5〜7％程度減少する傾向にある。一方で、中国からの観光客は増加しており、昨年北マリアナ諸島を訪れた外国人観光客の7．5％を占めるまでに至っている。
現地でも中国人旅行客へのビザ免除を望む声は大きく、今年9月にはグアムのカマチョ知事一行がワシントンを訪問して直訴したという。
これまでビザ免除が認められなかった理由は、旅行参加者がそのまま現地に滞在して帰国しない恐れがあったため。カマチョ知事はこれに関し、「『過去に密航事件を起こした福建省を対象外とすること』および『入国72時間以内の滞在登記義務付け』を条件とし、オーバーステイが発生した場合は保証金の没収と関係旅行業者への罰則などを実施することで防止できる」と現地メディアに語ったという。
（翻訳・編集/HA）
456
2009年01月05日 01:46
反鼻
レス431、432で、私が懸念を表明した「ビザ免除」と「観光地化」の危険性を、国籍法改悪問題の第一人者である水間政憲氏も指摘されました。
水間氏は、対馬の合法侵略を容認する原因となった「ノービザ観光推進法案」にFAXなどで反対してもらえるように呼びかけています。
私はすでに書きましたように、この政策に「日本全国の対馬化」という重大な危惧を感じておりますので、反対に一票を投じます。
後悔したくないですから。
◇
（一部加筆・修正）
■厳守『国益優先順位』 (水間政憲) 2009-01-04 12:17:23
ネット上に蔓延している「反日法」にたいする不安は、確かにそれぞれ国を弱体化させる由由しき問題です。
しかし、津波のように押し寄せてくる「反日国家解体法」に対して、浮き足立ってバラバラに対処していては適の思う壺です。
そこで『日本鎮護』を成就するため、皆様が「反国家解体法」対処順位を認定して、ネットの力を最大限に活かす必要があります。
その第一は、国家主権に直結する反日法阻止です。それには、 国籍法・外国人参政権・ 1000万人移民推進阻止を主要ターゲットにして、付随する偽人権擁護法案・ ノービザ観光客推進・ 児童ポルノ法(法律の悪用の防止策)を監視・阻止するために、日常的に国会議員へ問題点を継続して手紙・FAXで要請することが重要なのです。
国会で審議する前の段階で「反日法」を潰すのがベストです。
現在、緊急を要する問題は、外国人犯罪者第一・二の韓国・中国へのノービザ観光推進阻止です。中国観光客の添乗員廃止など言語道断です。観光客の逃亡実態を記載して、外務委員会・国交委員会に所属している国会議員を中心にFAXで要請しましょう。
ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。
国益UP メーリングリスト http://
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://
mixi 国益最前線・水間政憲 http://
■緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。
「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。そこで、反対してくれそうな
==============================
・麻生首相、
・中川昭一財・金大臣、
・中曽根弘文外務大臣、
・鳩山邦夫総務大臣と
・担当相の 金子一義国交大臣
==============================
の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。
また、
==============================
・平沼赳夫衆院議員、
・島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、
・土屋正忠衆院議員(８３会・会長)
==============================
にもFAXで要請しましょう。
外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。
日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。
中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。
ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。
・麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://
・中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://
・中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://
・鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://
・金子一義 FAX:03-3502-5853 http://
・平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://
・島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://
・土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://
国益UP メーリングリスト http://
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://
mixi ノービザ観光推進に断固反対！ http://
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
http://
「観光ビザ緩和」外務省直撃取材(水間政憲)
「観光ビザ緩和」 外務省直撃取材 (水間政憲) 2009-01-31 09:57:24
１月３０日、観光ビザ緩和問題を 外務省外国人課松永課長に聞いた。
観光庁勝又室長は、「最終的権限は外務省が判断する」と断言していたが、観光庁の見解と外務省の考え方に開きがあった。
松永外国人課課長は、「害」務省のイメージからかけ離れた存在だった。それは、松永課長の観光ビザ緩和に関する問題意識は我々に近いものだったからだ。
今後の対策も含め詳細は、２月２日放送のチャンネル桜の番組を御覧下さい。
YouTube、 ニコニコ動画にもアップされますので、次回からの取材の参考にコメントをお寄せ下さい。
ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲
【水間政憲】中国人観光ビザ緩和 外務省突撃取材【Welcome不法滞在者?】
YouTubeでコメント http://
※ YouTubeは下記からログインすることでコメントできるようになります。
ニコニコ動画 http://
YOUTUBE http://
431
2008年12月16日 13:40
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拡大写真
12日、エクアドル共和国政府が今年6月から観光ビザを免除する制度を開始したところ、米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増し、同国ではこのほど中国人の入国制限施策を実施した。写真は07年11月、訪中したエクアドルのコレア大統領。
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エクアドルが中国人の入国制限を実施しました。
対馬問題と同じく、ビザの免除がキッカケです。
日本の入国管理局は人手不足で、現時点で既に入国申請業務に支障をきたしているとのこと。
この状況で国籍取得目的の外国人が来れば何らかの事故、ミスが起きることが容易に想像できます。
こうした入国管理局の現状を各関係機関に知らせることが必要です。
インフルエンザなどの問題も含め、危機管理の面からいつでも入国制限を実施できる体制を整えておくことを要望すべきです。
同時に、対馬問題からも分かる通り、日本の各地が観光地化することは非常に危険なことであることが、以下の記事から分かります。
まず、観光地化を目指すと公言した地域の行政機関に、以下のような各観光立国の現状を知らせる。
マスコミには安易な観光地化を促進する報道に注意するよう呼びかける。
議員には自国の生産力を失い、外国の資金に頼らざるを得なくなる状況がいかに危険かを訴える。
対馬を例に出せば、分かってもらえるでしょう。
不必要な観光地化は、食料自給率の問題と同じく地域の、ひいては日本全体の生産力や自活力を喪失させます。
日本の源泉が、国民の高い生産力と技術力によって保たれていることを忘れてはなりません。
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中国人の入国を制限、密航目的の入国者急増で―エクアドル
12月14日8時26分配信 Record China
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2008年12月12日、英BBCテレビの報道によると、エクアドル共和国政府が今年6月から観光ビザを免除する制度を開始したところ、米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増。このため同国ではこのほど中国人の入国制限施策を実施したという。人民網が伝えた。
同国政府は今年6月20日から全ての入国者を対象に観光ビザを免除する制度を実施。当日だけで40〜50人の中国人が入国したという。制度実施以前の中国人の入国者数は毎月20人程度だったが、実施後は毎日20〜50人まで増加、6〜11月までの入国者は1万1000人に膨れ上がった。入国者の急増に対し、同国警察当局が「違法に米国やカナダへ渡る目的での入国」との疑いを強め捜査に着手したところ、数件の密航事件を摘発した。 【その他の写真】
また、同国移民事務室でも「エクアドルを経由して他国へ密航するための入国」との見方をしており、12月1日から「中国人の観光ビザ免除はエクアドル政府が認めた旅行業者のパック旅行のみに適用」としたところ、これまでのところ利用がないだけでなく、個人の入国も10日あまりでわずか3人にまで激減した。
現在同国政府では、11月までに入国してまだ国内に滞在している中国人約7000人の動向に注目しているという。（翻訳・編集/HA）
【関連記事】
・ 中国人観光客、南米エクアドルの入国ビザ免除へ―エクアドル共和国
・ 陸路入国を厳しく制限、金正日総書記の健康問題原因か―北朝鮮
・ 台湾旅行参加者へ「注意事項」発表、個人行動を厳しく制限―中国
・ 福建省以外の中国人旅行ビザ免除へ―グアム・サイパン
・ 密航犯、5年間で約1万3000人を逮捕―中国
432
2008年12月16日 13:47
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密航犯、5年間で約1万3000人を逮捕―中国
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2008年12月8日、中国公安部はウェブサイトで、04年からこれまでに公安辺防（国境防衛）部隊が検挙した密入国事件は6443件で密航者は1万2645人、犯罪組織「蛇頭（スネークヘッド）」絡みで逮捕された人は2123人に達したと発表した。中国新聞網が伝えた。
公安辺防部隊は昨年、特に沿海地域における密入国の取締りを強化。広東省や遼寧省など7省（区）の各部隊が協力して、取り締まりにあたった。その結果、広東省公安辺防総隊は計44件113人、遼寧公安辺防総隊は計5件207人を逮捕するなど効果を発揮した。このほか、今年1月には福建省と広東省の公安辺防総隊が協力して、中南米経由で米国に密入国するという大掛かりな事件を検挙、昨年8月には福建と北京、アモイなど複数地域の警察当局が協力して一度に3つの密航グループを一網打尽にした。
公安部辺防管理局はこの成果を受け、全国から特に優れた50人の隊員に対し表彰を行ったという。（翻訳・編集/NN）
◇
福建省以外の中国人旅行ビザ免除へ―グアム・サイパン
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2008年11月25日、米国領のグアム島や、米国の属領・北マリアナ諸島のサイパン島などへの観光ビザ免除対象国に、中国が登録される可能性が高まっているという。米「僑報」の報道を「中国新聞網」が伝えた。
観光を主産業とするグアム島やサイパン島では、これまで日本や韓国からの観光客が多かったが、ここ数年毎年5〜7％程度減少する傾向にある。一方で、中国からの観光客は増加しており、昨年北マリアナ諸島を訪れた外国人観光客の7．5％を占めるまでに至っている。
現地でも中国人旅行客へのビザ免除を望む声は大きく、今年9月にはグアムのカマチョ知事一行がワシントンを訪問して直訴したという。
これまでビザ免除が認められなかった理由は、旅行参加者がそのまま現地に滞在して帰国しない恐れがあったため。カマチョ知事はこれに関し、「『過去に密航事件を起こした福建省を対象外とすること』および『入国72時間以内の滞在登記義務付け』を条件とし、オーバーステイが発生した場合は保証金の没収と関係旅行業者への罰則などを実施することで防止できる」と現地メディアに語ったという。
（翻訳・編集/HA）
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2009年01月05日 01:46
反鼻
レス431、432で、私が懸念を表明した「ビザ免除」と「観光地化」の危険性を、国籍法改悪問題の第一人者である水間政憲氏も指摘されました。
水間氏は、対馬の合法侵略を容認する原因となった「ノービザ観光推進法案」にFAXなどで反対してもらえるように呼びかけています。
私はすでに書きましたように、この政策に「日本全国の対馬化」という重大な危惧を感じておりますので、反対に一票を投じます。
後悔したくないですから。
◇
（一部加筆・修正）
■厳守『国益優先順位』 (水間政憲) 2009-01-04 12:17:23
ネット上に蔓延している「反日法」にたいする不安は、確かにそれぞれ国を弱体化させる由由しき問題です。
しかし、津波のように押し寄せてくる「反日国家解体法」に対して、浮き足立ってバラバラに対処していては適の思う壺です。
そこで『日本鎮護』を成就するため、皆様が「反国家解体法」対処順位を認定して、ネットの力を最大限に活かす必要があります。
その第一は、国家主権に直結する反日法阻止です。それには、 国籍法・外国人参政権・ 1000万人移民推進阻止を主要ターゲットにして、付随する偽人権擁護法案・ ノービザ観光客推進・ 児童ポルノ法(法律の悪用の防止策)を監視・阻止するために、日常的に国会議員へ問題点を継続して手紙・FAXで要請することが重要なのです。
国会で審議する前の段階で「反日法」を潰すのがベストです。
現在、緊急を要する問題は、外国人犯罪者第一・二の韓国・中国へのノービザ観光推進阻止です。中国観光客の添乗員廃止など言語道断です。観光客の逃亡実態を記載して、外務委員会・国交委員会に所属している国会議員を中心にFAXで要請しましょう。
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ジャーナリスト水間政憲。
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■緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。
「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。そこで、反対してくれそうな
==============================
・麻生首相、
・中川昭一財・金大臣、
・中曽根弘文外務大臣、
・鳩山邦夫総務大臣と
・担当相の 金子一義国交大臣
==============================
の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。
また、
==============================
・平沼赳夫衆院議員、
・島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、
・土屋正忠衆院議員(８３会・会長)
==============================
にもFAXで要請しましょう。
外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。
日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。
中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。
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ジャーナリスト水間政憲。
・麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://
・中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://
・中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://
・鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://
・金子一義 FAX:03-3502-5853 http://
・平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://
・島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://
・土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://
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「観光ビザ緩和」外務省直撃取材(水間政憲)
「観光ビザ緩和」 外務省直撃取材 (水間政憲) 2009-01-31 09:57:24
１月３０日、観光ビザ緩和問題を 外務省外国人課松永課長に聞いた。
観光庁勝又室長は、「最終的権限は外務省が判断する」と断言していたが、観光庁の見解と外務省の考え方に開きがあった。
松永外国人課課長は、「害」務省のイメージからかけ離れた存在だった。それは、松永課長の観光ビザ緩和に関する問題意識は我々に近いものだったからだ。
今後の対策も含め詳細は、２月２日放送のチャンネル桜の番組を御覧下さい。
YouTube、 ニコニコ動画にもアップされますので、次回からの取材の参考にコメントをお寄せ下さい。
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【水間政憲】中国人観光ビザ緩和 外務省突撃取材【Welcome不法滞在者?】
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