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ニュース資料集コミュの中山前国交相の不出馬記者会見ほぼ全文

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http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/741849

中山前国交相の不出馬記者会見ほぼ全文
2008/10/04 18:46




中山成彬前国土交通相はきょう午後、宮崎市内のホテルで次期衆院選不出馬の記者会見を行いました。まあ、この人の発言についてどう思うかに関しては以前のエントリなどでもう触れているのでこれ以上書きませんが、記者会見現場に行った加納記者が送ってくれた取材メモを読むとけっこうはじけていて、これは記録に残しておきたいと感じたのでここに掲載します。相変わらず、信念を持って日教組を批判していて、自身が日教組をがんに例えたことについて聞かれると、「がんが気を悪くする」とまで言っています。中山氏自身がそれを狙っていたと明かしているように、今回の件が、国民が日教組の実態に対し注目し、関心を持つきっかけになってくれればよいのですが…。



 以下が記者会見の様子です。全文掲載といきたかったのですが、イザブログの字数制限に引っかかるので、重複質問・回答など一部は削っています。あしからずご了承ください。




 



 中山氏 本日は次の衆院議員選挙に出馬しないことを表明させていただきたい。今回の一連の騒動については国を思う余りの心から出たこととはいえ、心ならずも沢山の関係者の方々の心を傷付けてしまった。改めておわび申しあげたい。また、県内の方々、せっかく国土交通相という道路整備の一番遅れた宮崎県で待望の大臣が出たのに喜びも束の間、辞任することになった。その間、後援会の皆様、育ててくださった皆様にどれだけの苦痛を落胆を与えたかと思うと胸が張り裂ける思いがする。不出馬を言うことは、なんともいえない寂しさもあるが、これまでの経緯を通ってみると、この際はいったん身を引くべきじゃないかなと考えている。

 麻生総理が言われるように日本はとてつもない力を持った国民であると信じている。原爆や空襲で何十万人が亡くなったにも関わらず日本は米国を許している。世界ではまだまだ沢山の方々が憎しみの連鎖で殺し合いを続けている。100年ほど前に来日した…著名な学者が非常に日本人のような民族を残してくれたことに感謝するといわれた。今、日本は混迷の中にある。

昨日たまたま事務所に帰ったら吹田市の市会議員4人が来ていた。抗議ではなく有機農業を見に来たということだった。昨日、鹿児島の知覧の特攻隊基地に行ってきたと。涙が止まらなかったと。そうです。わずか60数年前に日本のことを思って死んでいった沢山の若者たちがいたんです。自分の身を犠牲にすることを厭わなかった日本人が沢山いたのに、いまは自分のことしか考えない国民が多くなってしまった。教育の問題かなと思う。様々な情報の中で迷っているのが実態だと思うが、日本人は必ず素晴らしいDNAをもっている。国難を切り抜けて世界の日本として世界を引っ張る力をもっていると考えている。私は日本国民を信頼している。

最後になりますが、マスコミの集中砲火を浴びている中で何万、何千という方々が電話をしファクスを送って、「あなたの言っていることはまちがっていない。頑張れ。自民党を見直した。どうしたら中山さんを応援できるのか教えてくれ」という声がすごかった。かからなかった電話も多かった。私は政治の世界から身を引くから応援してもらうことができなくなった。しかし、みなさんの力を、皆さん方の地区の私と同じような考え方を持った同志を応援してもらいたい。応援していただき、国政を変え日本を変えてもらいたい。これが私からの心からのお願いだ。感謝でございますが、マスコミの皆様方、私に国民の関心を引くためにご協力をいただいた。あらためて感謝を申し上げます。ありがとうございました。



記者 不出馬の経緯は



中山氏 憂国の情の発露とはいえ、関係の沢山の方に迷惑をかけたことにつきるかと思う



記者 後継についてはどう考えているか



中山氏 辞めていく人間が後継云々を言うのはおこがましいことだ。心の中にはこの人に出て欲しいなという気持ちはあるが、ここで言う事は差し控えたい



記者 次期衆院選に宮崎1区で出馬しないということは完全に政界を引退するということか



中山氏 今回の発言で色々な方々に迷惑をかけたが、こういうやり方ではなく国民に訴えかけるやり方はなかったのかと自問自答している。しばらくは、心の中を見つめていきたい。昭和57年に宮崎に帰って参ったときと政治に対する情熱はいささかも衰えていない。いつかお呼びがあれば出てくることはあるかもしれないが、私の大好きな「男なら」という歌を思い出すが、皆さんカラオケでも歌ってください。街に出て唄って、人々が動くことが景気がよくなることではないか



記者 次の次の衆院選や別の選挙に出ることを否定しないということか



中山氏 いつか時代が要請したらそういうこともあるかと思うが、当分は反省の日々を送りたい。さっきの言葉はアインシュタインですよね。いつものことながらお言葉足らずで皆さん方にご迷惑をおかけする



記者 国政復帰への意思は



中山氏 今は全くないが、いつか時代がそういうことを求めときがあるかもしれないなという感じはあるが、今はひたすら自分の内面と向き合っていきたい



記者 「心を傷付けた人」には日教組を含むか



中山氏 日教組に入っている方の中にもお付き合いで入っている方もいる。ほとんどの教師の方は一生懸命だ。自分の生活を犠牲にし、健康までも犠牲にして頑張っている先生方を沢山しっている。何とかしてあげたいと文部科学相のときも文教制度調査会長でも待遇改善に一生懸命取り組んできた。ただごく一部の過激な人たちの声が大きい。その人たちが害悪を流しているんだと何度も何度も訴えてきた。ご理解いただきたい



記者 後継に東国原知事を推す声が党内でも上がっているが



中山氏 聞いていません



記者 推す声があったらどう考えるか



中山氏 何となく以心伝心で分かるような気がするんですけどね。私が後継者について言及するのは出過ぎたことだと思う。今の立場としては



記者 森元首相とどのような話をしたのか。それにより引退決める要因になったか



中山氏 尊敬する森さんには「陰腹」という言葉を教わった。「森さんには陰腹を斬るつもりでやっている」といったら「うんうん」とおっしゃっていた。それでおわかりいただけたと思う



記者 不出馬を決めた時期はいつか。それと、党本部から働きかけがあったのか



中山氏 全くない。後援会幹部に意思伝達したのが昨日。県連にもまだ伝えていない。そのことについては申し訳なかった。ただ事前に相談するようなものじゃないんじゃないかと失礼を顧みず今日まで至ったことをおわび申しあげたい



記者 1週間前に日教組の問題を火の玉になってやると言った。燃え尽きたか。それとも今後も訴えていくのか



中山氏 教育正常化のためにこれからも火の玉となってがんばります。何と言っても子供たちが心配だ。国土交通相になった。安心安全な国土を作ることも大事だが、そこに住む子供たちが幸せでなかったら何にもならない。そのことを考えて、子供たちの幸せな人生のためにも教育は正常化しなければならないという信念はいささかも変わらない



記者 日教組はがん…



中山氏 がんの方が気を悪くするんで。摘出すべき一部である。これは排除しなければいけない



記者 急遽決まった印象があるが、いつ決めたか



中山氏 身内から騙さなければいけないのが一番辛かった。私は森元総理とだけ相談して今日までやってきた。麻生総理に伝わったのは4日くらい前、森総理を通じて、私がこういう形で次は出ませんということをお伝えくださいと申し上げた。麻生総理には辞表を提出するときに「御前に腹を切りに参りました」と伝えたので、おわかりになったのかな、「まことに残念」という一言だったが万感こもっているなという感じがした。組閣でごねたという報道があったが、行革担当大臣の提示のときに、もっと大きな、みんながよく知っている大臣がほしくて、町村官房長官通じて話したらすぐ国交大臣という話が来たので以心伝心だなと本当に驚いた(中略)



記者 歴史教科書問題について自虐史観はいけないといっているが、ものが言えない時代になったと思うか



中山氏 本音と建て前があり、国民の皆さん方が本音でいっているか建前でいっているか分からない。それが問題だ。民主党のマニフェストが問題だ。耐震偽装から始まり、食品偽装、汚染米まで出てきた。金儲けのためなら騙してもいい、毒米を売ってもいいという世相のなれの果てが民主党だ。政権を取るためなら国民を騙してもいいというのは天下の公党として許されることではない。本当に国民のことを思えば、国民生活を混乱に陥れて、自民党のせいだといって政権を取ろうとする。本末転倒だ。国民のためを思うならあんなことをしてはいけない。

一番残念だったのは、私の東大、大蔵省の同期の武藤君が日銀総裁になれなかったことだ。何ですかあれ。天下りだからけしからんとか、財政分離だから駄目だとか。私は、日銀総裁は私の小林の大先輩、森永さんがいるが財政も金融も国際経済、社会、すべてのことを学んだ最高の人が日銀総裁になってほしかった。マスコミが分かっていると思う。米金融危機でも日本もカネ出さざるを得ないが、一言、カネを出すけど米国もしっかりしてくれ、基軸通貨を守るために考えてくださいといえるくらいの日銀総裁がいてもよかった。武藤君ならそれを言ったと思う



記者 なぜ議員辞職でなく立候補見送りか



中山氏 4年間の付託を得て出ている。職責を全うするのは当たり前ではないか



記者 衆院選で県連は不出馬ということになると探さなければいけない。後継者について算段をしたか



中山氏 辞めていく人間が後継者云々をいうのはおこがましい。大丈夫ですよ心配しなくても自民党県連が後継者を探しますよ。私が口を挟む立場ではない



記者 東国原知事の件だが、「以心伝心」とは何をさすか



中山氏 会っていないけど何となく彼の気持ちは分かる。私も彼も旧薩摩藩、島津の所なんですね。篤姫で有名になったが、女の道も一本道ですが、男の道も一本道なんですよ。私たちはそういう気風の中で育った。だから以心伝心で分かると申し上げた



記者 実際に東国原や関係者に話したか



中山氏 意識して避けていた



記者 後援会が東国原に打診したというが



中山氏 それはないでしょう。後援会に話をしたのは昨日ですから。時間的に無理ですよね



記者 東国原が何を考えているかが分かるのか



中山氏 薩摩の国というのは西郷隆盛の歌があるが「国のためなら死ね」という。国のためなら一身をなげうつというそういう気持ちはもっているんですよ。みんな。そういう風潮が残っているなというのが、東国原知事の日頃の言動を見てそう思っているから、私は何も指名する立場ではないことが分かっているから黙っている



記者 一連の発言について後悔しているのか



中山氏 国交大臣を受けたときに思いましたよ。やりたいこともいっぱいあった。宮崎のためにも高速道路は県民の念願だったから。だけどあのころの世論調査をみていて自民党が負けるのが必至だった。「一ヶ月大臣」よりも「5日大臣」を不名誉だが選んだ。本当にこのまま大臣でいたい、国交相として地元に帰りたいという気持ちがあったのも事実だがその未練を断ち切るのも日本のため、国民の皆様が気付いてもらうためには大事なんじゃないかと思ったわけだ。

民主党マニフェストをみると高速道路は無料。年間2兆円、高速道路を作るため道路公団は40兆の借金を背負い、45年間で払うことになっている。この返済と、新しく高速道路を造るためのお金だ。無料化するというのは新しい高速道路ができないということだ。県民のためにも、身を投げ捨ててでも、自民党が勝たなければならないのだということを私は判断したというわけだ



記者 (夫人の)恭子さんには相談したか



中山氏 家内とは女房というか同志なんですよ。私は彼女がやっていることはよく分かっているし、彼女も私が何をしようとしているかよく分かっている。だから「あなたの信念の通りやりなさい」とずっと後押ししてくれている。ありがたいことです



記者 恭子さんと一番最後に話したのは



中山氏 夕べ電話がかかってきた。「くれぐれも言葉に気を付けて。言葉狩りにあわないように」とね。優しいですね



記者 不出馬は決意していた



中山氏 女房には前から言っていましたから。陰腹という言葉を言いました



記者 奥さんを後継にという考えは



中山氏 全くありません。家内は参院の比例代表で、とても大事な拉致問題を担当している。考えられませんよ



記者 誰かが出たら応援するか



中山氏 自民党の方から応援に来てくれといわれたら身を粉にして走り回る。自民党に勝ってもらわないと日本が駄目になるという強い決意でやっている



記者 5日大臣を選らんだというが、辞任することによる自民党のダメージと日教組の発言は釣り合うものか



中山氏 日教組の発言はこれまでも色んなところで話したが、国交大臣室で言ったら飛びついてきたので、しめしめと思った。この際、せっかくマスコミの皆さんが注目して頂いているのだから、日教組の実態について国民の皆様方に気付いてもらう絶好のチャンスと思ったことも事実だ。

国交省の方々、私をかばうために一生懸命やってもらった。わずか5日間だが素晴らしい方々に巡り会った。レクチャーを聴く中で民主党は脱ダム宣言、格好いい言葉だが、これから地球温暖化で大雨が降り、洪水が出てどうするのか。治山治水は政治のはじめ。政治家として一番最初に考えなければいけないことだ。そういうことも考えないで国民受けすることばかり並べたマニフェストを、国民の皆さんに理解してもらい気付いてもらうためにここに立っている。そのことを言うために辞めたという面もある



記者 マスコミの注目を頭に入れたのか



中山氏 麻生さんが言うように日本の国を任せられるのは自民党。決して民主党ではない。そのことを国民に分かってもらうのはどうしたらいいかと思っていた。その過程で、心ならずも色々な方の心を傷付けてしまった。深く反省し、自分の心と向き合いたい(中略)



記者 日教組批判をしたときからそういう思いがあったか。いつの時点から



中山氏 日教組批判をしたときから私の戦いは始まっていた。なぜ民主党ではいけないか。民主党になれば日教組がますます幅をきかせます。日本の教育はますます駄目になる。次に言いたかったのは自治労、社保庁の問題。

この際だから申し上げるが、社保庁の問題、社保庁の組合は強力な民主党の支持母体だ。この人たちがもの凄い政治活動、選挙運動をする。参院選で比例代表トップだったのは社保庁の組合ですよ。50万票。社保庁は1万人くらいしかいない。仕事をしないで、選挙運動ばかりしている。本来の仕事をしていなからこそあれだけの年金の問題が出てきた。

恥ずかしげもなく職員が、「こんなこともしていない」「あんなこともしていない」と民主党議員のところにもっていく。内部告発する。それを民主党議員が国会で政府はけしからんという。厚生労働大臣は頭を下げっぱなし。最初が悪かった。はっきりと、それは社保庁の組合員が働いていないからだと言えばよかった。国鉄と一緒だ。国鉄問題も組合が働かなかったということをいったからこそ改革ができたが、民主党が政権を取ったら社保庁解体を元に戻し、こともあろうに国税庁と一緒にする。冗談じゃないですよ。国税庁まで社保庁と一緒になってしまったら、日本の徴税機関はどうなるか。このことだけでも、絶対に民主党政権になってはいけないと固く信じているからこそ、日教組批判、自治労批判を展開している。



記者 国政の混乱を避けたいため辞職すると…



中山氏 そんなことは言っていない。心ならずも色々な方々に迷惑をかけた、心を傷付けたから一回反省するために私は身を引くと言っている(中略)



記者 大臣を辞任した段階で出ないといえたのではないか。



中山氏 それは時間差攻撃ということもありますからね



記者 いつ出ないことを決めたか



中山氏 今は言えない。いつか言えるときが来ると思う。だいぶ以前のことだということだけ申し上げておく(後略)




 …日教組については、組織率が低下しているなどとして甘く考えている人が多いのですが、二度目の大臣に就任した与党のベテラン政治家でも、相当の覚悟をしなければ批判も追及もできないほどいまだに強い影響力を持つ存在だとも言えます。多くのマスコミにとって日教組は思想的同志であり、仲間であり、広告の出稿を受けている相手なのですから。また、参院のドンの立場にあるのが、日教組の親玉である民社党の輿石東参院議員会長なのですから、日教組に都合の悪いような教育関連法案は当分の間、成立させることは不可能ですし。



 もとより、日教組にも過激なところと穏健なところがありますし、所属教員も一人ひとり見れば立派な人も見識ある人もたくさんいるのは当然です。だからといって、日教組全体を見る目を曇らせてはいけないと思うのです。で、今回の写真には特に意味はありません。上の二つは休日に自宅でブログを書いたり、コメントへの返事を考えたりしているときの私の様子です。また、下の写真は夕食前の我が家の食卓です(うそ)。先日、都内某博物館で気に入ったので撮っただけのものでした。

コメント(13)

Commented by iza777 さん 2008/10/04 20:07



薬害C型肝炎訴訟原告・福田衣里子氏肝炎訴訟企業から献金受けてる民主党から出馬
http://blogs.yahoo.co.jp/somehara1338/56577665.html
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟顧問 山岡賢次
http://www.npu.gr.jp/giren/index.html
http://www.npu.gr.jp/giren/yamaoka.html
http://blog.livedoor.jp/miraikan/archives/25537440.html
"党首は不動産王?!" 小沢一郎衆院議員の豪華マンション一挙世界初公開
http://jp.youtube.com/watch?v=E-ActmY7fCU
報道とメディアを考える会
http://mediawatch.cocolog-nifty.com/blog/
MBS 自治労 相原久美子(民主党)
http://jp.youtube.com/watch?v=wuvf957Qjfs
あいはらくみこ 自治労から依頼?!
http://image.blog.livedoor.jp/tonchamon/imgs/c/c/cc053b8e.jpg
日教組の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html
民主党・日教組議員がずらりと
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-1310.html
沖教組・広教組・三教組・長崎教組の活発な活動。

Commented by sys4osbj さん 2008/10/04 22:26


民主党マニフェストをみると高速道路は無料。年間2兆円・・・

高速無料化や暫定廃止といった小沢バラマキについては、前原さんも否定的で電車通勤派の私も「そんな金有れば国債償還に回せよ」と考えます。
次の総選挙では民主は程々に負けるでしょうから、小沢さんに代わって財政規律重視 日米同盟重視の新代表に就いて欲しいものです。

民主党が政権を取ったら社保庁解体を元に戻し、こともあろうに国税庁と一緒にする。・・・国税庁まで社保庁と一緒になってしまったら、日本の徴税機関はどうなるか。・・・

これは見当ハズレです。
安倍首相シンパの岩瀬達哉氏は「完全版 年金大崩壊」で歳入庁を導入した英国の改革例を紹介して「日本の年金官僚とは対照的な取り組みだ」と高く評価しています。

自治労攻撃の旗手・中川(スキャンダル)秀直氏も著書「官僚国家の崩壊」268ページで、「年金制度に対する国民の不信感は、保険料は、国税・地方税とともに公課庁で一元的に徴収することにより保険料徴収を強化するなどの対策で解消が可能である。」と公課庁と言い換えていますが、
実は「隠れ歳入庁ファン」だったことを告白しています。

Commented by izatoru さん 2008/10/05 14:41




(1)高速道路事業改革基本法案の概要(2004/04/14)
http://www.dpj.or.jp/news/?num=496
より、
・高速道路を3年以内に原則無料開放(5条・7条)
・有料区間・課金制度などを内容とする「高速道路事業改革推進計画」を策定し、高速道路原則無料化の円滑な実施を図る(11条・12条)
(2)Manifesto マニフェスト 2007
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/images/Manifesto_2007.pdf
より、
・高速道路は、一部大都市を除いて無料とします。
・環境面にも配慮しつつ、具体的な無料化計画を策定します。

しかし、10月1日の小沢代表の代表質問
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14163
では、
「高速道路の無料化、子ども手当ての創設、医療改革などは、二十一年度に一部実施したうえ、第二段階の二十二〜二十三年度に完全実施します。」
と発言しました。
(1)「高速道路事業改革基本法案の概要」と(2)「マニフェスト2007」では、「高速道路の一部無料化」ですが、過去のことは放棄して「高速道路の無料化」をするのでしょうか、それとも、「一部でも無料化すれば、無料化」という宣伝なのでしょうか。
今後のマニフェスト等が楽しみです。

http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/25472519.html

日教組は癌だと分かる本 傑作(11)
2008/10/4(土) 午後 7:25


民主党=日教組=自治労は日本の癌だ

中山前国交相が総選挙への不出馬を表明した。
日教組を叩き潰すと宣言して日教組と民主党の癒着を改めて国民に印象付けた功績が大きかっただけに大変残念だ。

中山氏の言葉を借りれば、あの発言によって日教組の存在とその弊害を知った人が多かったという。
しかし、マスコミのバッシングと麻生首相が切り捨てた事で政治生命も尽きた。
東国原宮崎県知事との水面下の話し合いがついたことでバトンタッチしたのではないかと憶測する向きもある。

いずれにしても日教組と自治労は民主党の支持母体である。
自民党が追い詰めてきた日教組が息を吹き返すかもしれない中山氏引退と、民主党のお仲間の自治労の不祥事で民主党に攻められる不合理さに気付いている国民は少ないのではないか。

ゆとり教育を強力に推進した元文部官僚の寺脇研氏は、反省もせずにTBSのコメンテーターとして妄言を繰り返している。
テレビ局の良心が問われる。

鎌倉市の教育現場で日教組と戦った記録には日教組の悪行の数々が示されている。
平和教育の結果、子供達は次のような感想文を書く。

「わたしたちはにほんの国に生まれなれければよかった。人ごろしをした日本の国は大きらい」

「ぼくたちのおじいちゃんは人殺しをした。日本なんて大きらい」

「中国の人はずい分がまんしたと思う。本当にかわいそうだと思った」

このような子供が成人した時の日本はどうなっているのか恐ろしくなる
いやもう、成人して日本をおかしくしている。

日本の岐路が決まる総選挙を控えて、阿比留瑠比氏の「迫り来る日教組による政治支配」を読むと背筋の寒くなるような思いがする。
組織率95%を誇る山梨県教組出身の日教組のドン輿石東参院議員会長(民主党次の内閣の副総理)は昨日、参議院で代表質問をしたが、産経新聞が一億円の政治資金問題をスクープした時もトカゲの尻尾切りで終わった。与野党馴れ合いの参院では、青木幹雄氏と輿石氏が親しいこともあってうやむやになってしまった。

「日教組は単なる教職員の待遇改善を目指す労組ではなく、ある特定のイデオロギー目的を持った政治団体にほかならない(阿比留瑠比)

阿比留氏は特定のイデオロギーと明言を避けているが、そのひとつは「チュチュ思想」である。

ドイツの学校が荒れているのは旧態依然の学校制度と移民問題だという。
小学校4年生で将来が決まってしまう学校制度と移民の教育問題だ。
労働力不足のために移民させたトルコ人は職がなくなっても帰国せずに家族や親類を呼びドイツに住みついてしまった。現在トルコ人は200万人、その二世も、三世はドイツ語が出来ず、高度の教育を受けられないトルコ人はドイツ人に敵愾心を持つようになり摩擦を起こしている言う。
ドイツを他山の石として「1000万人移民計画」は葬り去らなければならない。

巻末の「日教組関連資料解説」も参考になる。

●日教組(日本教職員組合)組合員30万人(全組合員の63%)日本有数の反日偏向集団社会党→民主党系)
●全教(全国教職員組合)共産党系。反日ぶりは日教組に劣らない)
●日高教(日本高等学校教職員組合)
●全日教連(全日本教職員連盟)教育基本法改正に賛成し、日教組をサヨクと批判する良識派)
平成15年を境に教職員団体への加入率が逆転し、僅かに非加入職員数が加入職員数を上回っている。

都道府県別の団体加入状況と学力調査の結果も併せて示されていて興味深い。
中山前国交相は「組織率は関係ない。(先鋭度だ)」と言っていたが腐ったリンゴがひとつあれば全体が腐る。
本書は「大阪、北海道、沖縄、高知などの組合決成率高い都道府県ほど学力調査の結果も芳しくない」と指摘しているが、大分県も良くない。しかし福井県のような例外もある。
県単位の比較ではなくて、ズバリ学校単位で比較すればその相関関係が明らかになるだろうが、問題になるので誰も触れようとしない。

マンガ「日狂組の教室」と併せて全国の学校図書館の書架に置くべき本である。

だれも知らない教育崩壊の真実(西村幸祐責編集 オークラ出版 2008年5月 1,200円)

【目次】

巻頭カラー 児童・生徒に対するセクハラー過激性教育教科書の実態
データで検証 教育崩壊の足音が聞こえる

はじめに 「教育」という貴重な資産………………西村幸祐

総特集1 ゆとり教育とダメ教師

 座談会 世代を超えて縦横無尽に語る
 戦後教育が抱える矛盾とその先の未来−西尾幹二/佐藤健志/岩田温
 本質とは無縁の教育基本法………………………井尻千男
 ゆとり教育の失敗かもたらしたもの………………小浜逸郎
 現場からの検証 これが「ゆとり」の実態だ……………水戸太郎
 反日異常教師列伝…………………………吉崎雄太郎
 校長に土下座を迫る反日教員…………………吉崎雄太郎
 熊本県の元教員がつくった「明成皇后を考える会」………桜井誠
 「文化」としての学校教師………………………大月隆寛
 塾が学校現場を侵食する……………………土屋たかゆき


小特集 ぼくらの肖肖を奪った日教組
    諸悪の根源 日教組とかく戦へり……………………伊藤玲子
    迫り来る日教組による政治支配……………………阿比留瑠比

コラム 私なら生徒をこう洗脳する
    もし、払が反日カルト教師だったら…………………若杉大
    ドイツで迫り来る教育崩壊の足音…………………川ロマーン恵美
    "性"職者にわが子をまかせられるか! ……………但馬オサム

総特集2 洗脳教科書の実態

 教科書事件史…………………………………………………藤岡信勝
 共産党が書き、社会党が教える歴史教育…………………田中英道
 歴史教科書の反日サヨク度徹底調査………………………岩田温
 教科書から消えた偉人たち…………………………………高森明勅
 韓国の歴史教科書を読む……………………………………桜井 誠
 公民教科書のトンデモ度を検証する(人権・憲法・地球市民)…岩田温

コラム 教科書検定のプロセス………………………………藤岡信勝
    実は戦後も愛国心は教えられていた

特集1 あるべき教育とは何か

   憂うべき国語の「断絶」……………………………富岡幸一郎
   国語軽視の根深い病理………………………………一則田雅之
   日楽の授業から唱歌が消える………………………野牧雅子

コラム お手々つないでゴールイン教育の先にあるもの……若杉大
   株式教育は第2のホリエモンを生むか………………吉崎雄太郎
   国歌よりもアリラン♪スリラン♪在日の教育現場への侵略……詠清作
   学校に来る兵隊さん…………………………但馬オサム

マンガ Love & Peace ………………原作・佐藤健志/画・高丘映士

特集2 子供たちを襲うフェミファシズムとジェンダーフリー

   ジェンフリの教育現場への侵略経路…………………桜井裕子
   教育の価値を破壊するジェンダーフリー……………城内 実
   イッちゃってる教師たちの自信満々。性交指導……桜井裕子
   リアル過ぎて思わずドッキリ 驚きの性教育教材の数々……編集部
   「暴走する保健体育これが検定通過した教科書なのか!………桜井裕子

コラム 変態というまれびと〜業界人はこう考える…………鉄幹ばなな      
小特集 実録 ぽくのわたしの反日教育体験記
資料編 日教組関連資料解説
     平成の世に読む「教育勅語」


http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/736418/
余裕のある人には読んでほしい日教組関連エントリ
2008/09/30 08:56




 前エントリ「中山国交相の辞任と日教組の味方、公明党」で日教組について取り上げたところ、実にたくさんのコメントをいただきました。実は昨日、少し体調を崩してパソコンに向かわずにいたところ、その間にもたくさんのコメントが寄せられ、返事を書くのが少々しんどい状況になってしまいました。



 私の日教組批判について、何か個人的感情(それも全くないとは言いませんが)ではないかというご指摘や、山梨県などの特殊事例で日教組全体を語るのは適当ではないのではというご意見に対しては、きちんと私の考えを述べておかなければならないと考えています。ただ複数の同種のコメントに似たようなことを繰り返して書くのはちょっときついので、過去エントリを紹介してその作業に替えたいと思います。私の趣旨に誤解もあるようなので、一つここで述べておけば、教職員にも思想・信条の自由があるのは当然ですが、その自由を侵害し、特定政党・個人の選挙応援に強制的に動員しているのは教組側なのです。それは、私自身、複数の山梨県の教員から直接聞いている話です。



 私は6月30日のエントリ「輿石氏の政治信条『逃げない、ウソつかない』と過去エントリ」で、輿石氏に関するエントリ20本を挙げているので、本日は、それとだぶらないように、主に日教組全体や山梨県教組以外について書いたエントリ20本をここに掲載します。もし関心がおありでしたら、読んで参考にしていただければ幸いです。



 いろんな角度から日教組の問題を取り上げているので、短いコメント欄での返事より、私がどうして日教組の存在をここまで重視し、批判しているのか分かってもらえると思うので。輿石氏について記した分と合わせて読んでもらえると、さらにありがたいです。合わせると40エントリにもなって大変ですが。



 ■2006年

 ・10/29 「注意すべきは教育委員会と教職員組合の一体化」

 ・11/08 「小林正氏のレジュメに学ぶ日教組の実態」

 ・11/13 「例示・北海道で行われた過激性教育」

 ・11/21 「北教組グッズって何?・日教組委員長のレジュメ」

 ・11/24 「産経記者が見た日教組教育研究集会」

 ・12/03 「教育基本法・参考人から外された小林正氏に聴きました」

 ・12/07 「中核、革マル、全学連に応援されてる日教組」

 ・12/14 「またも革マルと全学連に求愛されている日教組」

 ・12/26 「日教組の『やらせ』?・教育基本法の国会質疑想定問答集」



 ■2007年

 ・01/24 「読売GJ!北海道教組のいじめ黙殺」

 ・02/15 「日教組とゆとり教育をかばう毎日社説と北教組」

 ・04/02 「札幌市教組の民主党選挙応援の『司令書』」

 ・04/10 「お薦めの書『いいかげんにしろ日教組』と教育現場」

 ・05/08 「話題の書『日狂組の教室』を読んでみました」

 ・05/18 「教育3法案の衆院可決と世耕補佐官の祖父」

 ・06/15 「本日の参院議員会館の風景・お題『北教組』」

 ・07/13 「槙枝日教組元委員長『教育荒廃の責任の半分は日教組』」

 ・10/25 「全国学力テスト結果と日教組組織率に関連はあるのかないのか」



 ■2008年

 ・02/04 「惜しくも日教組にメスを入れられなかった教育再生会議」

 ・02/13 「作家、曽野綾子氏のコラムで思い出した日教組集会資料」



 …これらを読んだ上で、なお日教組という特殊な政治団体を批判するのがおかしいとお感じになる方には、もはや言うべき言葉は持っていません。前回のエントリでは、主に日教組の政治活動という側面について取り上げましたが、私自身、小学生のころに平和教育という名の反日教育を受け、一時は尊敬する先生たちが支持する社会党が一番立派な政党だという愚かな考えを植え付けられかかった者ですから、その洗脳集団としての恐ろしさも重々承知しています。



 中山前国交相はこの際、一般の人がまだまだ甘く見ている日教組の実態について繰り返し説明し、周知させる役割を担ってほしいものだと思う次第です。
中山国交相の辞任と日教組の味方、公明党
2008/09/28 10:08




中山前国土交通相(きょう辞任しましたね)の一連の発言が波紋を広げています。私も、野党やマスコミに揚げ足をとられたり、追及されてレッテルを貼られたりすると分かっているようなことを、何も注目を集める公式の場(就任インタビュー)で言うことはないと思いますし、この人は以前から言葉が軽いところがあるので、その意味では不適切だったと思っています。ただ、中山氏の発言の中で、日教組に関する指摘には、強い共感を覚えます。「日教組は日本の教育の『がん』だ」という発言は、まさに事実そのものであると思っています。



また、日教組は単にGHQによる日本の国力を長期にわたって弱めようとする占領政策をそのまま引き継いだだけでなく、県によっては県政全体を支配するような政治力を持ち、児童・生徒だけでなく、教職員の思想・信条の自由も押さえつけて特定の政党や個人の選挙運動をさせているということも、私は繰り返し書いてきましたね。私は、日教組は教員の労組というよりも、反日・左翼イデオロギーのもとに猛威を振るっている有力かつ有害な政治団体だと認識しています。その日教組の親玉が現在の民主党の参院議員会長であり、「次の内閣」副総理であることも周知の事実でしょう。



したがって、中山氏の発言は立場上、軽率のそしりは免れないにしても、特に日教組に関する部分については「その通りだ」と応援したくなるぐらいでした。そして、予想通り野党やマスコミは一斉に中山発言批判を展開していますが、その渦の中で私が気になったのは公明党の反応です。公明党の山口那津男政調会長27日の民放テレビ番組で、「まあ、ほんとに不適切極まりないですよ。とんでもない発言ですよ。日教組の人もね、大分県の人とも何の因果関係もないですよ」と語っていました。



はっきり言いますが、公明党はこれまでも日教組の味方をしてきました。ある幹部はかつて、オフレコで「知的レベルが高い住民は日教組を評価している」という全く見当外れのことも述べていました。何を根拠にそんなバカなことを思いこんだのか分かりませんが、彼らはそんなわけの分からないことを実際に言っているのです。そして何より許せないのは、3年ほど前、日教組の異様��異常な政治活動を規制しようという機運が高まったときに、公明党がこれをつぶし、葬り去ったことです。当時の怒りは忘れられませんが、とりあえず、過去の産経記事を振り返りながら、経過を追ってみたいと思います。



《地方公務員の政治活動制限…自民、法案提出へ [ 2005年04月07日 東京朝刊 総合・内政面 ]



 自民党は六日、地方公務員や公立学校教員による選挙運動などの政治的行為を制限する目的で新たに地方公務員法などに罰則規定を設けるため、今国会に関連七法案を提出、成立を目指す方針を決めた。同党の「大阪市職員厚遇問題」と「山梨県教職員組合問題」の両調査チームが法案の改正要綱をまとめ、同日、武部勤幹事長に答申した。

現行法では、地方公務員と公営企業職員は選挙運動が禁止されておらず、罰則規定もない。公立学校教員も教育公務員特例法の「例外規定」により、政治活動が事実上、野放しになっている。

しかし、労使の癒着体質による大阪市の職員優遇問題や、山教組による組織的な選挙資金集めが発覚。「公務員の政治的行為を放任すれば、中立性が失われ、党派的な偏向を招く」(中谷元・副幹事長)として、政治的行為に対して懲役刑を含めた刑事罰が科される国家公務員並みの制限を設けることにした。(後略)》



…このときは、私もかかわってきた山梨県教職員組合の徹底した選挙活動問題と、大阪市職労の法外な諸手当・厚遇問題が国会でも取り上げられ、これらの官公労が強い影響力を持つ理由は、その選挙活動・集票力にあると指摘されていました。今はすっかり忘れられているようですが。

<続く>
《地方公務員 政治活動に罰則適用 自民改正案…署名、寄付など禁止[ 2005年05月14日 東京朝刊 総合・内政面 ]



 山梨県教職員組合による選挙資金集めや大阪市の職員厚遇問題を受け、地方公務員労組が影響力を振るう源泉となっている政治活動に制限を加えるため、自民党が今国会に提出・成立を目指す教育公務員特例法など関連七法の改正案全容が十三日、明らかになった。政治的中立性が求められる地方公務員の行き過ぎた政治的行為について、国家公務員と同様に罰金、懲役などの罰則を適用するのが柱。成立すれば、官公労を有力な支持基盤とする民主党は打撃を被りそうだ。

改正の対象は教育公務員特例法のほか、地方公務員法▽地方公営企業労働関係法▽地方公営企業法▽地方独立行政法人法▽政治資金規正法▽公職選挙法−の六法。

山教組問題では、現職教員らによる学校内などでの資金カンパや選挙活動は「明らかに教育公務員特例法違反」(文部科学省)とされる。だが、同法には罰則を適用しないことを定めた「特例規定」があり、事実上、教員の政治活動は野放しになってきた。

また、大阪市の職員厚遇問題の背景について、自民党は「大阪市労連が組織を挙げて選挙運動を行い、(歴代の)市長誕生に貢献している。市長らは労組に過度に配慮し、健全な労使関係とはいえない状況がつくられてきた」(党プロジェクトチームの答申)と指摘。ところが、地方公務員や地方公営企業職員は、国家公務員には禁じられている政治団体への勧誘活動や、集会などでの政治的発言がほぼ認められている。

このため、地方公務員法改正案は三六条(政治的行為の制限)で、政党や政治団体の刊行物配布のほか、政治的目的のための(1)署名運動(2)集会などでの政治的発言(3)寄付金その他の利益提供−などを禁止。勤務自治体の区域外でも政治的行為の制限を適用する。

教育公務員特例法改正案は、公立学校教員らの政治的行為の制限について「国家公務員の例による」とする一方、処罰に関しては適用しないとしていた現行法一八条を削除。改正地方公務員法の規定で罰則を適用する。

自民党は週明け以降、改正案提出に向けて詰めの調整を急ぐが、改正案に対して「地方公務員の集会・結社や表現の自由を制約する」などの批判が出るのは必至だ。》


<続く>
…この法案が実際に提出され、成立していたら、効果は少なくなかったろうと思います。日教組や自治労はそれでも抜け道を探して政治活動を続けようとしたでしょうが、「やらされている」だけの組合員が、政治活動を拒否する理由、根拠になっただろうと思うのです。残念です。次は私の署名記事です。



《【潮流】官公労依存の民主 旧社会党の道たどる?[ 2005年05月24日 東京朝刊 総合・内政面 ]



 全国の自治体で次々とヤミ手当が発覚し地方公務員のあり方が問われる中で、民主党が自治労、日教組など「官公労」への依存体質ゆえに追い詰められている。大阪市の職員厚遇問題、山梨県教職員組合(山教組)の選挙資金集めなど官公労を背景に持つスキャンダルを奇貨として、自民党が地方公務員の違法・脱法的活動に本格的にメスを入れる構えをとっているためだ。旧社会党から引き継いだ票田が、逆に世論の逆風を引き寄せる“アキレス腱(けん)”となりつつある。

「これをやったら、郵政改革以上の大問題にならないか」

自民党政調幹部がこう漏らしたのが、二十四日に党の総務部会、文部科学部会などの合同会議で了承される地方公務員法改正案、教育公務員特例法改正案など関連七改正案。地方公務員の政治的行為を国家公務員同様に規制するものだ。

地方公務員や公立学校教員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられている。ところが、現行法は罰則が適用されない「ザル法」で、選挙活動は事実上、野放し状態になっていた。

改正案が成立すれば、山教組の組織内候補である輿石東参院幹事長をはじめ、自治労の支援を受ける斎藤勁総務局長ら官公労の全面的支援で当選した議員が多い民主党にとって大打撃だ。岡田克也代表自身、地元の三重県教組の選挙応援を受けてきたが、今のところなぜか沈黙している。

自民党の改正案は違法行為の取り締まりに実効性を持たせるという趣旨なので、法令を順守していれば実害はない。そのため、表立っては反論しにくく、様子見を決め込んでいるようだ。

輿石氏は四月二十九日、連合山梨のメーデー式典で、「労働運動に対し、弾圧をかけてくる勢力が頭をもたげている」とあいさつしたが、記者団に「弾圧とは何を指すのか」と聞かれても答えなかった。一方、山教組は今月二十日の定期大会で「政治活動の強化」を確認しており、反省は見られない。

窮地を招いた責任は、旧弊に目をつぶり続けた民主党自身にある。

岡田代表は昨年十月、経済同友会の会合で出席者から官公労との密接な関係に懸念を示されると、「自治労や日教組と敵対しても物事はよくならない。彼らと一緒にこの国を変えていくという発想だ」と答え、党の体質改善を行う考えのないことを示していた。

それどころか、民主党「次の内閣」は教育基本法改正について日教組などと意見交換していく方針を決めている。教育基本法に違反する学校内での政治的活動を推進してきた団体から、基本法について意見を聴くというのだから、たちの悪いジョークといえる。

全国的に波紋を広げた大阪市職員厚遇問題に関しても、民主党内に大阪市職員出身で、市労連の支援を受けた衆院議員がいるせいか、「山教組問題同様、役員会や常任幹事会で取り上げられたことはない」(関係者)というありさまだ。

官公労との不透明な関係を明らかにし、改善しない限り、民主党は党勢挽回(ばんかい)どころか、かつての社会党のような衰退の道をたどりかねない。(阿比留瑠比)》



…記事に出てくる「郵政改革以上の大問題」と漏らした自民党政調幹部とは、もう時効だろうし、別に隠すほどでもないと思うので記すと、与謝野政調会長でした。この法案が、分かる人には、それだけ大きなインパクトを持って受け止められていたということがうかがえます。自民党内では、加藤紘一氏でから賛成の声を上げていましたし、逆に手足をもがれる輿石氏は慌てていました。

<続く>
《自民、地方公務員法改正案を了承 [ 2005年05月25日 東京朝刊 総合・内政面 ]



 自民党は24日の総務、文部科学両部会、選挙制度調査会の合同会議で、地方公務員の政治的行為に国家公務員と同様に罰則を適用する地方公務員法改正案などの扱いを両部会役員に一任し、事実上、了承した。公明党との調整などを経て今国会に提出する。会議では宮路和明副幹事長が、山梨県教職員組合の選挙運動について、現行の教育公務員特例法に罰則規定がなく「山教組は刑事罰のある公選法に引っかからないよう意識して活動している」と、悪質性を指摘した。》



 …この時点では、こうして順調に法案提出への手続きも進んでいたのですが。



《早期の山梨県内での現地調査要望へ [ 2005年06月22日 東京朝刊 総合・内政面 ]



 山梨県民主教育政治連盟(県政連)の幹部を政治資金規正法(虚偽記載)の罪で山梨県警などに告発した2グループが21日、都内で会合を開き、当面は地方公務員法改正案などの提出、成立を求め、中山成彬文部科学相に、山梨県内での現地実態調査の早期実施を要望する方針を決めた。》



 …当時の文科相が中山氏でしたね。文科省(と背後にいる日教組)にからめとられている自民党文教族議員たちを押し切り、文科相として「ゆとり教育の見直し」を言ったのを立派でした。



《選挙運動 「地方公務員も罰則」 首相、法改正に意欲[ 2005年10月05日 東京朝刊 1面 ]



 小泉純一郎首相は四日の参院予算委員会で、公立学校教職員や地方公務員による選挙運動について「国家公務員と同じように、地方公務員も公務員である限りは選挙運動をしてはいけない。国家公務員並みの罰則を設けることについて、きちっと対応しなければいけない」と述べた。地方公務員法や教育公務員特例法などの改正に強い意欲を示したものだ。

首相は「学校の教職員が生徒の親のところへ行き、選挙運動をしたらどうなるか。どういう政党が公務員に選挙運動をしろというのか、はっきりさせるため国会で大いに議論すべきだ」と、自治労や日教組など官公労を支持基盤とする民主党を暗に批判した。

地方公務員や公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられている。ところが現行法は罰則が適用されない「ザル法」で選挙運動は事実上野放しになってきた。

自民党はすでに、山梨県教職員組合による半強制的な選挙資金集めや大阪市の職員厚遇問題を受け、国家公務員と同様に罰金、懲役などの罰則を適用する関連七法の改正案をまとめている。》



…この法案には、当時の小泉首相も賛同していました。彼の中での優先順位は高くなかったのでしょうが、あとで出てくる記事にもあるように、小泉氏は国会で2回も法改正に意欲を示していたのです。力のある首相が2回も国会答弁で意思表示したにもかかわらず、その後動きが止まったのは、まさしく公明党のせいでした。

《改正地方公務員法 通常国会で成立を 首相が指示 [ 2005年10月06日 東京朝刊 総合・内政面 ]



 小泉純一郎首相は五日、首相官邸で、自民党の宮路和明総括副幹事長、中谷元副幹事長と会談し、公立学校教職員や地方公務員による違法な選挙活動に罰則を適用するため、地方公務員法など関連七法改正案を来年の通常国会に提出、成立を図るよう指示した。

首相は、「関連七法改正は公務員改革の大前提だ」と説明する宮路氏らに対し、「よく分かっている。ぜひ、しっかりやってくれ」と応じた。

自民党は今年五月、山梨県教職員組合による半強制的な選挙資金集めや大阪市の職員厚遇問題の背景に、官公労が選挙活動を通じて政治力を発揮している実態があるとして、関連七法改正案をまとめている。》



…産経はこの問題をフォローし続けていましたが、他のマスコミは無視するか、小さな扱いでした。ことの重要性、問題の軽重が分からないのか、内部に日教組や自治労のシンパが多すぎて触れたくなかったのか。



《【主張】地方公務員 選挙運動に罰則は当然だ[ 2005年10月06日 東京朝刊 総合・内政面 ]



小泉純一郎首相は参院予算委員会で、地方公務員の選挙運動にも罰則を科す法改正に強い意欲を示した。

公立学校の先生や自治体職員は地方公務員法などで、選挙運動を禁じられている。この点は国家公務員も同じだ。しかし、国家公務員が選挙運動をすれば、国家公務員法などで懲役三年以下の刑事罰を科せられるのに対し、先生らが選挙運動をしても、行政上の懲戒処分を受けるだけで済んでいた。

これは明らかに法制度の不備といえる。当然、地方公務員法などにも罰則規定を設けるべきである。その法改正が遅れた原因として、教育委員会や自治体と、日教組、自治労など官公労の癒着が考えられる。

昨年夏の参院選で、日教組傘下の山梨県教職員組合(山教組)が校長、教頭、一般教員から半強制的に民主党候補の選挙資金を集めていたことが明らかになった。校長、教頭ら管理職と教職員組合が一体となった学校ぐるみの違法行為だった。

しかし、同県教育委員会は教員ら十九人を「教育公務員特例法違反の疑いを招きかねない紛らわしい行為」として違法とせず、給与や昇進に影響しない訓告・厳重注意にとどめた。このため、文部科学省は「県側による自浄作用は期待できない」として、異例の現地調査を行った。

また、大阪市では職員厚遇問題が発覚した。この問題を調査した自民党のプロジェクトチームは「大阪市労連が組織を挙げて選挙運動を行い、(歴代の)市長誕生に貢献してきた。市長らは労組に過度に配慮し、健全な労使関係とはいえない」と指摘した。

このままだと悪(あ)しき地方分権が進まないか心配だ。

小泉首相は「学校の教職員が生徒の親のところへ行き、選挙運動をしたらどうなるか。どういう政党が公務員に選挙運動をしろというのか。はっきりさせるため、国会で大いに議論すべきだ」と、官公労を支持基盤とする民主党を暗に批判した。

一方、民主党の前原誠司代表は「既得権益やしがらみと決別する」と強調し、五日開かれた連合の定期大会でも、「(労組と)是々非々の対応をする」と述べた。前原民主党の自浄努力にも期待したい。》



…主張が指摘しているように、前原氏は民主党代表でありながら、自治労、日教組といった官公労と距離を置こうと試みました。案外、これが前原氏がすぐつぶされた遠因だったのかもしれません。現在の小沢代表が官公労べったりどころか、官公労に党内支持基盤を置いているのとは対照的でしたね。

<続く>
《地方公務員の政治活動制限 自民、改正案了承 [ 2005年10月13日 東京朝刊 総合・内政面 ]



 自民党は十二日、選挙制度調査会と総務部会などの合同会議を開き、公立学校教職員や自治体職員が政治活動をした場合の罰則規定を設けた地方公務員法など関連法改正案を了承した。今国会への提出に向けて公明党と調整する。改正案は、国家公務員なみに政治活動を制限、違反者には三年以下の懲役か十万円以下の罰金を科す。山梨県教組による組織的な資金カンパや選挙運動、大阪市職員の「厚遇問題」を受け、党のプロジェクトチームが作成した。》



 …こうして自民党は正式な党内手続きを踏み、公明党との間でも、幹事長会談でいったんこの法案の提出・成立で合意したのです。ところが、そこで予期せぬ反応があり、公明党幹部らは前言を翻して「この法案は駄目だ」と言い出すのです。まさに党利党略からの裏切りでした。



 というのは、この法案が成立すれば、自治労や日教組の選挙運動が封じられるわけですが、同時に公明党の支持者にも動けなくなるという人がけっこういるということが分かったのです。公明党本部には「本気でこんなことやるのか」という抗議の電話が殺到したと言い、幹部らはそれにびびってしまったというわけです。どうしてかというと、公明党の支持者には地方の現業職公務員が多く、彼らもまた選挙活動を制限されてしまうという理由でした。バカらしい。同じ穴の狢だったと。



《地方公務員法 首相、改正に意欲 選挙資金集め罰則も[ 2006年02月09日 東京朝刊 総合・内政面 ]



 小泉純一郎首相は八日の衆院予算委員会で、山梨県教職員組合による選挙資金集めに関連、「地方公務員も国家公務員もその使命に変わりはない。本来の職責に専念するのが筋だ。罰則を含めて、与党でもよく検討してもらいたい」と述べ、地方公務員法や教育公務員特例法などの改正検討を与党に促した。

民主党の輿石東参院幹事長を支援する目的の山教組の資金集めをめぐっては今年一月、甲府簡裁が政治資金規正法違反(虚偽記載)で、現職教員である山教組の財政部長(46)と山教組の政治団体、県民主教育政治連盟の会長(76)に対し、罰金(三十万円)の略式命令を出した。しかし、地方公務員法など関連法では、こういった事例での罰則規定はない。自民党内では国家公務員法並みの罰則規定を盛り込んだ改正案提出の機運が高まっているが、公明党は難色を示している。

また、地方公務員法は、勤務時間中に組合活動に専従する「在籍専従」制度も認めている。小坂憲次文科相は、在籍専従の山教組財政部長が政治団体の資金管理をしていた問題を受け、「制度の趣旨に沿った運用がなされていないなら問題だ。必要に応じて調査を行い、指導を厳しく行っていきたい」と述べ、実態調査を行う方針を表明した。札幌市の教員が、教員給与を受け取りながら任意団体の業務に従事していた問題では、「教員の長期研修の全国的な状況について調査、把握することが必要だ。不適切な事例が明らかになった場合は厳正に対応したい」と述べ、教員の研修に関する全国調査を行う考えを明らかにした。

宮路和明氏(自民)の質問に答えた。》



小泉氏はそれでも、国会でこう述べましたが、もう事態は動きませんでした。私も当時、公明党幹部に直接、「この法案には大きな意義がある」と意見したのですが、当初はそんなことは言っていなかったくせに「憲法に抵触する疑いがうんぬん」ともうこの法案には触れたくないという態度でした。自民党側は、それならば教育公務員に限定してはどうかとも提案したようですが、公明党は羮に懲りてなますを吹くようなもうこりごりという態度を変えませんでした。



この法案が成立していたら、昨年の参院選の結果も微妙に異なっていたのではないかと思います。日教組に味方する公明党は、日本にとってどういう存在であるのか。強い不信感を持って見つめざるを得ません。

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