福祉用具専門相談員コミュの悩んでいます。TAISコード

福祉用具専門相談員です。
本日仕事で重大なミスを犯してしまいました。私たちのS地域は最近になって厳しくなり、テクノイド協会のTAISコードの貸与区分がついていないとレンタル出来ないという市町村がほとんどです。

（今年８月位に新商品てすりのTを貸与出来るか色んな事業所が行政に聞きに行ったのが事の始まり、今まではあくまでテクノイド協会を参考にしていただけだったのですが、市町村にもよりますが、ほとんどの市町村が貸与区分がついていないとレンタル禁止となった。）

新商品の紹介で訪問する時は必ず貸与区分がついているか確認しています。一年位前に出た新商品,床ずれ防止用具Sなんですが、実際たくさんの方がレンタルしています。つい最近、市町村で貸与区分がついていない事が発覚し今月12月のテクノイド協会の更新申請待ちまでレンタル禁止になった地域や保留になった地域があります。

ある市のO市の新規の居宅Dへ営業でケアマネにその話をした時に、その商品を貸している利用者様がいるのに全く他の行政で騒ぎになっているのを知らなかった為、情報提供をしました。当然そのケアマネに貸し出しをしている同業者も何故その情報を伝えないのかと疑問を抱き、その市に聞きに伺ったのですが、市も知らなかったみたいです。
その事を後でケアマネに伝えた所、私が行政に言わなければ確認されずにスルーして通ったのに私が言ったせいで１２月に審査で通らなければ、たくさんの理由書を書かなければならない、迷惑な事をしてくれた、と怒らせてしまいました。的確な情報をと思いした行動だったのですが裏目に出てしまいました。

（O市も貸与区分がついていないとレンタル出来ないと決まっている。）

補足ですが実際にどの行政も全ての商品を貸与区分がついているか調べているのではないのですが、

（行政は福祉事業所がどんな福祉用具を貸しているか把握が出来ていない為）

例えば廃盤になった商品は以前貸与区分がなされていても現在は引き下げている商品もあったりもします。
最近になって敏感になって市町村で調べているので、あまりこちらから以前の商品で貸与区分がついてない商品を指摘すると逆に調べられてしまう可能性がある為、あえてグレイゾーンのままにしている商品もあります。
全ての商品を確認したらほとんどの業者の商品の一部レンタル対象外になってしまう可能性があるからです。
実際にY市という別の市で貸与コードがついていなくてレンタル禁止になった商品Nは他の行政は知られていない。誰かが他の行政に伝えたらその行政もレンタル不可になるでしょう。
ほとんどの福祉用具業者は、もう貸し出してしまったグレイゾーンな商品は今後、行政に伝えないでしょう。新規での貸し出しも危険なのでしないでしょう。

行政では決定している事なのに報告する事でやぶ蛇になってしまうのです。

恐らく居宅Dのケアマネに商品Sを貸している他業者は混乱を防ぐ為にわざと伝えていないのでしょうか？でも事実はケアマネに伝えるべきですよね。実際、他の市町村のケアマネは福祉用具業者等から、聞いて大体みんな知っています。

私のした行動間違っていたのでしょうか？心配です。ケアマネになんて謝ったら良いか、、、
私一人のせいで商品Sその市でレンタル出来なくなったら、、、、

ちなみにですがその商品１２月のテクノイド協会の申請メーカーよりほぼOKという話はありましたが、まだ確定ではないので、、、

もう私たちのS地域何がなんだかわかりません。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 12月09日 23:09

課税対象の貸与品目ならメーカーが貸与対象の基準満たしてるか、もしくは貸与可能かを確認したら大丈夫やないんですか？

非課税品目にかんしては介護保険以前の措置制度時代からの品目なんで市町村の判断は気にすることなく貸与できるとおもいますが？

不安であれば近くにある日本最大の貸与事業所の営業所がレンタルしてるか確認するのはどうでしょう(笑)

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