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九条改正の会/自主憲法制定の会コミュの大日本帝國憲法(私案)第六章 會計

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第六十四條

新に租税を課し及税率を變更する時は法律を以て之を定めること

二

但し報償に屬する行政上の手數料及其の他の収納金は前項の限りに在らず

三

國債を起し及豫算に定めたものを除く外國庫の負擔となる契約をするには帝國議會の協贊を經ること

第六十五條

現行の租税は更に法律を以て之を改めざる限は舊に依り之を徴収する

第六十六條

國家の歳出歳入は毎年豫算を以て帝國議會の協贊を經ること

二

豫算の款項に超過し叉は豫算の外に生じたる支出ある時は後日帝國議會の承諾を求めることを要する

第六十七條

豫算案は前に衆議院に提出すること

第六十八條

皇室經費は現在の定額に依り毎年國庫より之を支出し將來増額を要する場合を除く外帝國議會の協贊を必要としない

第六十九條

憲法上の大權に基づく既定の歳出及法律の結果に由り叉は法律上政府の義務に屬する歳出は政府の同意なく帝國議會之を廢除し叉は削減することは出來ない

第七十條

特別の須要に因り政府は豫め年限を定め繼續費として帝國議會の協贊を求めることが出來る

第七十一條

避けることが出來ない豫算の不足を補う爲に叉は豫算の外に生じた必要な費用に充つる爲に豫備費を設けること

第七十二條

公共の安全を保持する爲緊急の需用ある場合に於て内外の情形に因り政府は帝國議會を召集することが出來ない時は勅命に依り財政上必要な處分をすることが出來る

二

前項の場合に於ては次の會期に於て帝國議會に提出し其の承諾を求めることを要する

第七十三條

帝國議會に於て豫算を議定せず叉は豫算成立に至らない時は政府は前年度の豫算を施行すること

第七十四條

國家の歳出歳入の決算は會計檢査院之を檢査確定し政府は其の檢査報告と倶に之を帝國議會に提出すること

二

會計檢査院の組織及職權は法律を以て之を定める







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