中西輝政研究コミュの７２　KGB工作員の平沢和重と三木武夫――朝日新聞の情報歪曲報道

２０１０年３月７日付け『朝日新聞』紙上で、奇怪な報道記事に眼がとまった。ロッキード事件や、一九七五年に世間を騒がせた平沢和重の北方領土放棄論を知っているものにとって、朝日新聞この報道は実に違和感を覚えるからである。それは、事実を半ば用いた巧妙な偽情報宣伝（half-truth propaganda）なのは歴然としていた。
三木武夫が首相として、田中角栄を逮捕する口実を入手すべく、１９７６年３月、彼の外交ブレーン平沢和重を米国国務長官キッシンジャーのところに派遣したのは事実である。キッシンジャーが、当初は「ロッキード・スキャンダルに絡む日本政府の関係者のリスト」を三木に渡そうと、その旨をいったん約束したのも事実である。
しかし、米国政府は翌４月、三木武夫やその特使の平沢の素性を知って、慌てて前言を翻して、いっさいの資料を渡さなかった。その理由について、この朝日新聞の記事は、何も書いていない。そればかりか、このワシントンでの平沢の法螺吹き話を大きくとりあげ、「三木武夫の新党結成の動き」など、ありえもしない虚構を見出しにしている。他意がありありである。三木には新党結成の考えなど、ひとかけらもなかった。

一、 ＫＧＢ脚本・主演のロッキード・スキャンダル
　生涯、金日成教徒であり続けた三木武夫は、米国の南カルフォルニア大学留学中に、アメリカ共産党に入党し、帰国後も日本共産党とは緊密な関係を維持していた。そればかりか、モスクワのＫＧＢ第一総局（現ＳＶＲ）の指示下にある“忠実なソ連の犬”であった。
だから、１９７４年１２月、“ＫＧＢ工作員の同僚”椎名悦三郎の狡猾な立ち回りで、（福田赳夫を押し退けて）総理になるや、朝日新聞論説委員であったＫＧＢ工作員でマルキスト永井道雄を文部大臣に迎え入れて、日本経済を衰退させるための「ゆとり教育」を導入させた。朝日新聞は、三木を「クリーン」「クリーン」と持ち上げて、彼の素性や彼がやる極左政策に対する批判を封じ込める情報戦を展開した。そして、三木とモスクワの間を密に連絡していたのが、戦前からベリヤのＮＫＧＢに直属していた“大スパイ”平沢和重であった。平沢は、コミュニスト三木が総理になったうれしさの余り、日頃から付き合いのある極左誌『朝日ジャーナル』（１９７４年１２月１３日号）に、三木武夫を絶賛する宣伝文を載せた。
話を三木首相に戻せば、三木は、日本経済界の活動を停滞させるために、独禁法をハチャメチャに改悪して、これで日本の大企業を締め上げようとした。が、このとき、三木と日本共産党との緊密な接触と関係が明るみにでて、“三木おろし”が自民党内でおこり、１９７６年１２月、三木首相は退陣した。
三木がＫＧＢ工作員として真骨頂を発揮したのは何と言っても、指揮権を発動して田中角栄を強引に逮捕したことに尽きよう。１９７６年７月であった。ロッキード・スキャンダルは、ソ連が考案した、ヘルシンキ宣言と並ぶ、資本主義国家群に対する平和攻勢のひとつで、西側の政界を揺さぶって、対ソ外交などおざなりになるよう仕向けるものだった。だから、イギリスでもオランダでも、ロッキード・スキャンダル問題を、ただちに封印した。
世界で、ロッキード疑獄事件となったのは、最終的に日本一ヶ国だけであった。それを牽引したのは、ソ連と通謀していた三木武夫の存在であった。しかも、米国に神谷・法務事務次官が出向いてとった訊問テープにすぎない「コ−チャン証言」など、日本の裁判所での証言でない以上、それをもって証拠とするなど法律違反である。が、田中角栄逮捕は、ロッキード・スキャンダルがロッキード社と田中角栄の間で実際に起きたかのような収賄事件の形に矮小化されて、ＫＧＢが考案した対西側撹乱工作である、ロッキード・スキャンダルの最重要な核心の方を闇に葬ってしまった。
マルクスの『資本論』を信奉するコミュニスト三木武夫にとって、祖国はあくまでもソ連であり、日本の国はソ連に占領されて消えてよいものだった。その妻であるコミュニスト三木睦子は、夫の遺志を継いで、死ぬまで、金日成の写真に礼拝し続けていた。

二、太平洋戦争の日米対立を画策した“大スパイ”平沢和義
　平沢和義（１９０９〜７７年）は、外交官としてワシントンの日本大使館に赴任したが、若かったこともあって、すぐさま、日米対立をいかに防ぐかに全力を傾注した親米の斉藤博・大使の秘書官となった。斉藤大使周辺の情報を、ＮＫＧＢのエージェントにごっそりと手渡していたのが平沢和重である。平沢は、１９４５年８月にＧＨＱが進駐してきた時、米国におけるスパイ活動がばれて逮捕されるのでないかと恐れ、翌４６年、慌てるように外務省を辞職した。その後はＮＨＫ解説委員として、ＮＨＫを丸ごと、ＫＧＢの下部組織にしていくに絶大な貢献をなした。
　この平沢が、三木武夫首相に依頼されて、むろん、同じ意見であることから意気投合して、北方領土放棄論を最も権威ある外交専門誌の『Ｆｏｒｅｉｇｎ Ａｆｆａｉｒｓ』誌一九七五年十月号に掲載した。当時の日本では、驚愕するほど余りの親ソ性に、平沢非難が轟轟と国中にこだました。平沢が、次のように、書いたからである。

　　「私は、日本は、国後・択捉島の問題を今世紀末にまで凍結したまま残
し、まずはソ連と平和友好条約を結ぶべきであると信ずる」。

　平和条約は、領土問題が解決した場合にのみ締結するものだから、平和条約を締結すれば、これは国後・択捉島を永遠に放棄することを意味する。平沢が、この内容をソ連に依頼されて書いたものだと、当時の平沢批判の論評はことごとくそう難じた。おそらくそうであろう。
しかも、日本語には「平和条約」という言葉あるが、「平和友好」という言葉はない。一方、ロシアは「平和」よりも「友好」という二文字に過度に拘る。ロシア語では、「友好」は、英語のフレンドシップとの意味はなく、支配・被支配の関係を意味する。モンゴルの苛斂誅求の二百五十年間の歴史から生まれたロシア文化であり、「対等な関係の友好」とか、フレンドシップのもつ一般通念など、ロシア人には発想できない。ともあれ、“日本をソ連の支配下に置く”という意味の「平和友好条約」というソ連特有の言葉からしても、平沢がモスクワと協議して書いたのはまず間違いない。
　戦前の平沢は、斉藤博大使の秘書官の職にあって、実はそのころからベリアのＮＫＧＢに直属して、機密情報などをモスクワに渡していたが、これらの情報がベリアのもとに集められ、ハル・ノートの原案がモスクワで起草された。のち、これが、財務省次官補のハリー・デクスター・ホワイトに送られ、財務省長官モーゲンソーを通じてルーズベルト大統領の眼に留まり、ハル国務長官の作ではないのに「ハル・ノート」と呼ばれるようになった、対日最後通牒となっていく。
　平沢とは、このようにとんでもない日本人であった。「売国奴」を絵に画いたような人物であった。しかし、あの大物議を醸した論文から三十五年の歳月が絶ち、平沢の悪行の数々を覚えているものも少なくなった。ウィキペディアをみると、日ロ関係史の重要な事件として残っている、このFOREIGN　AFFAIRS誌の論文についてすら、抹殺されて、一言も触れられてはいない。 そこに書かれているのは、平沢にとって無視されてよいマイナーな仕事、東京オリンピック招致の日本側プレゼンテーターをやったこと、この一つだけである。異様も異様、平沢についてその生涯の活動については秘密にしたいとの意図ありありの記述である。
　また、脚注からは、平沢を知るための唯一つの資料といえる、彼の生前の原稿を集めた『国際社会の中の日本――平沢和重遺稿集』（日本放送出版協会、１９８０年）が抹殺されている。平沢に関するウィキペディアの記述が作為をなしていることは、疑う余地はない。日本語のウィキペディアは、日本共産党とロシアＫＧＢ（SVR）が主たる管理人だから、コミュニストやＫＧＢ工作員については、それらをにおわす内容はすべて、いかに重要な事実でも削られてしまう。歴史を改竄的に歪曲し嘘八百を後世に残すことを目的にする、偽情報操作の手段になったウィキペディアは、一刻も早く廃止しなければならない。