待機児童！コミュのどうする保育園の待機児童解消！

低年齢児（0～2歳）の待機児童数が全体の約９８％です。

東京都北区の保育園待機児が平成21年現在1月1日現在大幅に上昇しています。

その数299名で、前年対比42名も多くなっています。その内訳は0歳児172人、1歳児90人、2歳児31人で（０～２歳）の待機児童数が保育園待機児の９８％です。

昨年1月1日の保育園待機児は0歳児166人、1歳児59人、2歳児29人、3歳児3人の257人でした。

昨年4月1日に新学期に入園できなかった待機児は49人でした。
例年4月1日現在で、待機児50人以上の市区町村は児童福祉法で、保育の供給体制の確保に関する計画を策定しなければなりません。
北区はあと1人で保育計画策定を逃れましたが、今年は1月1日で待機児が昨年より42人多いのです。

単純計算では待機児は91人と考えられます。
保育園の第一次申込の締切は1月19日ですから、１月５日からの２週間分の申込者がさらに加算されます。

私自身も昨年から今年と最も多く区民の皆様からご相談があったのは、子供さんの保育園に空きが無く、入れないことでした。

都内で保育園に入園を望みながら入れない待機児童が今年度増加し、保護者から悲鳴が上がっています。
「今すぐなんとかしてほしい」との保護者の要望を受け、今年、文京区、渋谷区、荒川区、杉並区と視察をして参りました。

北区も4月からの21年度予算で、公立保育園60人、私立保育園16人の計76人受け入れ枠を拡大しますが、懸案の０～１歳は公立18人、私立10人の計28人です。

認可保育所より設置基準が緩い東京都「認証保育所」は現在、東田端と浮間の二か所ですが、平成22年度、新たに二園（合計60人）区内に誘致し、保護者に保育料の一部を補助します。

しかし、他区では毎年のように「認証保育所」を開設している区もあり、「認証保育所」を開設する社会福祉法人の誘致は23区で区有施設を貸し付ける等、競争になっています。

また家庭福祉員（保育ママ）の5名の募集をして、定員を25人拡大します。

私たちの視察で判明した事は、緊急対策として文京区は今年4月から区立幼稚園の1室を利用し、退職した保母6人を再任用して、0歳児・1歳児計10人のグループ保育を実施します。

新聞では文京区、直営で認可外保育所との報道がありました。

この動きは杉並区でも5月から区施設の空きスペース4か所を使い、1～2歳児を対象に区が直接運営して65人受け入れ、施設改修費、運営費として２億円、２１年度予算に盛り込んでいます。

新宿区では旧四谷第三小学校を２年間の暫定として４月から区立信濃町保育園の分園として（0歳児１０人・1歳児及び２歳児各２０人計50人）の認可を受けます。

北区でも今年度、退職される保育園の園長が7人いると聞いています。
庁内に「保育園待機児童緊急対策会議」を設置し、対策を協議すべきです。

区は子供の居場所としてどれだけの施設、サービスが必要かというマクロの視点から、渋谷区のように計画的な整備をすべきです。
「待機児が何人いるから整備」というミクロレベルの対処療法では「実は私も働きたい」という潜在的な需要が次々に顕在化し、追いつきません。

「子供を2人持つのは当然で、社会は連帯してサポートすべきです」「子供の居場所不足の為に働きたい人が働けないのは、公正に反します」というコンセンサスが得られる社会を目指していかなければなりません。