パックスヤパーナ（日本の時代）コミュの証紙を応用した地域通貨の発行案

政府紙幣発行党に参加の方には、かぶるけどご容赦(^_^;)

麻生政権が２００９年度の目標をマイナス３％とする経済成長案を閣議決定した。

この調子で行くと、たとえ民主党に政権が交代したとしても、財源がないという理由で、マイナス成長を目標とする内閣ができあがる公算が大きくなってきた。

本来的には、国債は借金ではないから財源を国債に求めても良いが、できるなら借金でも何でもない政府紙幣発行権限を活用して、紙幣を発行せずに５００兆円の財源を作り、国民に等しく１２０万円ずつ５年間に渡って配布する案が優れている。

しかしながら、頭が固い人達が政治指導者に多く、このままではさらに景況が悪化して、経済的理由による自殺者が１０万人を超えるだろう。

それゆえ、中央政府を動かす運動は進めつつ、地方自治体を動かして、生産能力１０００兆円の中の５０兆円でも現実化させ、ＧＤＰを５５０兆円にしていく方策を考えなければならない。

日本がアメリカから覇権を譲り受ける未来を創るには、一歩一歩地道に階段を登っていかなければならない、中国海軍の空母増産や済州島の韓国領化を声高に叫ぶのは良いが、実力なくしてなんとする。

我が国は、世界一の大国となり空母でも潜水艦でも戦闘機でも、何でもすべて世界一になればいいのであり、それを声高に叫ぶ必要はないのである。

地道にやっていこう！　
おう！！

そこで、古い日記を見直していたら平成１６年に神戸市や兵庫県に提案した「証紙を利用した地域通貨発行案」が見つかった。

このときは神戸市助役を通じて関係部局に検討してもらったが、それほどせっぱ詰まった状況でもなく、採用されなかったが兵庫県副知事は乗り気だった。
ただし知事は、旧自治省出身者のため、まったく話にならなかった。

これを引っ張り出して、種々検討し、実用に耐える案としなければいけないと思うようになった。

　　１６．２．２３
神戸市財政健全化策　素案
正道塾
塾生　藤本　龍夫

概要　１．地方自治体が破綻に瀕し政府も財政破綻に陥りつつある現状は、歴史に事例を　　　　　求めるなら江戸幕府の末期と１９２０年代の大恐慌時にある。
２．１９２０年代末期の大恐慌時には、高橋是清蔵相が政府発行の国債を日銀に直　　　　　接引き受けさせ、それを財源として公共事業を大々的に実施することにより世　　　　　界で一番早く不況を克服している。
３．江戸時代末期には、越前福井藩が藩札を領民に貸し付け輸出製品をつくらせ、　　　　　藩財政を立て直した事例がある。
４．越前藩の財政を立て直し、明治維新政府の財政を担当して維新を完成させた三　　　　　岡八郎（後に子爵由利公正）の政策を現代に活かすべきではないかと思う。

基本方針
１．佐々木　正　博士の提唱する「共創の哲学」が望ましい。
独創ではなく共創が必要である。その要点は、第１にお互いに信頼すること。
　　　　　第２にお互いに情報を発信すること。第３にお互いに感謝すること。そして第　　　　　４に天意に適う（人類に貢献する道を選ぶ）ことである。
２．官と民が未来の神戸を創るために共創するのである。
３．「共創神戸」を合い言葉にする。

手順　福井藩
　　　１．まず役人と民間の有志による私的な懇談会の設置
２．経済全体を良くするための「物産総会所」の設置
３．藩札発行の決断（役人）
４．物産総会所の活動開始
５．輸出奨励品の選定と藩札の低利貸付による輸出
６．貿易黒字による財政再建の達成

神戸市（平成１６年度予算編成の考え方?歳入についても、あらゆる創意工夫を行　　　　　　　い積極的な新規財源の確保を図るという点から）
１．まず役人と民間の有志による私的な懇談会の設置
２．経済全体を良くするための「経済再生機構」の設置
３．藩札（収入証紙）発行の決断（役人）
４．藩札（収入証紙）流通の準備（商店街または企業での実験）
５．藩札（収入証紙）流通による発行益
６．市債発行残高（３．３兆円）を４年で完済し、１０年で藩札（収入証紙）回収
収入証紙を応用した自治体財政健全化素案
－－－－－法的側面1－－－－－

紙幣類似証券取締法
明治39(1906)年5月8日　法律第51号
明治39(1906)年5月28日　施行
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第一条
１一様ノ形式ヲ具ヘ箇々ノ取引ニ基カスシテ金額ヲ定メ多数ニ発行シタル証券ニシテ紙　　幣類似ノ作用ヲ為スモノト認ムルトキハ主務大臣ニ於テ其ノ発行及流通ヲ禁止スルコ　　トヲ得
２前項ノ規定ハ一様ノ価格ヲ表示シテ物品ノ給付ヲ約束スル証券ニ付之ヲ準用ス

第二条
１前条ニ依リ証券ノ発行及流通ヲ禁止シタルトキハ主務大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ公告ス
２禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ無効トス

第三条
１禁止ニ違反シテ証券ヲ発行シ又ハ其ノ証券ヲ授受シタル者ハ一年以下ノ重禁錮又ハ千　　円以下ノ罰金ニ処シ其ノ証券ヲ没収ス
２禁止ニ違反シテ証券ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ノ罰亦前項ニ同シ

第四条
　禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ裁判ニ依リ没収スル場合ヲ除クノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政処分ヲ以テ之ヲ官没ス

紙幣類似証券取締法第1条では、機能的に紙幣に類似するものを作成すると取締対象になると規定している。
　但し、同法の運用についての目安は次の見解に現れる。（2002.2.27）
ａ．法律の趣旨は「通貨秩序の維持」であり、地域通貨の禁止ではない。
ｂ．通貨とは、ⅰ）どこでも、ⅱ）誰でも、ⅲ）何にでも、支払ないし決済の手段として　　利用できることであり、この要素の一つでも欠ければ紙幣の類似とはならない
　　ⅰ）どこでも
　　　　単一店舗、単一施設等の限定があれば紙幣類似としない。
　　ⅱ）誰でも
　　　　暗証番号等で使用できる人間が特定されていれば紙幣類似としない。
　　ⅲ）何にでも
　　　　家計の消費活動のうちの相当分カバーしうるまでの汎用性に至らなければ紙幣
　　　　　　類似としない。
収入証紙を応用した自治体財政健全化素案
－－－－－法的側面２－－－－－

はじめに、地域興しを目的とした、地域通貨発行は、ほとんどが失敗している。
　　　　　その理由は、「紙幣類似証券取締法」をクリアーできないことにある。
　　　　　そこで、地方自治法に根拠をもつ「収入証紙」発行を利用して、目的を達成で　　　　　きるように構成する必要がある。
また公務員が責任をとらされることのないようなシステムを考案して、神　　　　　戸市の財政を救うと同時に神戸市民の所得を増加させることを達成するべきで　　　　　ある。

１．まず、収入証紙を発行することは、地方自治法第２３１条の２により「普通地方公共　　団体は、使用料または手数料の徴収については、条令の定めるところにより、証紙に　　よる収入の方法によることができる」と規定されているため、適法である。

２．神戸市収入証紙条令第２条によれば、「収入証紙の種類は１万円、５千円、千円、５　　００円、１００円、６０円、５０円、４０円、１０円及び５円とする」と規定してい　　るので、これを販売することは、適法である。

３．神戸市収入証紙条令施行規則で売り捌き人、デザインが定められているが、この規則　　は市長の決断で変更することができるから、現行法上の根拠条文に基づいて実質上の　　地域通貨を発行できる。

４．「地方自治体地域通貨発行法」という法律はないが、地方分権の見地から、地域通貨　　という言葉を用いることなく、我が町を救うという名目で、市民が証紙を買って市政　　を支援することは可能である。

５．すなわち神戸市は、法律に基づいて収入証紙を発行し、売り捌き人に手渡し、売り捌　　き人が市民に販売したところ、市民が余った収入証紙を使って商品の購入に使用する　　ことは、通貨を発行したことには成らないのである。つまり合法的に、事実上、地域　　通貨として機能させることが可能なのである。

６．市民が利益を享受できるように販売すれば、経済が拡大しはじめるので、市税収入が
それに比例して増加していくのである。また銀行は資金需要が増えるので、負の連鎖を断ち切ることができ、さらに貸出しの増加連鎖へと進むことができるのである。
幕末の偉人、横井小楠の「民富めば国富む」という民富論的財政論が正解なのである。

収入証紙を応用した自治体財政健全化素案
－－－－－　手順－－－－－

１．「経済再生機構」が実験できる商店街または企業を選択

２．神戸市が「経済再生機構」を「証紙売りさばき人」として指定

３．「経済再生機構」が証紙の取得

４．「経済再生機構」が企業へ証紙を販売

５．「経済再生機構」が代金を神戸市に納入

６．「経済再生機構」が収入証紙流通を拡大

７．「経済再生機構」が証紙を金融機関へ販売（信用の創造）

８．市役所職員への給料の一部を証紙で支払うことによる経費節減（労働基準法第２４条、　　賃金の全額払いの原則にたいする例外として現物支給を行うには、法令に基づくか、　　もしくは労働協約が必要」）－－人件費を減らす。

９．神戸市の物品購入費を証紙で支払うことにより減額（自ら印刷した証紙で支払える）

１０．神戸市の投資的経費を証紙で支払うことにより増額させ、景気を良くする
（自ら印刷した証紙で支払える）

１１．神戸市の財政黒字の増加

１２．神戸市発行の地方債完済

１３．神戸市の市民税、固定資産税などを低下させる。

１４．神戸市の法人市民税などを低下させることによる企業誘致

１５．収入証紙の発行額を減少させることにより、価値を維持しながら、証紙を回収する。

８０年目の経済状況

１．生産能力が過大なときは、需要を増やさなければならない。

２．デフレ・ギャップとは生産能力（サービスを含む）と需要との差である生産余力（約３３０兆円～４００兆円）である
　　　　　 (年度) 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度
ＧＤＰ（国内総生産） 512.4 508.0 513.2 500.9 　 497.6　 (兆円、名目)
（平成15年12月内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部平成１４年度確報より）

　　　稼働率６０％のとき
　４９８兆円×１００／６０＝８３０兆円（潜在ＧＤＰ）
　稼働率５５％のとき
　　　　　　４９８兆円×１００／５５＝９０５兆円（潜在ＧＤＰ）

デフレ・ギャップ(生産余力)は
　　８３０兆円－４９８兆円＝３３２兆円
９０５兆円－４９８兆円＝４０７兆円

（参照）２００２年の実質民間資本ストック（１９９５年価格評価）１１７０兆円、生産性が１９８０年初頭と同じ水準なら、２００２年の実質ＧＤＰは約９８４兆円になるはずである
３　景気を良くするには、有効需要（＝民間最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋政　　府最終消費支出＋公的固定資本形成＋財貨・サービスの純輸出）を増やす必要がある。

平成10年平成11年度　平成12年平成13年平成14年度
国民可処分所得 416.8 410.8 416.1 405.5 　399.5 (兆円)
雇用者報酬 276.7 273.0 275.4 271.9 　264.7 (兆円)
家計可処分所得 312.5 311.4 305.3 296.3 295.5 (兆円)
(増加率) -0.2 -0.3 -2.0 -2.9 　 -0.3
参考公的固定資本形　2.0 　　-0.7 　 -7.8 　　 -5.2 　 -5.0 (増加率、%)
（公共事業）
（平成15年12月内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部平成１４年度確報より）

a 公的固定資本形成（公共事業）を増やすことが重要である。
b 民間企業設備を増やすには、ＧＤＰが９００兆円を超えなければならない。
c 民間最終消費支出を増やすには、家計可処分所得を増やさなければならない。
d 財貨・サービスの純輸出（貿易黒字）を増やしても必ず円高になるので続かない。
４．分数計算ができるかどうかが問われている。　

国債発行して、公共事業でも子育て支援費用でも使えば需要が増加して景気が上昇す　　る。
ＧＤＰに対する累積債務残高は、約７００兆／５００兆

毎年５０兆円の国債を発行して公共事業や育児支援に使うとき
倍率 1.40 1.36 1.33 1.30 1.28 1.26 1.25
700/500 750/550 800/600 850/650 900/700 950/750 1000/800

毎年５０兆円の国債を償還して公共事業や政府消費を減らすとき
倍率 1.40 1.44 1.5 1.57 1.66 1.86 2.0
700/500 650/450 600/400 550/350 500/300 450/250 400/200

ＧＤＰよりも債務が大きいときには、債務を減らしてはならない。ＧＤＰを増やさな　　ければ財政黒字は達成できない。
政府債務の対ＧＤＰ比率は、経済成長が加速する過程では当初は一時上昇しても、長　　期的には必ず低下するというのが有名なＥ.Ｇ. ドーマーの法則である。
（不良債権も同様に、５０兆円処理すればＧＤＰがそれより多く減少する）

公的固定資本形成の規模（名目）
１９９５年度は４３．７兆円
１９９６年度は４２．３兆円、前年比マイナス３．３％、
１９９７年度は３９．９兆円、前年比マイナス５．７％、
１９９８年度は３９．５兆円、前年比マイナス０．９％、
１９９９年度は３８．５兆円、前年比マイナス２．５％、
２０００年度は３５．６兆円、前年比マイナス７．６％。
２００２年度は３１兆円
経済白書より

５．米国の需要増加により日本経済、中国経済は恩恵を受けたが、今後はそれが続かない。
１２００３年３月２４日、ブッシュ大統領はイラク戦争の戦費調達のため総額７４７　　　億ドル（９兆円）規模の補正予算案を議会指導部に提案した。部隊撤退までの期間　　　を６カ月と想定している。内訳は戦費６３０億ドル、イラク復興初期費用と貢献国　　　への支援８０億ドル、国内テロ対策費４０億ドルなど。
　２　２００３年１月７日、米国のブッシュ大統領は、２００３年からの１０年間で総額　　　６７００億ドル（約８０兆円）にのぼる景気振興政策を、合衆国連邦議会に提案し　　　た。当初の１６ヶ月で９８０億ドル（約１２兆円）に達する所得税減税の前倒し。