BATTLE TALK RADIO アクセスコミュの20061027政府・与党が検討する「再チャレンジ税制」でバトル。６０歳以上の給与所得控除を拡大するという案に賛成？反対？

◎さて、今月は「アクセス・ブームアップ月間」。
・今週は「新型ｉｐｏｄナノ」の当選者を発表しますので、お聞き逃しなく！

●さて、きょうのテーマは、安倍総理の掲げる「再チャレンジ支援」について。
・今週水曜日の東京新聞朝刊で伝えられたニュース。
・政府・与党は「再チャレンジ支援策」の一環として、来年度の税制改正で「再チャレンジ税制」を創設する方針を固めた…。

●具体的には、６０歳以上の人が受け取る給与について、税金の控除を拡大しようというものです。

○その狙いは・・・
・給与所得控除の拡大を導入すれば、高齢者が納める所得税は減る形となって企業側は雇用者の手取り収入を変えずに、減税した分、労働者に支払う給与を減らすことができる。

○その結果・・・
・「団塊の世代」の大量離職を前に、定年後に過去の経験を生かして再就職にチャレンジする人たちや、雇う側の企業の支援につながるわけです。

◎こんなことも考えられるんじゃないでしょうか？
・少子高齢化で高齢者の労働力確保が急務。
・さらに今年４月に施行の「改正高年齢者雇用安定法」で「定年制廃止」
　「定年の引き上げ」「継続雇用制度」の導入を企業に義務づけ。
・その中で労使協定で労働者を選別できる「継続雇用」を導入する企業が８割。
・企業側が懸念する人件費の増大に対しての税制？

■各省の動きは…■
・尾身幸次財務大臣は先月２９日、既に８月に締め切られた来年度予算の概算要求について「再チャレンジ予算の追加要求を今月末まで受け付ける」と表明。

・甘利明経済産業大臣は先週月曜、日本商工会議所など中小企業関係４団体の幹部と会談。甘利大臣は中小企業経営者が再チャレンジしやすい制度や税制面の整備に取り組む考えを表明。

■経済界の動き…■
・大阪商工会議所は、先月末「来年度の税制改正に関する要望」をまとめた。
・失業したり事業に失敗したりした人の再就職を助ける雇用促進税の創設や法人税率の引き下げなど、「再チャレンジ」に関する項目を盛り込む。

●また、安倍政権は政府税調の人事を刷新。
・これまでは、政府税調と共に増税の実現を目指してきましたが、安倍政権は、企業活動の活性化による経済成長を重視。
・今後、政府税調も企業の税率負担軽減などを検討していくとみられます。

◎確かに、企業側からすれば高齢労働者に払う給与が少なくて済む。
◎企業側に余裕が出来れば、高齢者の再就職で労働力の確保が狙えるし、若者の雇用推進につながるかも知れません・・・
◎政府・与党の検討する税制が「再チャレンジ」につながるのかどうなのか？

○政府は今後、ニートやフリーターの正社員登用に役立つ税制の創設も検討する、としていますが・・・

さて、皆さんは、どのように考えますか？
※高齢者の給与所得控除を拡大する必要があるんでしょうか？
※控除拡大は「再チャレンジ支援策」として有効なのか？
※少子高齢化が進む中では、増える高齢者に対しての対策がまず必要なのか？
※他に、どんな政策が「再チャレンジ」として有効なのか？

◎バトルトークのコーナーからは、税制問題に詳しい、法政大学教授の黒川和美（くろかわ・かずよし）さんにも議論に加わって頂きます。
　黒川さんへの質問などもお待ちしています。

また、今週もインターネット放送を実施しています。普段、アクセスをお聞きになれない地域の皆さんにも是非教えてあげて下さいね。