家庭内の震災対策コミュの地震予知と東海地震

気象庁の発表している地震についての情報の一部です。

地震の予知はどのくらいできますか？
地震を予知するということは、地震の起こる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測する ことです。例えば「（時）一年以内に、（場所）日本の内陸部で、（大きさ）マグニチュード５の地震が 起こる」というようなあいまいな予測や、毎日起きているマグニチュード４程度以下の小さな地震を予測 するような場合はたいてい当たりますが、果たして情報としての価値はあるでしょうか。少なくとも「（ ）時」一週間以内に、（場所）東京直下で、（大きさ）マグニチュード６〜７の地震が発生する」という ように限定されている必要があります。時を限定するためには、地震の予測される地域で観測が十分に行 われ、常時監視体制が整っていることが欠かせません。そのような体制が整っていて予知のできる可能性 があるのは、現在のところ（場所）駿河湾付近からその沖合いを震源とする、（大きさ）マグニチュード ８クラスのいわゆる「東海地震」だけです。それ以外の地震については直前に予知できるほど現在の科学 技術が進んでいません。


東海地震に関連する情報
現在の科学技術では、地震の直前予知（日時、場所、規模を特定した予知）はできません。
東海地震のみ、前兆（地震前の異常な現象）が検知できる可能性があると考えられています。
もし前兆が検知できた場合には、気象庁は東海地震に関連する情報を発表してみなさんにお知らせすることにしています。

東海地震に関連する情報は三種類あり、危険度が低い情報から順に「東海地震観測情報」→「東海地震注意情報」→「東海地震予知情報」となります。

各情報は、次のような場合に発表します。

「東海地震観測情報」・・・観測された現象が東海地震の前兆現象であると直ちに判断できない場合や、前兆現象とは関係がないとわかった場合。
「東海地震注意情報」・・・観測された現象が前兆現象である可能性が高まった場合。
「東海地震予知情報」・・・東海地震の発生のおそれがあると判断した場合。

これらの情報のうち「東海地震注意情報」により、防災関係機関の防災準備行動が開始されます。また、必要に応じて児童・生徒の帰宅、旅行や出張の自粛等の対応がとられることになります。

前兆をとらえるための科学技術には限界があり、前兆がとらえられず情報発表がないまま地震発生に至ることもありえます。日頃から災害への備えをしておくことが大切です。

東海地震が発生した場合、地震の揺れや津波等により、建物全壊約26万棟、死者数約9,200人という甚大な被害が予想されるため、日頃からの十分な備えが必要です。
東海地震（マグニチュード８程度）が発生すると、静岡県、山梨県の一部では震度７となるところがあります。また、静岡県全域及び山梨県、愛知県、神奈川県、長野県、岐阜県の一部を含む広い地域では震度６強か６弱、それに隣接する周辺の地域では震度５強程度になると予想されます。
　東京都や三重県は、震度５強以下と想定されています。

現在の科学技術では、日時・場所・規模を特定した地震予知は不可能です。
　　地震の予知とは、地震の発生時期、場所、大きさ（マグニチュード）を地震の発生前に科学的な根拠に基づき予測することです。昔から大きな地震が発生した後には「地震の前兆だったのではないか」とされる現象が多く報告されていますが、現在までの科学的知見によれば確実に前兆と考えられる現象は少なく、また上にあげた３つの要素を精度よく予測する方法はまだ確立されていません。現在の地震学では、地震予知は実用段階ではなくいまだ研究段階のものと考えられています。
　その中で、東海地震については、これまでの研究により発生場所（東海地域）と規模（マグニチュード８クラス）が特定され、過去の大規模な地震の発生間隔などから見て、いつ起きてもおかしくない状況にあることがわかっています。それに加えて東海地震は、予想震源域の周辺に精度の高い観測網が整備されていること、前兆現象を伴う可能性が高いと考えられること、さらに、とらえられた異常な現象が前兆現象であるか否かを判断するための基準（「前兆すべりモデル」に基づく基準）があることから、現在日本で唯一、短期直前予知ができる可能性がある地震と考えられます。
　このため東海地震に関しては、地震を予知することにより地震被害の防止・軽減を図ることを目的とした「大規模地震対策特別措置法」（昭和53年（1978年）施行）により、国全体で防災対策がとられています。