氷河期世代ユニオンコミュの若者の雇用対策に係る各党への政策提言

麻生総理が解散総選挙を決断し、
各政党はマニュフェストの策定に追われている頃だと思います。

私が活動に関わっている「反-貧困ネットワーク（代表　宇都宮健児氏）」も、
８月６日に、各政党に対し政策提言をおこなう予定になっていますが、
その提言の「若者の雇用対策」の部分を、私（氷河期世代ユニオン）が担当させていただけることになりましたので、
ご報告をさせていただきます。



ちなみに、反-貧困ネットワークが2007年度に提出した政策提言書『私たちの「要求と政策」』の中で
若年者の雇用対策として提言された内容は以下のようなものでした。

１．フリーターの正規雇用化に向けたジョブカフェ等の現行就職支援策の政策効果を明らかにし、その拡充をはかること。
２．ニート対策として、若者サポートステーションのNPOステーションの拡充等）を拡充する。
２．学校教育においてキャリア教育と労働者の権利教育を拡充する。

※誤植のように見える箇所は全て原文のままです。

上記の内容を見るかぎり、この要求が若年労働者（および求職者）の要求を反映したものであるとは思えず、
非当事者の目線から策定されたものであることが伺えます。

しかし、この２年間の政府与党の政策は、上記の提言に基づく政策が忠実に履行されており、
少なからぬ効力を発揮していたことも、同時に確認できると思います。



この提言書の執筆に、今年は私（氷河期世代ユニオン）が関われることになり、「当事者」の目線から
意見を述べられるようになりましたので、ここで、同志である皆様からもご意見を聴取したいと思います。

ですが、その前に私の基本的な問題意識について、やや長文になりますがご説明させてください。

《基本的な問題意識》

新卒以外の求職者で、就職が困難になる主な原因は採用する側の線引きにあります。
例えば学卒後、不況などの理由でやむなくアルバイトや派遣社員として働いていた人が、
景気回復後に正社員の求人に応募しても、これまでの職歴が不当に評価され、不採用になる
というのがその典型でしょう。

こうしたことは、求職者自身にはたらきかける従来型の就業支援では効果がなく、
企業側に年齢や職歴で求職者を線引きをしないよう求めていく必要があると思われます。

《従来型の就業支援とは》

従来型の就業支援である「ジョブカフェ」や「若者サポートステーション」は、
求職者が直面する困難の理由を、当事者自身の資質に求め、
新卒や実務経験者に固執する企業側の採用態度については不問に付すという対応が貫かれてきました。

こうした対応を改めさせないかぎり、現行の雇用対策は、政府側の「アリバイ作り」として利用されるだけでしょう。

《必要な雇用対策とは何か？》

前述の通り、求職者の就業が困難に陥る最大の原因は企業側にあります。
したがって企業側が求める採用条件にある程度の制限を加えることが、
求職者の雇用対策にとって必要不可欠な条件と言えるでしょう。

《採用条件を制限する》

現在、多くの企業で取り入れられている「新卒一括採用」と呼ばれる制度は、
採用数がその年の景気に左右されやすく、卒業年度によって著しく雇用機会に差が生じるという不公平を生み出しています。

したがって、まずここにメスを入れ、その年に採用する労働者のうち、
新卒（第二新卒含む）の割合を制限するなどの措置を講じ、出生年度による不平等を無くすと同時に、
新卒以外の求職者にも雇用の機会を広げることで、若年者の雇用対策に結びつけるという政策が求められます。

《予想される反発》

こうした政策は、新卒（第二新卒含む）よりも下の年代（概ね25歳以下）の人にとっては不利にはたらくと思われるかもしれません。
しかし、たとえ新卒時に希望通りの就職ができなくても、その後、希望通りの就職ができる（可能性がある）状況というのは、
新卒者に必ずしも不利とは言えないでしょう。



《雇用対策法について》

ところで、企業が求人に際し制限を求められる法律としては、一昨年の10月から施行された「改正雇用対策法」があります。
この法律は、求人広告などで（原則として）年齢制限を禁止するものですが、
省令により「長期キャリア形成を目的とする場合は年齢制限を設けても良い」などの例外規定があり、
また罰則も無いために、極めて実効性の乏しい法律になっています。

したがって、この法律をより実効性のあるものにするために、
長期キャリア形成を目的とする際に設けて良い年齢制限の範囲を明確にし、
それに従わない企業に対して罰則を設ける等の措置を講じる必要があると思われます。

また、一部の求人誌などでは「年齢制限を設けながら実務経験を問う」などの、
省令を無視した求人をおこなう企業も多く散見されますので、この点についてもより厳格な指導が求められるでしょう。



《圧迫面接について》

景気が低迷し、就職活動が企業側の買い手市場になると、
一部の企業で、いわゆる「圧迫面接」と呼ばれる非常に高圧的で人格攻撃を伴った面接がおこなわれることがあります。
こうした面接は、求職者の精神を疲弊させ、継続的な就職活動を困難させるばかりか、
自殺やうつ病などの原因にもなりかねないため、厳しく規制する必要があると思われます。



以上が、私の基本的な問題意識ですが、
こうした点を踏まえ、私が提言したい政策は以下の７項目になります。

・企業が新たに採用する労働者が新規学卒者に偏重しないよう制限を設けること。
・企業が長期キャリア形成を図る目的で年齢制限のある求人おこなう際に提示しても良い年齢の範囲を明確にすること。
・雇用対策法および厚生労働省の省令により禁止されている求人をおこなう企業に対して罰則を設けること。
・非公開型の求人で年齢制限などの不正がおこなわれていないか実態調査をおこなうこと。
・ニートに分類される人口を、病気や怪我の療養、介護や育児、進学や資格取得のための独習などに細分化し分析をおこなうこと。
・トライアル雇用の制度を利用する企業に対しては最低賃金法を遵守させること。
・若年者が不当労働行為の被害に遭わないよう労働法の教育を徹底させること。

無論、上記以外にも必要な政策はあるかと思いますが、
それについては各分野の専門家に譲るとして、氷河期世代ユニオンとしては
上記のような政策を提言しようと思いますが、何かご意見がお有りでしたらお聞かせください。

小島鐵也

追記：

上記７項目に対し、以下の項目を追加します。

・企業が求職者に対しておこなうパワハラやセクハラ等の行為を禁止すること。