大人は伝えているか？コミュの地方に人と金を

　　ガソリン税の暫定税率が復活します。その一方で、政府は
道路特定財源を一般財源化するという方針を打ち出しました。
一般財源化して、道路のほかに福祉や医療にも使えるように
するというのが、その狙いだそうです。

　　そういう流れが既に前提にあるものと考えた場合、
ガソリン税の暫定税率が復活して、より多くの損をするのは誰でしょう？

　　例えば、一人当たりの自動車保有台数、一家族当たりの自動車保有台数は、
都会よりも地方の方がずっと大きな数字です。
　　また、国民にとっての　「生活の足」　は、都会ではもちろん電車やバス、
地下鉄でしょう。しかし、地方にとって　「生活の足」　というのは、何と言っても
自動車です。自動車がなければ、地方の生活は不便極まりないのです。
実際、運送業者を除けば、国民一人当たりの自動車年間走行距離は、
地方の方がずっと多いのです。

　　こういう視点からみれば、誰にでも容易に分かるでしょう。
要するに、ガソリン税をはじめ自動車にかかる税金は、
国民一人当たりで言えば、地方に住む者の方がより多く支払っているのです。

　　「ガソリン税の暫定税率復活＆道路特定財源の一般財源化」というのは、
見方を変えれば、特定の品にだけ消費税をかけるというのと同じです。
　　言い換えれば、「その特定の品を購入して支払う一人当たりの消費税は、
地方に住む者がより多く支払いなさい」　というのと同じです。

　　そういう意味では、地方に住む者にとっては
その分だけ一般消費税の税率が上がった方が　「マシ」　ということになります。
あるいは、その分だけ所得税が上がった方が　「マシ」　と言っても良いでしょう。
なぜなら、物価や人件費の高い都会の方が、一人当たりが支払う
消費税や所得税の金額は高くなるからです。
　　その場合、「ガソリン税をはじめ自動車にかかる税金は一切なくし、
しかもガソリンだけは消費税も免除する」　という方策も追加してくれれば、
地方に住む者とっては嬉しい限りです。

　　政治とは、どこから税金を集め、それをどこに使うかというシステムです。
他の先進国に比べて、法人税が安いことも問題です。
もちろん、税金の使い方にも問題があります。
しかし今、最も早急に解決すべきは、
　　「地方に住む者からより多くの税金を徴収することを極力減らす」
ことではないでしょうか。要するに、地方をもっと住みやすくすることです。

　　都会を支えているのは地方です。水にしても、食糧にしても、電気にしても、
酸素にしても、そして人にしても、地方がつぶれれば都会は機能不全、あるいは
麻痺してしまうということを忘れてはなりません。
　　ところが今、その肝腎の地方が疲弊し、まさにつぶれかけているのです。
だからこそ、都会から地方に　「人と金」　を動かすことが急務なのです。

　　地方に住む者がより多く負担しているガソリン税―。
そこから地方に回される道路特定財源を、地方自治体は必死なくらい
当てにしています。
　　しかし、じっくり考えてみましょう。
地方に住む者が損をするガソリン税の暫定税率などは廃止し、
その分の地方交付への財源を消費税・所得税・法人税に求めるべきです。
地方に住む者にとっては、その方がガソリン税を払うよりは　「マシ」　なのです。
地方自治体にしてみても、都会に住む者がより多く負担する税金こそ、
（何にでも使える）一般財源として受け取れるように求めるべきでしょう。

　　私としては、都会から地方に　「人と金」　を動かす―、
そういう方向に日本が向かっていくことを切望します。
次代を担う子ども達のためにも―。