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第２１章日本の企業間競争と市場
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坂本　壮
競争と協調
第二次世界大戦後の日本は、技術の後進化と規模の矮小性という認識をされていた。
それが、企業行動を特徴づける初期条件であった。
　産業別の上位集中度比較的高かったから、企業間の競争が激しく展開した。
この競争的な市場関係は積極的な組織行動を呼び、供給余力が競争を激化させた。
　規模の拡大がコストの低下につながり、潜在的な需要を耐久消費財にもたらした。
しかし、単に価格低下によってもたらされるものではなくて、家計所得が上昇し、可処分所得が増大することによって実現されたものであった。
　他方で最終消費財はシェア拡大を中心とした企業間の競争が展開した。
その具体的な手法の一つが流通の組織化を図り、自社製品と消費者との接点をより有利な形で作り出すことであり、もう一つは、マスマーケティングを通じてブランドイメージを訴求することであった。
流通改革
　消費者の分野では、スーパーマーケットがセルフサービスによる人件費の削減と大量の仕入れによるコスト引き下げを武器に在来の称零細業者に挑戦し、コンビニエンスストアは、営業時間の延長と小規模店舗での売れ筋商品の品揃えによって、スパーマーケットに続いた。
　しかし、スーパーマーケットはディスカウントショップの出現により明確な方向性を失い、百貨店的な性格を強めたり独自ブランドの形成の試みもされたが成功しなかった。
　コンビニエンスストアは、長時間の開店に伴うコストの増加への対応や、少量の在庫で品切れを起こさない工夫が求められ、特定地域への集中的な出店によって配送コストを削減することで可能になった。
コンビニエンスストアの成功はスーパーによる地均しが基盤になった。

中小企業の合理化
　中小企業分野は１９５０年代後半に二重構造が問題となり、中小零細規模の企業の低賃金や低労働生産性が指摘されたとき、国内市場の拡大を制約する広範な低所得者層の存在を克服しなければ経済成長は望めないという課題意識と、中小企業に依存する生産システムが日本の企業の国際競争力を制約する低品質につながるという課題意識の両面からの政策的な解決が迫られた。
　前者については１９６０年前後から中小規模企業の賃金水準が緩やかに上昇することによって解消に向かった。
　品質面では、企業診断制度などを通じた中小企業経営の合理化が重要な意味をもち、下請け部品メーカーは機械工業振興臨時措置法などが成果を上げた。
しかし、そうした合理化は中小企業の選別の家庭でもあり、すべての分野で企業の順調な成長がみられたわけではない。

小零細産業の存立基盤
中小企業の中には製造問屋と呼ばれるような流通と製造との接点にたつ事業者の下に組織されるものもあった。
　このような産業分野では大規模な企業が成立しないという産業的な特性があった。
それは、規模の経済性が企業規模で見る限りかなり低いところで失われるという技術的な特性によっていた。
また、製品の総量からみれば大規模な事業展開を必要とするほどの市場を持っていないためでもあった。
　こうした多様性を待つ産業企業を一括して中小企業と論じるのは適切ではない。
希少性が重視されるが故に事業規模の拡大は選択肢になりえなかった。

市場の多様性への対応
注文生産などの取引形態を持つ産業分野では、その注文の頻度、製品の規格化の程度などによって企業形態も規模も異なった。
　造船業や建設業などがそれにあたるが、いずれも１回限りの取引であり、その結果が長く需要者に影響を及ぼすために、受注する企業の技術力や事後的に発生する可能性のあるトラブルに対処する能力、広い意味での信頼が、必要とされていた。
　必要に応じて必要な技能を動員しうる柔軟な生産システムが求められ、そうした技能を持つ協力企業を動員するための元請けという意味で総合的な契約者（ゼネラル・コントラクター）として発注者に対峙した。

産業集積の評価
　機械工業などの分野でみられる産業集積とは、非定型の求められる技能がその都度異なるような製品の製造に対して柔軟な生産システムを提供していると評価されている。
　しかし、それらは特定地域に集中していることによって、産業の集積と呼びうる特徴を備えているにすぎない。
　中小企業分野の多様な展開は、それらが接点を持つしじょう発展に支えられており、競争的な市場経済の秩序に従っている。
　多様な差別化された商品を求める消費者の要求は、大量生産体制の下にある画一化された製品とは異質の製品を求めている。
これに応ずるために、規模の大小に関わらない事業の展開が求められた。