予想学コミュの松下の社名変更について

- 少し前になりますが、松下電器産業が社名変更しパナソニックになるというニュースがありました。海外で事業を行う上でブランド名と社名が異なるデメリットを解消するためだと報じられていました。
- 海外でのブランド力強化のために社名を変更するというのには、少し違和感を覚えます。なぜなら、iPodで大躍進を続けるApple社は現在の自社製品の殆どにAppleという社名を冠していません。ソニーもウォークマンやVAIOといった製品ブランドが普及しています。そもそも製品のブランドを確立するために社名と同じにする必要があるのかどうか、というのが私の持った違和感です。
- 社名変更には、海外でのブランド力強化という目的以外に、もう一つ別の目的があるのではないでしょうか？
- その別の目的とは社内に対して「世界規模の企業であること」と「革新的な企業であること」を表明することです。
- 松下の社内にいる人にとっては、社名を変更してまで海外展開を強化するのだという強いアナウンス効果が狙えます。また、「松下」という社名には、他社が先鞭を付けた製品を真似して作る「マネシタ」というイメージを持っている人も少なくないと思います。パナソニックに社名変更することは、このようなイメージを払拭する意味もあると考えられます。
- すなわち、今回の社名変更は「グローバル化」「革新／創造」といった新たな企業文化を社内に植え付けようとする社内マーケティングの要素が強いのだと私は見ています。
- では、社内にこのような「グローバル化」「革新／創造」の姿勢が強調され広がっていったときどのようなことが起こりうるでしょう。
- 新たな企業文化の創出を試みる過程では、今まで持っていた文化の一部が薄れたり、失われたりすることは必然です。「革新／創造」を謳うことによって、松下の場合、安定志向や強調志向という日本的経営の特質が一部薄れていくはずです。そして、この変化になじめない社員も出てくるでしょう。これは社内を賛同する人、反対する人に二分する可能性があります。文化レベルで社内が分断され、混乱が生じることはなんとしても避けねばなりません。今回の社名変更を企画した経営側としては、そのような混乱が生じる以前に「具体的な成果」を示す必要に迫られます。
- その成果とは（１）海外から火が付いてヒットする製品を出すこと。（２）海外法人の現地化を進めること。
- これらを進めるために、事業の選択と集中を加速させる必要があります。したがって、社名変更にともなって、不採算部門からの撤退、事業の売却等を急ぐものと予想します。