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日本郵政グループコミュの郵政民営化凍結法案を3党で共同提出

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民主党、社民党、国民新党の3党は、参議院に郵政民営化凍結法案を9日夕提出した。

 この法案は、郵政民営化法の「施行日10月1日」を、「別に法律に定める日」とするもので、この法案が成立すると、今年10月1日の民営化は凍結されることになる。

 提出後、記者会見した民主党・新緑風会の福山哲郎政審会長は、「国民新党から真摯な申し出があり、党としても次の内閣で協議した結果、3党で共同提案することとなった」とした上で、先に成立した民営化法には、巨大な郵便貯金のあり方、国債発行の問題、地方の郵便局の廃止、地方の格差拡大などの問題点が山積していることを挙げ、本格的な民営化法に対する修正案も3党で協議し、成案を得る予定であることを明らかにした。

 国民新党の長谷川憲正議員も、「郵便が遅くなった、郵便局で働く人が夜の9時、10時になっても帰れない、などの声を多く聞く。集配局が1000も減った。これは、当時の小泉首相、竹中担当相の、サービスは良くなる、郵便局はなくならないとの答弁に反している」とし、その上で「参議院選挙での1人区の結果を見れば、衆議院で自民党もそう簡単に反対できないのでは」との見通しを示した。 

 社民党の近藤正道議員は、「民営化で、郵便局のもつセーフティーネットの機能が失われる。国民の真摯な声を参議院から出していく」と述べ、民営化が国民の声ではないとした。

 今後、3党はこの法案の成立を図るとともに、本格的な修正案作りに取り組み、来年の通常国会への提出に向け協議する。




まぁ・・・どうなるかはわかりませんが。
多分否決するとおもいますが・・・。

もし万が一成立したら今までの研修はなんだったんでしょうかね^^;

この直前にどうなのかなぁと思いました。


みなさんはどう思いますか?

コメント(43)

今更遅いとは思いません。

そもそも、何故民営化するのでしょうか?民間でやれることは民間にと言いますが、民間でもやれるけど国営ではないと困るというのを考えなかったのでしょうか。

利潤を追求しない株式会社はありません。非効率なものは切り捨てます。現在自分の郵便局が赤字か黒字か判定されているのをご存知ですか。

今民営化をやめたら損害が出る。こういう考えは間違っていませんが、その考えを突き詰めると地方切り捨てが見えるような気がします。
何だかんだ言った所で民営化は国民が選んだ結果ですよね?
それを今更ひっくり返す事は国民の意志をないがしろにしているような気がしてなりません。

もっとも、このままでも民営化前にパンク確定ですが(笑)官民どっちに転んでも現場の犠牲はまぬがれないでしょうね。
ワタクシは民営化してもしなくてもサービス水準が変わらなければそれでいいと思ってますよ。

ただ今頃そんなの出してもね〜。
民営化した後にまた国営に戻そう法案の方がいいのでは。
(^O^)
>何だかんだ言った所で民営化は国民が選んだ結果ですよね?

 とはいっても。
 「郵政3事業はすべて売り上げでまかなわれている=人員から装備一式にいたるまで税金は一切投入されておらず,それどころか国に貸してる」
 
 という事実を知った上で,選んだのかどうかという問題。


>ワタクシは民営化してもしなくてもサービス水準が変わらなければそれでいいと思ってますよ。

 今回の民営化は確実に悪化をきたします。
 国営だからできたことがバサバサと切り捨てる事が確定していますので。
 民間だからできることというのもありますが…そっちの方が少ないです。
 バランスをとるのであれば。
 「日本郵政公社」という体制が,ある意味一番理想的だったはずなんですが…<だから,公社化することによって民営化をしないという法律が現存する
 
ここまできたらもう遅いでしょ!!
いろいろ研修までしてきたのに・・・
ってか今さら行動してもな〜(^^;)
郵便局にユニバーサルサービスを押し付けないようにしてくれるだけでずいぶん将来の展望が開けそうな気がするんですがね…
国鉄は赤字路線を廃止出来たのに…おかしい…
民営化したらサービスが向上するとか、郵便料金が下がるとか寝言を未だに言ってる方が多いですね。

儲かることをするんだから、手数料の値上げ、郵便料金の値上げ、不採算切捨てなどは今後大いに考えられそうです。

福祉的な意味合いの濃いサービスは廃止に追い込むでしょう。
国際ボランティア貯金がその先鞭で、次は福祉定期貯金や第三種郵便の廃止でしょう。
是非、第三種なんかは廃止していただきたいですね。

それと平行して、非正規社員を採用し大幅に人件費を圧縮する。
窓口においてはただでさえ待たされるのに、更に待たされるハメに。

郵便配達は非正規雇用の拡大により職人が不在になり、三誤が横溢する低質なサービスへとまっしぐら。



まぁ、ここは国民の皆様の賢明な判断に従おうじゃありませんか。


但し結果がどうなれ、後からゴチャゴチャ言わんでほしいものですね。
↑↑NABEさんの意見に賛成です。

民営化するのに、縛る規制が多過ぎます。
ワタクシは利益を徹底的に追求していいと思います。

それが株式会社なんですもん、選挙での結果を受けて決まったことですからね。
配達センター化でお客様からいろいろ言われますが、ワタクシ言い返してます、お客様黙って帰られますよ。

それと個人情報関連もはっきり言いますね、『お客様がここにお住まいですってことを書類を以って主張していただきませんと、個人情報を取り扱ってますので配達はいたしかねます』ってクレームの電話で何度そう言った事か・・・。
>NABEさん、たくさん

 ユニバーサルサービスは維持しなければなりません。…但し郵便限定ですが。
 日本が万国郵便条約を批准し、万国郵便連合に加盟している以上、ユニバーサルサービスを提供する組織が必要となります。
(郵便事業会社を完全民営化できない理由の一つ)


郵政を民営化して、うまくいった事例は存在しないんですけどねえ…
(唯一の成功例といわれてたNZがありましたが、再度国営化されました)


問題点はありつつも。
日本の郵政組織が一番まともなんですが…<現状
まだ新規採用の身分でおこがましいのですが、いまさら民営化どうのこうのと…。
自分は実感ありませんが、以前から勤めてる方々からすれば、大変な作業ですよね。

あの選挙の時自分は郵政云々より、公務員改革(郵政も含)の方が先だろうと思ってました。
手数料、料金の値上げや利用する側の不利益があることは考えれば分ったはずなのに。
素人の予想なんですが、あの準備期間の短さからいって、貯金銀行、かんぽ生命はしょっぱなから、営業改善命令かひどければ営業停止命令も有り得るんではないかと思います。
あと大幅早期退職はもちろん、大幅リストラも有り得るんではないかと思ってます。
民間であの効率の悪さはあり得ないでしょうし…。

公務員の意識全くなしのぺーぺーの独り言でした。
>民営化後赤字になるか黒字になるかその時の状況を見てから再度考え直す方がいい

上記の考えには同意しかねます。いったん民営化(もしくは民営化のために準備実行したもの)したものを国営化する(または元に戻す)にも莫大な労力と費用が発生してしまいます。ならば、凍結する期間を持って再度民意を問い(衆議院選挙が最適)、民営化の是非を再検討するべきです。

実際のところ、民営化するなら不採算であると思われる部分はどんどん切り捨てるべきですね。郵便事業に関して言えば、「本人限定郵便」など不採算の最たるものだし、簡易書留は廃止して「一般書留と統合」するべき。また、郵便局に対しては「再配達は何度依頼しても無料」と言う意識からか「保管期間を延ばす目的で何度も再配達依頼しつつ常に不在」と言うようなケースも多々見られるので「再配達申し出は1回目のみ無料、2回目以降は再配達手数料を徴収」とかするべき。宅配だったら待ってても受け取るくせに、郵便だと留守にしてたのに平気で「待ってたのに来なかった」とか言われる。
「冷凍ゆうパック」も無駄。あんなのは佐川か日通と提携すれば良いだけの話で、自前で設備投資する意味があったのか大いに疑問(某大手スーパーから仕事を取るために始めただけだし)
もっと佐川の手法を見習うべきですよ、民営化するならね。佐川なんかメール便は郵便局に丸投げでしょ、「佐川ゆうメール」で。あれで佐川は相当儲けだしてる。何しろ、「封入、封緘、宛名貼り」まで含めて受注して、一番コストのかかる配達は郵便局に「特別割引」でやってもらってる。おまけに転居還付も減って(そりゃそうだ、郵便局の転居データベース使えるんだからね、間接的に)品質面ではヤマトより上になってる。佐川がゆうメールの営業するときの売り文句は「郵便局が配達するから還付率が下がります」なんだって知ってましたか? だったら、意外と品質が高い「佐川の冷凍取り扱い」をバーターで使わせてもらう方が絶対いいよ。何しろヤマトなんかより温度管理がしっかりしてるらしいから。ゴルフやスキーゆうパックは日通に委託してるんだし、佐川とももっと手を組めばいいと思う。そうやって、ヤマト包囲網を拡充していくべきですよ。
黒羊さんの意見に大賛成です。。

ついでに、配達記録は日曜休配にして、再配申し出のあった物だけにしてもらいたい・・・
準備段階が終わってもはや施行秒読み・・・いまさらやめることってできるんかなぁ。
そりゃ〜民営化廃止とかになるといぃんだけど〜
前にも書いてある通り参議院がとおっても衆議院がねぇ・・・
>野乃崎明穂@LZPDさん
ユニバーサルサービスはごもっともですね。

今配達センター化してますが、これはもっと思い切った改革やるのでは・・・と思います、投資額が膨大になると思うので、チマチマとやるでしょうがね、実際は。

はっきり言えば、田舎の配達センターはバッサリ切られるでしょうね。家の近くの旧村は人口約7千人に対して、配達センターが4つ!もあります。

それとね、この仕事、人件費が経費に占める割合がとっても高いと思いますが、これを下げることが命題です。
我が配達センターでもそうなのですが、正職員で同じ仕事・同じ職位でも給料の差が大きいのです。給料の多い人が多くもらう分働いてる!!って言い切ることができるでしょうか? とてもそうは思いません。
お客様から見ると想像以上に肉体労働のこの仕事、若い人の方が給料安くても配達量はベテランより多くこなしてますよ。ベテランさんが経験に基づいて、ゆうメイトを指導したりとか、全体の段取りを仕切ったりとか、付加価値のある仕事をしていればまだしも、それすら出来ない、クレーム処理も全て人任せ、新端末も触りすらしない、特殊業務も配達センター化で覚えなきゃいけないのに『若い者順』って言い切る職員いますからね、実際。

さらに若い総務主任より、ベテラン主任の方が給料高いっていうのもいかがなものかと思いますわ。仕事に似合った給料体系にすれば、我が社の現場の人件費カットなんて、意外と簡単にできますよ。
今の給料を維持しようと思うなら、皆さんスキルアップや、職位アップのために行動するでしょうしね。
 
民営化されたら、真っ先に行わなければならないのは集配関係職員の賃下げでしょうね。

どう考えたって生産性が高い仕事ではないですから、非正規雇用を拡大させ本務者を減らす方向で推し進め、最終的にはNTTのように社員を丸々別会社に転籍させ大幅な賃下げに踏み切る可能性が指摘されています。

官のままで残るにしても、最早集配業務はカネをかけて展開するビジネスではないということでしょう。

それより、出資が可能となったことで他の配送業者との資本関係を含めた提携を進めていき、しっかりとしたロジスティクス部門の強化をしていったほうがいいと思いますが。

今のように集配再編で普通局の受け持つエリアが広域化してしまては、小回りのきかず敏捷性に劣ったサービス展開しかできず自滅するのは明らかです。

人員合理化と収益の軸である小包戦略の見直しは早急に行っていただきたいものですね。
>くいーん さん
 これ以上賃金下げたら、首くくる職員が…(汗

元々、郵政職員の賃金は一般公務員より安いです。
そこへきて、公社化の時に3割カットしました。
…初任給、下手すると15万を割る世界です。

死人が出るのは…
>>野乃崎明穂@LZPDさま

いかがでしょうかね?
貯保職員と集配職員の手当の差異はご存知でしょうか?
そもそも、集配をしているということで20000円前後の手当が出て、貯保外は2000円前後の手当支給。
また、機動車手当に関しても貯保外は100円を切ってるのに対して集配は1000円近く支給されています。
非生産的な職種に多額の手当を支給するとどうなるかは自明の理かと・・・?


この積み重ねが要は人件費超過の根幹なのではないでしょうか?
超勤せざるをえない労働環境を一義的に上げる方をよく見かけますが、集配職員の手すき時間の昼寝など冗漫ぶりが目に余るのも事実です。

何度も言いますが、郵便配達というのは現状維持ならば基幹産業になりえないのです。

郵便料金を抜本的に見直して値上げするとか、悪評高い配達記録を廃止して黒猫みたいに投込型の追跡形式に変えて料金を下げてしまうとか、先刻来申し上げている第3種を廃止するであるとか、大幅な郵便商品の細かい整理を行って、かつ人員の合理化を推し進めなければどちらにせよ将来性は明るくないのです。


ちなみに、NTTの合理化というのは下記のようなものです。


NTT、NTT東日本、NTT西日本は、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」(2001年10月25日報道発表)において別途公表することとしていた、「NTT東西の構造改革について」を公表する。

● 社員の約6割を地域単位に設立したアウトソーシング会社へ移行
● 51歳以上の社員に対し、NTT東日本を退職しアウトソーシング会社に再雇用する仕組みを導入(再雇用者の賃金水準は地域別に▲15%〜▲30%ダウン)

引用 Wikipedia


また、郵便事業は平成17年のデータを見ていると営業総収益は1兆9090億円に対し、人件費が1兆4238億円も占めており、ここに着眼しない経営者はいないかと思われます。

初任給云々より、現状超勤単価が3000円以上の職員の俸給見直しを速やかに行うべきでしょう。
集配職員の方々への手当額の高さは、いわゆる危険手当のような意味合いがあるのでは…と思えるのですが、その辺りはどのようにお考えなのでしょうか。
この時期であれば猛暑で熱中症になる恐れがあり、また日常的には交通事故など不慮の事故に遭う確率が他職種に比べると非常に高い、というのが根拠であるように思えます。
基本給そのものはあまり高いとは言えないと聞きますので、この手当がカットされた場合、集配の担い手が確保出来るかどうか…という問題が発生(→人員不足)するのではないかと思いますが。
いうほど貰ってないですよ…<集配

営業で自腹切らされたり、超勤禁止がでたり。
>>くいーん様
民営化して、真っ先に出来るリストラは、郵便局会社への委託を止めることですね。
郵便事業会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命3社有れば、郵便局会社なんて必要ないのは自明の理です。

(そうなるかも知れんのが、怖いところですが・・・ゆうちょ銀行はやるやろなぁ、10年以内に・・・)
> 野乃崎明穂@LZPD さん
僕は今年から郵政公社で働いていますが基本給15万もありませんよ。
手取りなんてみんながびっくりするから言えないくらいすくないです。

それでもなんとか生きてますw

一人暮らしで家賃も払わないといけないから一日一食なんてしょっちゅうです。。。


正直、掛け持ちでバイトとかやりたいです。
リストラ、特定局長の身分を何とかして欲しいです(笑)
利権と保身にのみ突き進む局長と現場を大切にする局長の開きがありすぎです。
>しかさん
 「…初任給、下手すると15万を割る世界です。」
 私,「割る」って書いてますよね?(苦笑)

 これより下の数字を書くのはまずいかなあと…
 
 で,ここからさらに3割カットとかしたら…って意味ですので。
給料カット=全員一律ってことではありません!

40代や50代で主任では、民間企業では話になりません。また、20代や30代の主任と基本給に大きな差があることが問題だと思います。

同じ職位なら基本、年齢に関係なく基本給は同じで、後は能力で多少甲乙つけるというのが、これからの方向ではないかと思います。

個人の生活や事情を語っているわけではなく、我が社がきちんと利益を出せる会社にするために、人件費削減は避けて通ることはできないと思いますよ。

一律カットは仕事で結果を出してる人のやる気を奪いかねないと思うけどね。
給与カットされているのは現場の職員ばかりと言う現実に目を向けないといけません。

本社や支社の現場仕事の出来ない人たちの給与はほとんど下がってない。民間企業なら、代表訴訟などに対するリスク手当てとも言えるけど、「個々の役員が賠償負担することの無い」郵便局では総裁や副総裁、支社長などはもらいすぎだと思う(公社として賠償することが前提にあるからね) 民間企業なら、フロントラインのモチベーションを下げることを防ぐ意味で、役員報酬から先に下げるもんですけどね。

それにしても、しかさんの書き込み見てると「私の初任給総額=現時の初任給手取額」位なのかなって感じですね。20年たって、貨幣価値も変わっているのにほとんど上がってないのと一緒だよね。ちなみに私は「1986年採用(高卒)」です。
 現場の給与ですか。やっぱり個人的には働いても全然収入に反映されない職場(集配・郵便内務)ですし、そういう意味では働きがいのないモチベーションの上がらない職場ですよね。

 そういう意味では向き不向きはあるでしょうが、貯保外務の方が「売れば手当てがつく」「定時で帰れる可能性が集配よりも高い」「土日祝日の廃休勤務が少ない」ことを考えればセールス業に向いている人ならばやりがいがあるのかなぁ・・・と思っちゃいますね。

 過去レスの方で書いていらっしゃる方もいますが、賃金カットするならばやはり特定局長だと思いますね。
 自分は常々思っていたのですが、特定郵便局に局長1人づつなんて要らないようなきがしますね〜。コンビニみたいにエリア内で1人が2〜3局持ってるぐらいで丁度よくないですかねぇ・・・。
 仕事のできない&しない局長が単価の高い給料で鎮座しているよりは、そのような方々には辞めていただいて、主任クラスの単価の安い職員を代わりに配置してもらった方がいいような気がしますね。
 たまにいらっしゃるデキル局長さんはエリア統括リーダーになっていただくとか・・・。

 やはり、フロントラインのモチベーションを下げることだけは民営化してもやってほしくないなぁ・・・。
 いままで下げまくってきてくれているので期待してませんが・・・w


 PS しかし、手すきの時間に(休憩中以外に)居眠りできる集配の職場あるんですね・・・しんじられないです。
はじめまして。

今、貯金JCで働いてます。

一人暮らしのおじいちゃんやおばぁちゃんは大変みたいですね。実際にナマの声を聞くとつらいですし、テレビでも特集したりしてますよね。

地方で郵便局を頼りにしている人がたくさんいるってことも考えてほしいです。

先行きが不安です。このまま民営化になるしかない状況なのはよくわかりますが、特別措置とか考えたほうがいいんじゃないのかなぁ…

皆さん、賢明な書き込みが多くて安心しました。

先ほど、某黒猫の財務表を見てましたが、彼らも人件費の騰貴に頭を抱えているようです。
その人件費の高騰の原因はメール便のアルバイトのようです。

これからもわかる通り、彼らはバイトで回していても人件費の抑制ができていない現状です。
ましてや、彼らはメール便という新興ジャンルで郵便物数とは比較にならないくらい少ない数を配っているのにです。

当然、我らが郵便事業は彼らよりも沢山の人員を必要とし、そして彼らより肌理の細かいサービスを展開しているために、その労働者の質も問われます。

本音の部分で言えば、かつてのように転居や家族構成を諳んじられる職員が幾人も存在する職場のほうが磐石です。
しかしながら、そういう職人のような職員は大半公社の時点で去り、そして民分化でまた去っていくことでしょう。

その結果、人件費は抑制されますが低質なサービスが展開されていくのです。

解決策としては、本社や支社が推し進める本務者の定員を大幅に減らし、非正規雇用を暫時拡大する。
その非正規雇用従事者も、賃金を今よりも遥かに向上させる。

(というか、正直非常勤ほうが本務者よりよく働いてる場合もあるんだが・・・)

また退職者の対策として、(何故か)廃止された経験者手当を復活させ、精通者は本務者に近づくような給与体系を目指す。

そうでなくとも今年度年賀においては集配拠点再編後半組によって遅配の可能性が全国的に更に出てくるので、終始後手に回ってるようでは民営化初年度より郵便事業の信用はがた落ちになるでしょう。

あとは、集配の若手の諸君がもっと広い視野に立ち、【集配】という概念から【物流】という発想にアタマを切り替え業務に邁進すれば、必ずや道は開けると思います。
> 野乃崎明穂@LZPD さん
それは分かってますよ。
僕が言いたかったのは15万を割る給料ってのが存在するってことじゃなくて、15万を割ってもなんとか生きてるってことですw
紛らわしくてすいません…
>何だかんだ言った所で民営化は国民が選んだ結果ですよね?

それは小泉政権の言い分を鵜呑みにした、誤った判断です。
得票数で比較すると、郵政民営化反対を掲げた候補者に投じられた数のほうが断然多かったのですから。
しかし当選者は郵政民営化賛成を掲げた候補者のほうが多かっただけの話です。
本日の産経新聞内のコラム
某有名大学の教授がある本を読んでの感想をこう書いてらっしゃいます。
「私も漠然と郵政民営化を支持していた。
国民の血税を使って放漫経営をしていると思っていた。」

郵政のアピールが下手なのか
世の中の人の見方ってこうなのよね。。。

ていけんさまがおっしゃっていた
獲得票のはなし。
選挙が終わった後、民営化反対を掲げた人たちが口々に言ってましたが
あまり取り上げられることもなく。。。

そんなんだから、民営化になっちゃうのよ!!
と思ってしまう今日この頃でした。
最もマスコミが書かないのは、橋本内閣が成立させた
郵政民営化禁止法案 (というのは俗称なのでしょうか?)
なのでは。

そもそもは小渕氏の暗殺を許したことが
森派の郵政民営化案が動き出したスタート地点だったのでしょうね。
もう一ヶ月きりましたね。
確実に民営化の動きになってますし、いまさら凍結ってことになったらそれはそれで大変面倒なことになりかねない状況ですよね。

ただただ民営化します!
ってことだけが決まってあと一ヶ月。
準備不足が明らかで、みんな正直微妙な気持ちだと思うんですがどうなんでしょう。

地方の郵便局もおそらく何年か先にはなくなって、あまねく平等なサービスはできなくなりますし。
実際うちの郵便局もどうなるかわかりませんし。


いろいろ研修うけて民営化して良いことって今のところ何一つ見つけられない自分です。


今までの郵便局のイメージがほんとにひっくり返されるので、お客さんの反応が正直怖いです。
でもまあ、殆どの小口個人客を切り捨てるための民営化だから、それは目的達成できるのかもしれません。

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