起業家「寺子屋」コミュの【第２９回テーマ】日本経済新聞社説（5/15）　これは人道に対する罪である

こんにちは。

第２９回のテーマは、ミャンマーの軍事政権の対応に関する日本経済新聞の社説「これは人道に対する罪である」をそのままお届けします。

下記のとおりですので、一読して【日本は何をすべきか】を皆さんぜひ考えてみましょう。
　http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080514AS1K1400214052008.html

私は、ミャンマーの軍事政権に対して援助関係者の受入れを説得するのは当然のこととして、一大事が起きた時にちきんと発言できるポジションを普段から確立しておくべきであると思いました。

何かあった時の行動も大事ですが、それ以上に日常・普段の行動が大切ではないでしょうか。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【社説】
　大型サイクロンがミャンマーを襲ってから10日あまりが経過した。今なお多くの被災者のもとに救援がとどいていない。疫病など二次災害が現実の危機となってきた。軍事政権が海外の援助関係者を拒んでいることが、被害を一層深刻にしている。

　軍政当局の発表では、死者は3万4000人を超え、行方不明者は2万7000人以上。これに対し国連は死者が10万人に達する可能性も指摘する。

　およそ150万人の被災者のうち、食糧や水、薬品、テントなどの援助がとどいたのは4分の1にとどまると国連はみている。被災地では遺体の収容が進まず川などに放置されたままだ。コレラや赤痢を発症した被災者もいる。救援活動をできる限り速く最大限に展開しなくてはならないのに、軍政の動きは鈍い。

　軍政は世界食糧計画の援助物資を一時差し押さえた。米国の援助物資受け入れも被害発生から10日後の13日にずれ込んだ。海外の援助関係者の入国をほとんど拒み、被災地入りを認めた例はさらに少ない。援助物資の横流し疑惑も浮上している。

　潘基文国連事務総長は「耐え難いほど遅い」と異例の厳しい表現で軍政の対応を批判した。ブッシュ米大統領や英仏など欧州諸国の首脳らも批判の声をあげている。

　国民が塗炭の苦しみにあえぐさなかに、軍政は新憲法案の是非を問う国民投票を強行した。被災地でも24日に強行するというのだから、どうかしている。軍政幹部は「物資は基本的に足りている」「援助の専門家は必要ない」と公言している。

　一国の政府が「人道に対する罪」を犯している場合などに、国際社会は被害者を「保護する責任」を負う。国連は2005年にこんな考え方を打ち出した。

　援助関係者や欧州諸国政府は今、軍政の対応を「人道に対する罪」だと非難する。軍政の同意なしで被災地で救援活動できるよう、国連安全保障理事会の決議を求める動きも欧州で出始めた。国連は現に生死の境にある人々を助ける行動に出ることも必要だろう。

　この点で安保理常任理事国の中国やロシアの責任は重い。軍政と近い関係にあるためか、中国やロシアは安保理で論議することにさえ後ろ向きだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟するタイなどは軍政の説得に力を注いでいるものの、やはり圧力を加えることには慎重だ。

　日本政府もやや腰が引けていないか。軍政に対し援助関係者受け入れを説得するだけでなく、国連の論議に参加するときではないのか。