「中国政治論」を学ぶコミュの建国から大躍進へ

　建国から大躍進まで

１９４９～５２年（国民経済の回復期）
　日中戦争や国共内戦で疲弊した経済の復興に重点。直ちに社会主義に突入したわけではなく、共産党以外の政治勢力とも協力、共存していく新民主主義路線を継続して、穏当な時期といわれる。しかし、対外的には朝鮮戦争に参戦、国内的には国民党など「反革命」勢力の鎮圧、地主から土地を取り上げ、分配する激しい土地改革も行った。

　★１９５３～５７年（社会主義への移行期）
　　５３年に毛沢東が新民主主義段階を打ち切り、社会主義への即時移行を決断し、経済５カ年計画を始めた。５５年からは農業集団化、工業、商業の公有化に着手した。工業建設はソ連をモデルにソ連からの大規模な援助で進められた。
政治面では５４年に国会に相当する全国人民代表大会を発足させた。５６年には共産党が政権を奪ってから初めての党大会（第８回）を開き、政治システムの中で党の指導の圧倒的優位性を確定し、現在に至る共産党一党独裁体制が成立した。
対外的には社会制度の異なる国家との平和共存を図る平和五原則を打ち出すなど安定した時期だった。
　この時期まで中国は漸進主義的な政策と国家目標で比較的安定した国作りが行われました。しかし、次の時期から振り子が大きく左に振れる急進主義が台頭し、中国は再び激動期に入ります。

　★１９５７～６０年（反右派闘争と大躍進期）
　　ソ連共産党のスターリン批判、ハンガリー動乱などの社会主義体制の危機を目の当たりにした毛沢東は危機意識を募らせ、政治、経済政策ともにラジカルな方針に方向転換しました。

まず「百花斉放・百家争鳴」という上からの自由化政策で誘い出された知識人や民主党派の批判に逆襲し、大規模な政治弾圧を行いました。これを反右派闘争といい、５５万人の知識人が「右派」のレッテルを貼られて職場から追放されます。これ以降毛沢東に対する表立った批判は封じ込められてしまいます。

毛沢東は、このころから階級闘争と大衆動員で経済発展と社会主義の推進を同時に実現しようとの考えを固めます。５８年には社会主義の総路線、大躍進、人民公社の「３本の赤旗」を掲げ、農業の急速な集団化、大々的な経済成長を目論む主観的な急進主義に走りました。

政治、経済もソ連モデルに決別し、独自の中国モデルを打ち出し、対外的にも強硬策を採ったため、これがソ連との対立の伏線となります。

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