飛ばしたの誰だよ
原発と、法律の問題について。
法律の改正の必要性。
法律の改正(改悪)の動き。
パブリックコメント支援など。
【原子力基本法】
http://
【原発事故子ども・被災者支援法】
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
http://
【放射線障害防止法】
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
http://
【被爆者援護法】
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則
http://
【原子力規制委員会設置法】
http://
【原子炉等規制法】
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
http://
【原子力損害賠償法】
原子力損害の賠償に関する法律
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【電気事業法】
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『電源三法』
【電源開発促進税法】
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【特別会計に関する法律】
http://
【発電用施設周辺地域整備法】
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【独占禁止法】
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
http://
【福島原発告訴団】
福島第一原子力発電所の大事故に関して、３３名を業務上過失致死傷罪、公害罪及び 激発物破裂罪の被疑事実で、法人としての東京電力株式会社等を公害罪の被疑事実でそれぞれ刑事告訴・告発した。
http://
【福島原発告訴団】
2013年8月7日水曜日
ブックレット「これでも罪を問えないのですか！」を発刊します！
http://
【あらかじめ計算された、放射線による死】
IPPNW
EUと日本の食品放射能汚染制限値
（注：PDF）
http://
【チェルノブイリ法】
チェルノブイリ原子力発電所事故により放射性物質で汚染された地域の法制度に関するウクライナ国家法（1991年）
チェルノブイリ原発事故被災者の状況とその社会的保護に関するウクライナ国法（1991年）（概要及び本文）
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【日米原子力協定】
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
（注：PDF）
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法律の改正の必要性。
法律の改正(改悪)の動き。
パブリックコメント支援など。
【原子力基本法】
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【原発事故子ども・被災者支援法】
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
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【放射線障害防止法】
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
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【被爆者援護法】
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則
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【原子力規制委員会設置法】
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【原子炉等規制法】
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
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【原子力損害賠償法】
原子力損害の賠償に関する法律
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【電気事業法】
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『電源三法』
【電源開発促進税法】
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【特別会計に関する法律】
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【発電用施設周辺地域整備法】
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【独占禁止法】
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
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【福島原発告訴団】
福島第一原子力発電所の大事故に関して、３３名を業務上過失致死傷罪、公害罪及び 激発物破裂罪の被疑事実で、法人としての東京電力株式会社等を公害罪の被疑事実でそれぞれ刑事告訴・告発した。
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【福島原発告訴団】
2013年8月7日水曜日
ブックレット「これでも罪を問えないのですか！」を発刊します！
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【あらかじめ計算された、放射線による死】
IPPNW
EUと日本の食品放射能汚染制限値
（注：PDF）
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【チェルノブイリ法】
チェルノブイリ原子力発電所事故により放射性物質で汚染された地域の法制度に関するウクライナ国家法（1991年）
チェルノブイリ原発事故被災者の状況とその社会的保護に関するウクライナ国法（1991年）（概要及び本文）
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【日米原子力協定】
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
（注：PDF）
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コメント(352)
■＜安倍政権の原発政策＞進む再稼働、住民を切り捨て隠蔽した事故被害
(週刊女性PRIME - 10月20日 22:31)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=235&from=diary&id=4822527
住民にとって被ばく低減に必要な除染は1度終われば「除染完了」とされ、局所的に放射線量が高いホットスポットが見つかっても、「1日じゅう、そこに居続けるわけではない」として例外を除き再除染しない方針だ。除染によって出た汚染土は、完成のめどのつかない中間貯蔵施設予定地に前倒しで運び込まれている。
■国・東電に再び賠償命令＝原状回復認めず−原発事故、３件目判決・福島地裁
(時事通信社 - 10月10日 14:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4805899
原状回復請求については「心情的には理解できるが、民事訴訟としては不適法」と却下した。原状回復までの将来分の請求も認めなかった。
>>[291]
>>[292]
>>[300]
■福島原発事故訴訟、東電社員が出廷 報告書の調査責任者
(朝日新聞デジタル - 01月26日 12:52)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4959862
福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力元会長の勝俣恒久被告（７７）ら旧経営陣３人の第２回公判が２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。東電の事故調査報告書を取りまとめた社員が証人として出廷し、津波対策などについて証言した。公判では、原発を襲った巨大津波を予見できたかが争点の一つになっており、勝俣被告らはいずれも「予見できなかった」として、起訴内容を否認している。
昨年６月の初公判後、地裁は証拠の読み込みや証人の選定をしてきたため、開廷は約７カ月ぶり。この日の公判で永渕裁判長は約３００点の証拠、二十数人の証人を採用したと説明。２月から６月１５日までの間に１５回の公判を開き、証拠調べや証人尋問をすると述べた。今秋ごろまでに被告人質問を行う方針も明らかにした。
この日出廷したのは、東電が２０１２年６月に作成した事故調査報告書で、調査責任者だった男性社員。検察官役の指定弁護士から、緊急時に原発事故を防ぐ装置の設置箇所などを問われると、図面をもとに説明した。
事故について、この社員は「地震後、津波が来なければ、（被害は）収束していた。今回の事故の反省点は、自然災害は対策工事を上回ることが起きうるということ」と証言。今回の事故を防ぐため、事前に取り得た対策を問われると、「津波を防ぐため、防潮壁や防潮堤をつくる。建屋に水を入れないようにする。さらに重要機器を水密化させ、高台に消防車を配備する」などと述べた。
起訴状によると、勝俣被告と原発担当だった元副社長の武藤栄被告（６７）と武黒一郎被告（７１）の３人は同原発が巨大な津波に襲われ、重大事故が発生することを予見しながら適切な安全対策を取らず、１１年３月の東日本大震災に伴う津波で同原発の電源喪失などで近隣病院の入院患者ら４４人に避難を強いて死亡させたなどとされる。指定弁護士側の冒頭陳述などによると、東電は０８年３月以降、国の専門機関が０２年に公表した長期地震予測「長期評価」に基づく津波高（１５・７メートル）の計算結果や、津波対策として原発が立つ標高を上回る防潮堤の設置図面を子会社から得た。３人はこうした情報を知りながら適切な対策を怠り、事故を防がなかったとされる。（長谷文、後藤遼太）
■福島第一原発の事故対策をめぐる主な動き
２００２年７月 国の専門機関が長期地震予測「長期評価」公表
０６年９月 国が地震対策の見直し（バックチェック）指示
●０８年３月 東電子会社が最大１５・７メートルの津波が福島原発を襲うという計算結果を示す
●４月 子会社が東電に防潮堤の図を納品
●６月 東電の担当者が武藤被告に計算結果と津波対策案を報告
８月 武藤被告が武黒被告に計算結果を報告
０９年 勝俣被告が津波対策会議で津波に関する情報を聞く
１１年３月 東日本大震災。福島第一原発事故が発生
※指定弁護士の冒頭陳述などから
(以上、記事より引用、●は引用者補記)
【毎日新聞】
福島第１：０２年に津波試算拒否
東電、保安院の指摘に
2018年01月29日 21:53
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4964199
２０１１年の東京電力福島第１原発事故９年前の０２年、福島県沖での大津波を伴う大地震発生を想定した政府の「長期評価」が公表された直後、
●東電が、
●経済産業省原子力安全・保安院（当時）から
●「福島県沖で津波地震が発生した場合のシミュレーションを行うべきだ」
と指摘されたにもかかわらず、
「（長期評価には）根拠が伴っていない」
などとして
●拒否していたことが分かった。
当時、保安院原子力発電安全審査課に在籍していた担当者は２９日、毎日新聞の取材に応じ、
「いろいろ働きかけたが、東電に納得してもらえなかった」
と明かした。
●長期評価公表直後の保安院と東電のやりとりが明らかになるのは初めて。
政府の地震調査研究推進本部は０２年７月、
「三陸沖北部から房総沖で、１８９６年の明治三陸地震と同様の地震が発生する可能性がある」
とする長期評価を公表。担当者は翌８月、長期評価が福島第１原発の安全対策に影響を及ぼすかどうかを東電に確認するヒアリングを実施した。
この
担当者の証言
や、
原発避難者が東電と国を相手取った訴訟で
国が提出した担当者の陳述書
によると、
保安院は
「福島−−茨城沖も津波地震も計算すべきだ。東北電力はかなり南まで検討している」
などと指摘。
東電側は
「時間も費用もかかる」
「しっかりした理学的根拠もない」
などと難色を示し、
●「４０分くらい抵抗」。
保安院は、
●シミュレーションの見送りを了承した。
その後、
保安院は０６年にも想定以上の津波対応を求めたが
東電は具体的な対応をしなかった。
０８年になって初めて、シミュレーションを実施し、最大１５．７メートルの津波が第１原発を襲う可能性があると想定したが、それに見合う対応は見送られたままだった。
担当者は「（事故が起きてしまい）耐震の審査に関わった人間として非常に残念だ」と振り返ったが、
保安院の対応が妥当だったかどうか
については
「軽々には言葉にできない」
と述べるにとどめた。
千葉訴訟の原告代理人は
●●「意図的にシミュレーションをしなかった東電の悪質性が露見した。国にも責任がある」●●
と指摘した。東電の広報担当者は「係争中なのでコメントできない」としている。
【斎藤文太郎】
(以上、記事より引用、●は引用者による補記)
>>[309]
>>[314]
>>[317]
【毎日新聞】
東電旧経営陣3被告に無罪判決
福島第1原発事故で東京地裁
2019年09月19日 13:17
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5794279
■東電会長ら旧経営陣３人に無罪判決
原発事故で強制起訴
(朝日新聞デジタル - 09月19日 13:28)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5794300
■東電旧経営陣３人に無罪＝巨大津波「予見できず」−東京地裁の強制起訴判決
(時事通信社 - 09月19日 13:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5794306
■原発裁判で住民勝訴の日は来るか？ 問われる裁判官の良識と理性
(AERA dot. - 10月14日 17:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=5825878
原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが
●『原発に挑んだ裁判官』
（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。
元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する。
＊ ＊ ＊
日本の原子力開発は
●「国策民営」と言われる。
国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。
その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。
日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した。
その巨大な組織は時に
●「原子力ムラ」と呼ばれ、
先の戦争の時のような巨大権力機構そのものであった。
原発は、2011年3月11日の東京電力福島第一原発の事故が示したとおり、巨大な毒物を抱えている。
そのため、原子力ムラは原発を電力消費地の都会ではなく、過疎地に押し付けることにした。
押し付けられそうになった過疎地の住民はもちろん抵抗した。
しかし、どんなに闘っても住民の声など一顧だにしない国や電力会社の対応に困り果てた住民は、ついに裁判に訴えた。
住民にとっては司法に縋（すが）るしか道がなかった。
本書の解説を書いている千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、フクシマ事故以前に提訴された原発訴訟は、
国を相手にした行政訴訟が12件、
建設・運転差し止めの民事訴訟が6件だったそうだ。
そのうち、住民側勝訴を言い渡したのは、
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可の無効を確認した名古屋高裁金沢支部判決（川崎和夫裁判長）と、
北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）の2件だけであった。
フクシマ事故以降には、関西電力大飯原発3、4号機訴訟で運転差し止めを認め、住民を勝訴させた福井地裁判決（樋口英明裁判長）も出た。
それら3人の裁判長の苦悩と闘いを描いたのが本書である。
私自身は1973年に始まった四国電力伊方原発の設置許可取り消し訴訟に関わり、原告側証人として出廷もした。
国側からは原子力委員会の委員や東京大学教授など、輝かしい肩書の学者が出廷した。
しかし、
●サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。
それでも、判決は住民敗訴であった。
判決理由は、ほとんどが被告・国側の主張を羅列し、その最後に「いずれも認められる」の文字が付け加えられたものだった。
伊方訴訟は最高裁まで行き、住民の敗訴が確定した。
判決は「国の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、司法としては、見逃すことのできない誤りがない限り、行政庁の判断を尊重するという内容です」と住民側敗訴を言い渡した裁判官が本書の中で解説している。
しかし、「国策民営」として原子力が推進され、その下に集まる学者の専門技術的判断を認めるというのであれば、原発訴訟は常に住民敗訴となる。
原発訴訟で住民が勝訴した裁判は数えるほどしかないし、そのすべては、
●高裁、最高裁で逆転敗訴とされた。
つまり、原発裁判に関しては住民側の勝訴は一つもない。
原子力ムラに属する国も電力会社も潤沢な資金の裏付けを持つ。
それに対して住民たちはなけなしのカネと、生きるための仕事の時間すら犠牲にして裁判を闘ってきた。
そして、フクシマ事故が起きた。
●その事故は「原子力ムラ」に属する専門家の
●専門技術的判断が誤りであること
を事実として示した。
憲法第76条には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。
最高裁の頸木（くびき）に囚（とら）われず、良識と理性に従って判決を書く裁判官、そんな裁判官が現れてくれることを私は願う。
しかし、
●司法は紛れもなく
●原子力ムラの一翼を担ってきたし、
●フクシマ事故以降も変わろうとしていない。
裁判官の人事権を握る最高裁が、フクシマ事故以降も専門技術的判断を認めるとして
●行政に屈服する限り、
住民にとっての原発裁判の未来は明るくない。
※週刊朝日 2019年10月18日号
原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51720
#現代ビジネス
裁判官の世界はこうなっている
ある裁判官が「人命と電気代を天秤にかけることなどできない」と判決文に書いた時、多くの日本人が深く共感した。だが裁判官の世界では、そうした「普通の感覚」を持つ人ほど、冷遇されてしまう。
止めては動かすの繰り返し
「裁判官人生を振り返ってみると、僕なりに日和ってるんですよ」
元裁判官で、弁護士として福井原発訴訟弁護団長を務める井戸謙一（63歳）は、滋賀県彦根市の事務所でこう語った。
かつて井戸は、金沢地裁の裁判長として、2006年3月、北陸電力の志賀原発2号機（石川県）の運転差し止めを命じている。東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故に見舞われる5年前のことだ。
「裁判官になった以上、地裁の裁判長（部総括）にはなりたかった。いずれ重大な、社会的に意味のある事件を審理したいという思いはありましたから、自己規制もした。もちろん、裁判で判決を書くにあたって、自己規制したことはない。
しかし、司法のあるべき姿を議論する裁判官の自主的な運動に関わっていながら、目立つポジションを避けてきたんですね」
任官から23年目、48歳の時、井戸は、志賀原発の訴訟を担当する。
「あの時点では、原発訴訟は住民側の全敗ですからね。まあ、同じような判決を書くんだろうなぐらいのイメージだった。
でも、いろいろ審理していくと、電力会社の姿勢に危惧される面があった。さすがにこれだけ危険なものを扱うのに、この姿勢ではダメだろう。やる以上は、もっと耐震性を高めてから稼働させるべきというのが、あの判決の趣旨なんです」
政府が国策として進める原発事業の是非を、選挙の洗礼を受けていない裁判官が、わずか3名で判断するのは勇気のいることだ。
まして、電力の安定供給にかかわる重要政策であり、日本経済に打撃を与えかねない。ほどほどのところで妥協すべきという空気が、裁判所内には蔓延していた。
「社会的影響や予想される批判を視野に入れると、重圧と葛藤に苛まれ、身動きがとれなくなってしまう。だから、法廷の中だけに意識を集中するようにしていました」
そして井戸は、さりげなく言い添えた。
「原発訴訟の弁護団長をしていて、つくづく感じるのは、原発の再稼働を容認する裁判官の多くが、法廷外のことを考え過ぎているのではないかということです」
●福島原発の事故後、全国の裁判所に提訴された
再稼働差し止めの訴訟は、
35件。
これまでのところ、
住民側が勝訴したのが
3件、
電力会社側に軍配が上がったのが
5件である。
判決の分かれ目は、福島の事故後、あらたな政府機関として設立された原子力規制委員会の「新規制基準」への裁判官の評価の違いだ。
この規制基準を、
信頼できると見るか、
この程度では安全性を確保できないと考えるか。
この違いが、判決を分けてきた。
「新規制基準」への裁判官の評価の違いが、もっとも端的に表れたのが、高浜原発（福井県）の運転差し止め訴訟だ。
2015年4月、運転差し止めの仮処分を認めた
福井地裁の
樋口英明裁判長（64歳）は、
「新規制基準は緩やかすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されない」と言い渡した。
樋口は、2014年5月にも大飯原発（福井県）の運転差し止めを命じている。
その判決文で
「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
と述べるなど、裁判所の役割の重大さと責任の重さを、世に示した。
【毎日新聞】
原発延長認可取り消し訴訟、弁護団らがクラウドファンディングで費用募る
2019年10月19日 20:54
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5832556
運転開始から40年以上がたった
関西電力
高浜原発1、2号機（福井県高浜町）と
美浜原発3号機（同県美浜町）を、
さらに20年運転させる原子力規制委員会の
延長認可の取り消し
を求める訴訟を続けるため、
原告弁護団（事務局・名古屋市）らがインターネットで支援金を募る
「クラウドファンディング」（CF）
を始めた。弁護団によると、全国の原発訴訟では初の試みという。
愛知や福井、京都などの原告計184人が2016年4月以降、名古屋地裁に相次いで提訴。
「事故が起きれば関西圏だけでなく偏西風の影響で風下の中京圏にも被害が出る」
などと訴える。40年を過ぎてさらに延長が認められた老朽原発の廃炉を目指す全国初の訴訟として注目されている。
訴状によると、規制委は
原発の老朽化
に伴う問題や
水素爆発などの事故の危険性
を厳格に審査しなかったと指摘。
「法律は40年を原則としており、延長は安全性が確保できると認められた例外に限られる」とし、
3基について「40年ルール」を適用すべきだ
と主張している。被告の国は訴えを退けるよう求めている。
訴訟費用はコピー代など年約250万円。原告や有志による支援で賄っており、
弁護団は無報酬だ。
だが提訴から3年以上たち資金不足が大きな壁となっており、
「資金難を理由に訴訟ができないことは避けたい」
と今月1日からCFを開始。
CFを通じて訴訟の意義を広く伝えて
機運を高めていく狙いもあるという。
目標額は250万円で、12月13日までに達しない場合、集まったお金は返金する。
支援額に応じてオリジナルのトートバッグや
Tシャツなどの返礼品もある。
今月19日午後6時までに
62人から計89万1500円が集まっている。
受け付けはホームページは
（https://camp-fire.jp/projects/view/190830）。
【川瀬慎一朗】
【原子力災害対策特別措置法】
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000156
第一章 総則 （目的）
第一条 この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、
原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、
原子力緊急事態宣言の発出
及び
原子力災害対策本部の設置等
並びに
緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。）、
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）その他原子力災害の防止に関する法律
と相まって、
原子力災害に対する対策の強化を図り、
もって原子力災害から
国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
第四条の二 国は、
大規模な自然災害
及び
テロリズムその他の犯罪行為による原子力災害の発生も想定し、
これに伴う被害の最小化を図る観点から、
警備体制の強化、
原子力事業所における深層防護の徹底、
被害の状況に応じた対応策の整備
その他原子力災害の防止に関し
万全の措置を講ずる責務を有する。
原子力災害対策本部
原子力緊急事態宣言
についても
原子力災害対策特別措置法
に基づく。
【添田孝史】
いやあ、生業の判決文（責任論）おもしろい。
私が書いた本より歯切れ良く国や東電の責任を断罪している。
判決文とは思えない、スピード感さえある文体。
読み始めると止まらないぐらい。
自分たちへの批判を逃れるための後知恵バイアスに満ちた意見書をだしてきた学者たちへの批判まであって、ワロタ。
●
2002年8月5日に、保安院の耐震班長が「津波地震の計算しろ」と東電に迫ったのに、東電の高尾さんに「40分間くらい抵抗」され、結局計算させることができなかった、逃げ切られたエピソードが、何回も登場する。これで相当、裁判官の国に対する心証が悪くなったようだ。
https://t.co/mNEXeTsMQt
●
おまけに、国は、東電に40分抵抗されて逃げ切られた話を、「私ども国は真面目に仕事をしてました」という説明のために持ち出したものだから、余計に裁判官の気に触ったのだろう。
このエピソード、保安院は
政府や国会の事故調には黙っていた
のに、なぜ、一審判決後の2018年になってから持ち出したのか？
●
ずっと隠してたらよかったのに…と思う
2018年に公判が本格化する刑事裁判で、耐震班長が白状している調書が採用されてしまっていた。いずれバレてしまうから、それなら国から出しておいた方が、まだ傷が浅いという戦略だったのか。
●
https://twitter.com/sayawudon/status/1312417011167756298?s=09
【映画「日本と原発」】
短編映画「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」
47,554 回視聴
高評価942
低評価18
2019/07/11
https://youtu.be/ZJhyDSnutqk
2019年9月19日。
福島第一原発事故の刑事裁判の判決が下されます。
被告人である東電元役員3名が事故の原因である巨大津波を予見し、 津波対策工事を計画していながら、経営悪化を恐れて 対策自体を握りつぶした大罪を司法は、いかに判断するのか？
闇に葬られかけた津波対策計画の動かぬ証拠の数々を解析！
いかなる経緯で対策が握りつぶされたのかを描破！！
全国民、判決の日へ向けて必見の２６分間！！！
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