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反原発!原子力発電反対!!コミュの発電と送電の分離

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資本主義社会で原発を無くすためには
売電事業にも自由競争を導入することが望まれます。
おそらく、それ以外には原発を無くす方法は無いのかもしれません。

私たちの納得できる技術で発電された電気を
私たちの納得できる価格で
私たちがそれぞれ選んで買う。
ご存じのように原子力発電は実はコスト高と言われています
高くつく発電であれば自然に消滅する訳です。

これはNTT以外の民営キャリアが複数参入することで
価格とサービスを一気に活性させた携帯業界と似ています。

この場合、壁となるのは日本の電力会社の発送電独占です。
発電する事業が自由化されても送電線を独占されていては
正常な競争原理が働かないからです。

「ザ・闘論」エネルギーの選択〜日本再生への提言では
原発事故を機に抜本的な見直しを迫れる日本のエネルギー政策についてや
電力の経営改革や、これからのエネルギーへの考えなど、
とてもわかりやすく討論されておりました。
原発が必要だという意見などもありましたが
今必要なのは、多くの情報を知ることと、
それを考えるこや、自分の意見を持つことだと思います。
たくさんのコミュの方にも見ていただきたく下にリンクしましたので
公開されている内にぜひ見てはどうでしょうか。
正直長いです(笑)

http://www.ustream.tv/channel/nikkei-channel-business#utm_campaign=t.co&utm_source=10037198&utm_medium=social

コメント(79)

原発のせいで日本の技術が遅れませんように・・・

新太陽光発電は蓄電もできるようです
http://www.gizmodo.jp/2014/10/2_111.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
バッテリーなし、効率よし、コスト低いなど、いいことだらけ。

エコでクリーンなエネルギーを得られると注目を浴びている、太陽光発電。しかし、この方法には効率が悪いという問題があります。たとえば、電子がソーラーパネルから貯蓄バッテリーに動く時に、20%ものエネルギーが失われてしまうのです。

しかし、新技術によってこの問題は解消されるかもしれません。新しく開発された太陽光電池は、100%のエネルギーを貯蓄できるのです。その理由は太陽光電池そのものがバッテリーの役割も果たすため。

産業に革命を起こすであろう、この太陽電池技術はオハイオ州立大学の研究者たちによって生み出されました。メッシュ状のハイブリッド機器は太陽光と酸素で働き、シンプルな化学反応によって蓄電することも可能。また、従来のものより25%のコストタウンも見込めるんだそう。

この技術は、すでにメーカーには売られているそうです。この新しい太陽電池が、僕たち一般ユーザーの日常にとけこむ日はそう遠くないかもしれません。
>>[40]

蓄電が安価にできれば、送配電網が不要になり、電力会社も発送電分離も不要です。
太陽光発電の画期的なコストダウンや効率向上が近い将来達成できるなら、現在のモノは、ガラクタ同然になって、現在の高値買取普及制作は、時期尚早のガラクタ普及政策という事なるでしょう。

安価な蓄電技術、電力貯蔵の研究は世界中で長い間膨大な資金で研究されていますが、実現していません。原理的に、光の貯蔵と同じことですから、超難題です。光を貯蔵できれば、昼間の明かりを夜に使えて便利ですが実現するとは思えません。
現存する効率的で最も安価な電力貯蔵技術は、揚水発電です。

同じく、太陽光発電の画期的なコストダウンはないでしょう。
そういう前提で、太陽光発電高値買取普及政策は、成り立っています。

技術革新があるなら、普及政策しで普及できるまで待てばいい。

太陽光発電の研究は、世界中でやっていて、研究成果のニュースはたくさんありますが実用化した試しがないですね。

研究者は、研究成果を定期的に発表して研究費を確保しますが、実用化には程遠いということはいいません。本当に画期的だったら実用化、商品化まで黙っているんじゃないかな。

【日経ビジネス】
再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」
ドイツや米国の太陽光や風力が安い理由
2014年7月31日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140730/269437

太陽光発電の技術革新は、日進月歩である。
画期的なコストダウンは、近い将来達成できる見通し。

ならば、現在のものは、ガラクタ同然で普及政策は、直ちに中止して技術革新をまったほうがいいでしょう。

現実は正反対。だから、高値買取普及政策をやっているんでしょう。
太陽光発電の研究は、やり尽くしていて、枯れた技術と言われています。
期待できるのは、大量生産によるコストダウンでしたが、それも大したことはなかった。普及政策がなくなれば、普及せず、メーカーが潰れる。というのが実態です。

【日経ビジネス】
再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」
ドイツや米国の太陽光や風力が安い理由
2014年7月31日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140730/269437/

世界では再生可能エネルギーは「安い」というのが常識だ。一方の日本での認識は、その真逆を行く。実際のコストにも大きな乖離が存在する。なぜ、これほどまでに再エネを取り巻く状況に差があるのだろうか。
 「『なぜ日本は安価な再生可能エネルギーを活用せず、燃料費が高い火力発電ばかりを使うの?』。欧州へ行くと必ずこう聞かれます」
 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。
 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。
 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。
 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰の主要因となってきた。
 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をようやく導入したものの、あくまで火力発電の方が安価で、再エネは高いというのが日本の常識だ。
 実際、日本でのコスト計算によると、再エネの方が火力よりも相当、割高だ。
 政府が2011年に公表した火力の発電コストは、石炭火力で1キロワット時当たり9.5円、天然ガス火力は同10.7円。一方、固定価格買い取り制度における2014年度の買い取り価格は、太陽光発電が1キロワット時当たり32円(税別)。風力発電は同22円だ。買い取り価格は、発電コストに適正利潤を上乗せしているとはいえ、価格差は2〜3倍もある。
 ところが、米国エネルギー省によると、2013年末時点の米国における太陽光発電のコスト(発電事業者と購入者の契約価格)は1キロワット時当たり平均11セント(約11円)。風力に至っては、2012年の平均でわずか同3.83セント(約3.83円)だという。
日本と世界で再エネ価格が「雲泥の差」になる理由
 日本と欧米の再エネ価格は、まさしく雲泥の差。なぜこれほどまでに、差があるのだろうか。
 ある専門家はこう指摘する。


「国内の太陽電池メーカーは、価格が急激に下落することを防ぐために、談合とも言えるような値付けをしている」。


適正な競争が働けば、本来下がるはずの価格にまで下がっていないという見立てだ。
 海外メーカーの安価な太陽電池は、「国内販売するために必要な認証などのハードルが高い」という声も漏れてくる。加えて、


「電力網との接続工事などの料金が高止まりしていることが、コストを底上げしている」(電力業界関係者)。

>>[44]

太陽光が安いなら、補助金も高値買取も不要です。
高いから、EUでも高値買取で普及させた。
普及作が終われば、普及しません。

日本の場合、電力会社が意地悪をしている節はあるものの、家庭用は、接続料など取らないで、やはり、割高です。パネルは、故障に対して保証があるので割高なんじゃないかと思う。

メガソーラーと家庭用の実績を比べると、単価はあまり変わらない。メガソーラーも同じく高いです。

もしも、不当にパネルが高く、接続料が高いとしても、こういう問題は、発送電分離では、解決しないでしょう。

なぜなら、送電網は、一つしかありませんから、どう転んでも独占企業か国営で、競争することはなく、現在の悪癖を継承すると思われます。
つまり、接続料は、競争によって安くなりません。

「分散型・グリーン売電市場」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1206/05/news096.html

【経済産業省】分散型・グリーン売電市場が創設されます
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120605002/20120605002.html

日本卸電力取引所
http://www.jepx.org/

今、太陽光発電受付中止が問題になってますが、電力会社の言い分は、不安定電源がこれ以上増えると大停電の危険が無視できない確率で起きるというものです。

これが、本当なのか嘘なのか判定するのは、技術論なので非常に難しい。
反原発派を含めても、電力会社の言い分を完全否定する専門家は、いないと思います。いたら教えてください。もちろん、この種の問題の専門家というのは、ほとんど御用学者しかいないのですが。。。

停電するぞと脅され、責任が取れるのか、大停電すれば死者が出るぞ。という脅しに屈して多くの政治家は、電力会社の言いなりになる。これは、難題でどうしたらいいんでしょうね。

スマートグリッド技術が完成すれば、いいのですが、私の調べた限りでは、これは夢物語で、実用化していません。実用化しているところがあったら、技術文書を読みたいので、教えてください。
>>[46]

太陽光発電の電気は、変動するので、買い手はいないでしょう。
市場価値は、ゼロ

【スマートジャパン】
法制度・規制
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/subtop/law/

動き出す電力システム改革(20):
一般送配電事業者の「インバランス料金」、競争を促す新体系に
2014年10月6日

電力供給サービス:
発送電分離までサポートするITシステム、日本でも発売
2014年10月6日

法制度・規制:
鹿児島・指宿で地熱発電、九州電力の接続保留を回避へ
2014年10月3日

法制度・規制:
発電設備の伸びが止まる固定価格買取制度、開始から2年で運用にほころび
2014年10月1日

動き出す電力システム改革(19):
発電と小売をつなぐ「一般送配電事業者」、需給調整能力に課題が残る
2014年9月29日

自然エネルギー:
バイオガス発電を中心に導入量が拡大、2020年に360万世帯分も可能
2014年9月26日

自然エネルギー:
開発に弾みがつく中小水力発電、2020年度に60万世帯分を超える電力に
2014年9月25日

自然エネルギー:
全国に広がる地熱発電の開発計画、北海道から九州まで39カ所
2014年9月24日

電気自動車:
水素を「水」から作り出す、四畳半のステーション
2014年9月22日

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの比率20%超へ、早くも2030年の目標に近づく
国のエネルギー基本計画で最も重要な指標は電源構成の比率であり、最新の目標値は2010年に策定した。2030年に再生可能エネルギーの比率を20%以上まで高める目標を掲げたが、すでに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を加えると早くも目標を達成できる状況になっている。
2014年9月17日

自然エネルギー:
出資企業が倒産しても大丈夫、20年間動く太陽光
2014年9月16日

太陽光発電が増える福島県、固定価格買取制度の認定容量で全国1位に
固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の規模で福島県が第1位になった。5月末時点の認定容量が439万kWに達して鹿児島県を上回った。特に太陽光発電が5月に12万5000kWも増加したことが大きい。ただし実際に運転を開始した設備の規模では九州の福岡県がトップを走っている。
2014年9月10日

法制度・規制:
固定価格買取制度の認定が5月に急減、太陽光はわずか28万kW
2014年度に入って買取価格が引き下げられたことを受けて、太陽光発電の認定が大幅に減少している。資源エネルギー庁がまとめた最新のデータによると、5月に認定を受けた太陽光発電設備の容量は合計28万kWにとどまり、4月と比べて約10分の1の規模に落ち込んだ。
2014年9月9日

自然エネルギー:
メガソーラーの売電収入を年間380万円も増やす、岩手県が競争入札で高く売却
岩手県は県有地に建設中のメガソーラーの電力を稼働後に新電力へ売却することを決めた。一般競争入札を実施して、固定価格買取制度の単価よりも1kWhあたり2.8円高く売却する。年間の売電収入は約380円も増える見込みだ。
2014年9月5日

自然エネルギー:
これぞ破竹の中国企業、太陽光の世界市場を独占か
調査会社である米NPD Solarbuzzは、全世界の太陽電池モジュールの出荷量に関する調査結果を発表した。2014年第1四半期(1月〜3月)に世界シェア1位だったシャープが、同第2四半期では半減。中国企業は着実に伸びており、世界の上位20社を独占する勢いがあるという。
2014年9月5日

電力供給サービス:
小売全面自由化の6カ月前に、新電力を支援するクラウド開始
2016年4月に始まる電力の小売全面自由化に向けて、新規参入の動きが活発だ。新電力の各社は業務開始までに家庭向けの料金計算や顧客管理などを処理するための情報システムが必要になる。送配電事業者のシステムとの連携や、インターネットを活用した顧客サービスも欠かせない。
2014年8月29日

動き出す電力システム改革(18):
広域機関の需給調整システム、小売全面自由化に向けて10月から開発に着手
2014年8月28日

動き出す電力システム改革(17):
「電力広域的運営推進機関」を国が認可、2015年4月に100人体制で業務開始
2014年8月27日


【共同通信】
再生エネに競争原理導入
政府の有識者会議委員長
2014/10/14
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101401002012.html

年単位で蓄電できる技術があれば太陽光発電も安定なベース電源となるでしょう。

くらし☆解説 「どうなる?再生可能エネルギー」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/200898.html

・・・
 
<岩渕Q6> 本当はそんなに再生エネルギーは多くならないかもしれないんですね。
これからどうなるんですか?

<土屋>
・経済産業省の委員会では、(あさって)10月16日から有識者による作業部会を設けて、電力会社が本当はどれだけ買い取ることが出来るか、どうやれば増やせるか等を検討します。年内には買い取り再開などのなんらかのメドをつけようとしています。
・それと併せて、「固定価格買取制度」全体の見直しも進める方針です。混乱の背景には、認定を受けて申し込んだ時点で買い取り価格が決まる、制度の問題点がありました。
・例えば、価格を決めるのを「実際に発電事業を始めた時」などに変えれば、書類だけ安易に出すメリットはなく、きちんとした事業が増えるかもしれません。
他にも幾つかの改善案が検討される見込みです。
 
<岩渕Q7> そうしたら解決するんでしょうか?

<土屋>
・いいえ、それだけではやはり、いずれ再生可能エネルギーは行き詰まってしまいます。
というのは、単純に太陽光発電が増えたらいいとばかりは言えないからです。
 
<岩渕Q8> どうしてですか?再生可能エネルギーが増えるのはいいことではないですか?

<土屋>
・太陽光や風力は、天候などで発電量が変化しますよね。それを直接、送電線に流すと電力が不安定になるので、単純に増えすぎると停電の恐れもあります。そこで現在は、再生可能エネルギーの発電量が多いときは、火力発電の出力を押さえるなどして調整しています。
・ですから、再生可能エネルギーを増やすには、電力を安定供給できる仕組みも、同時に整備する必要があります。
 
<岩渕Q9> どんな方法があるんですか?
 
<土屋>
・一つは送電網の拡充です。
太陽光や風力の発電設備が多い北海道や九州などと、大消費地の首都圏や関西を結ぶ送電容量を増やすことで、日本全体で電力の変動を吸収するという方法です。
現在もいくらか行われていますが、まだ不十分です。
・さらに根本的な解決策として期待されるのは、蓄電システムの整備です。発電量が多いときは蓄電池にためておいて、発電量が少ないときに出してやれば太陽光発電の量が変動しても、安定して供給できます。
・既にアメリカのカリフォルニア州では、電力会社に対して、原発1基分を超える規模の(130万kW分の)蓄電池を導入するように、義務づけています。
・カリフォルニアでは、2020年には電力全体の3分の1を再生可能エネルギーにすると決めていますが、蓄電池で調整することで電力を安定供給できるというわけです。
・日本でも、大型の蓄電池を変電所に導入して、風力や太陽光による発電量の変動を吸収する実証事業がようやく行われる見込みです。
北海道と東北で施設の建設が始まり、2年後に稼働予定です。
 
<岩渕Q10> 蓄電池って、そんなに大規模に出来るものなんですね
 
<土屋>
・ここ数年、技術革新が非常に進んでいます。例えば、実証事業で使われる蓄電池のひとつが、「レドックスフロー電池」と呼ばれるものです。
・プラスとマイナスの電気を液体の形で別々のタンクに蓄えるという、従来の蓄電池とは全く異なる原理なので、基本的に何年でも電気をロスせず貯めておけます。
タンクを増設するだけで簡単に大容量化もできるので、世界的に注目されています。
 
<岩渕Q11> 電気代など家計への影響も気になりますが?

<土屋>
・先ほど、電力会社が「増えすぎた」として挙げた、認定された設備の発電量。これがいずれ本当に稼働したとすると、再生可能エネルギーは日本の電力の20%まで増える見込みですが、その時、電気代への上乗せ分は、標準家庭でさらに7百円ぐらい増えると試算されています。これをどれぐらい高いと見るか、負担をどうするかなど、議論が必要です。
・地球温暖化防止のためにも、再生可能エネルギーの重要性はますます増しています。
今回の混乱は、国や電力会社の想定以上に速いペースで、再生可能エネルギーが増えてきたことで起きたとも言えますので、それに対応する電力安定化の仕組みの整備も急いでほしいと思います。
現在、太陽光発電受付が止まっていて、政府でどれだけ受け入れられるか検討中だそうですが、これは、再検討で既に、原発事故前に結論は出ています。

充電池を系統に入れて、最大5%程度。送電線増強と蓄電池で費用は数兆円になります。こういう問題は、技術とコストの問題ですから、数字が重要で、議論するものではなく、資料を持ち寄って検討するものでしょう。コストの数字のない資料は価値はないですね。コストを土返しすれば、なんでもできます。

政府の再検討の結論がいつか出るでしょうが、太陽光5%で数兆円の税金投入土いう試算が出てくるでしょう。技術とコストは、進歩しているとは思えないから。

電力貯蔵用蓄電池が低価格になれば、革命です。日本でもかなりの税金を使って長年やってきましたが、すべて失敗と言っていいでしょう。
パワーエレクトロニクスや太陽光、蓄電池について長年ウォッチしてきましたが、全く進歩しないといっていい。揚水発電のコスト以下の電力用蓄電池完成というニュースはない。

【グローバル・ヒーティングの黙示録】
第四章 電力系統連携
http://www.asahi-net.or.jp/~pu4i-aok/biblodata/globalheating/globalheating7.htm

>>[53]

引用されたリンク先を読みましたが、概論としては参考になるというか、間違っていないし、よくまとまってますが、ここで今問題の解答が見当たりません。

電力会社が太陽光の接続を拒むのは、電力系統の安定を維持するためです。そして、それは、一面では正しい。一方、新技術の開発や導入をサボっているというのも正しいかもしれませんが、これを正すのは、発送電分離では達成されない。

発送電分離しても、送電網は一つなので、送電会社は、一つです。独占です。これを否定する人はいません。

ですから、新しい技術や運営に消極的な姿勢は改善されないでしょう。
発電部門と販売部門は、複数の会社の競争が期待できますが。


19兆円の請求書
http://kakujoho.net/rokkasho/19chou040317.pdf

つまり19〜50兆円を核サイクルにつぎこむより、送電網補強・蓄電池開発にあてた方が有益だということですね。

将来的に。


【スマートジャパン】
動き出す電力システム改革(20):一般送配電事業者の「インバランス料金」、競争を促す新体系に
2014年10月06日
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/06/news020.html

【スマートジャパン】
電力供給サービス:再エネの買取制度は見直しへ、考え方が明らかに (1/2)
2014年10月16日
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/16/news126.html

そもそも、太陽光高値買取普及策で、エネルギー問題を何一つ解決しない。電気料金が値上げになるだけの愚策なんです。

石炭と天然ガス火力を増やせばいいのです。
今後、化石燃料の高騰は、ないだろうというのがほとんどの専門家の見方です字、一時的な高騰は、別の方法でリスクヘッジした方がずっと安い。

天然ガスと石炭火力の単価は、10円程度で6円ぐらいに下げられるかもしれない。
太陽光は、40円出さないと普及しない。この高値買取で、キロワット当たり6万円ぐらい余計にかかる。

メガソーラーを原発一機分、100万kw代替すると、火力の代替と比べて、4,20]0憶円余計にかかる。原発50機分なら、20兆円ぐらい。

以上は、20年間の概算ですから、一年に約1兆円の無駄遣い。控えめな概算なので、この数倍になるかもしれない。

太陽光の足かせは、大停電リスクです。

太陽光は、瞬時に出力ゼロになる可能性がある。数が増えれば、その可能性は、減るだろうが、やはり可能性は残るので、その都度大停電では、産業が持ちません。

5%以上需給が乖離すると、同期発電機が脱調して止まるリスクがあるから、それ以上増やせない。

現在の技術では、どう統連結しようが、天候予測しようが、バックアップの発電所が間に合わない可能性が残る。

この大停電リスクを否定できる専門家はいません。
欧州の系統とは違うし、欧州の経験と技術がそのまま適用できない。

将来的には、解決可能かもしれないが、いま現在と将来の話は別。

【日経ビジネス】
再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」
ドイツや米国の太陽光や風力が安い理由
2014年7月31日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140730/269437/

世界では再生可能エネルギーは「安い」というのが常識だ。一方の日本での認識は、その真逆を行く。実際のコストにも大きな乖離が存在する。なぜ、これほどまでに再エネを取り巻く状況に差があるのだろうか。
 「『なぜ日本は安価な再生可能エネルギーを活用せず、燃料費が高い火力発電ばかりを使うの?』。欧州へ行くと必ずこう聞かれます」
 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。
 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。
 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。
 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は

「ジャパンプレミアム」

と呼ばれ、電力料金高騰の主要因となってきた。
 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をようやく導入したものの、あくまで火力発電の方が安価で、再エネは高いというのが日本の常識だ。
 実際、日本でのコスト計算によると、再エネの方が火力よりも相当、割高だ。
 政府が2011年に公表した火力の発電コストは、


石炭火力で1キロワット時当たり9.5円、
天然ガス火力は同10.7円。
一方、固定価格買い取り制度における2014年度の買い取り価格は、
太陽光発電が1キロワット時当たり32円(税別)。
風力発電は同22円だ。


買い取り価格は、発電コストに適正利潤を上乗せしているとはいえ、価格差は2〜3倍もある。
 ところが、米国エネルギー省によると、2013年末時点の米国における


太陽光発電のコスト(発電事業者と購入者の契約価格)は1キロワット時当たり平均11セント(約11円)。
風力に至っては、2012年の平均でわずか同3.83セント(約3.83円)だという。


日本と世界で再エネ価格が「雲泥の差」になる理由
 日本と欧米の再エネ価格は、まさしく雲泥の差。なぜこれほどまでに、差があるのだろうか。
 ある専門家はこう指摘する。


「国内の太陽電池メーカーは、価格が急激に下落することを防ぐために、談合とも言えるような値付けをしている」。


適正な競争が働けば、本来下がるはずの価格にまで下がっていないという見立てだ。
 海外メーカーの安価な太陽電池は、「国内販売するために必要な認証などのハードルが高い」という声も漏れてくる。加えて、


「電力網との接続工事などの料金が高止まりしていることが、コストを底上げしている」(電力業界関係者)。

>>[55]
やっと自分の言葉で語りましたね。

客燃料サイクルには、夢があったんです。
推進する者達だけではなく、国民的な夢だったと言っていい。

1960年代から、始まって今でも膨大な税金が注ぎ込まれている。
夢というのは、核燃料サイクルが確立すれば、タダ同然のエネルギーが手に入るはずだった。2000年には、できる予定だったんです。1000年分の核燃料がタダ同然で手に入るはずだった。核燃料を増殖炉で増やして、再処理してということを繰り返せばね。

ところが、再処理工場も増殖炉も事故や故障続きで、金ばかり食って全然使えない。

放射能漏れ事故が起きると、ちょっとした事故でも危険で近づけないので事故処理ができないから。試運転、放射能漏れ、除染の繰り返しをやっているんです。

放射能無毒化という研究は、今でもやってますが、この技術が確立すれば、すべて解決するし、確立するはずだったのに確立しなかったし、する見通しもないです。

放射能無毒化技術が確立してから、実用化すればよかった。
原発は、放射能の危険があるから、実用的じゃないわけです。

この教訓を活かすなら、実用化していない技術を無理に実用化してはダメだということです。研究にお金を使うのはいいにしても。

蓄電池と太陽光の組み合わせで電力供給できれば素晴らしいが、それは、夢なんです。コストがかかりすぎて、実用的じゃない。コストを税金で無理に支えても永遠に税金をつぎ込むことになります。

夢は、寝た時に見てください。
または、趣味の範囲で他人に迷惑をかけないで欲しい。

例えば、家庭用の太陽光+蓄電池のシステムを導入している人のブログを見ました。
電力会社から一切電気を買う必要がないんですよ。素晴らしいじゃないですか。原発も送電線も電柱も不要なんです。そういう人が現にいるんです。

なぜ、こういう人が増えないのか。趣味の範囲なのか。電気代が10倍ぐらいになるからです。使っている蓄電池が鉛ですよ。下手をすれば、数年で寿命が来る。それでも鉛を使うのは、それが一番コストがかからないからでしょう。

家庭用の電力貯蔵なら、現在、鉛蓄電池が最もコストがかからない。
つまり、蓄電池技術は、この分野では、半世紀前から、ほとんど進歩していません。

技術が実用化しているのかいないのか、見極めは簡単です。
新技術のコストが2倍以内なら、なんとか実用化する。他のメリットがあれば。

将来、実用化するかどうかというのは、神のみぞ知るですが、現在実用的ではない技術に税金を投入して普及させるのは、絶対ダメですよ。

カルフォルニアで素晴らしい法律と素晴らしい蓄電池が実用化されているそうですから、それを数年見守って、その後導入すればいいじゃないですか。
私の予想では、数年後、カルフォルニアのこの話は誰もしていないでしょう。
カルフォルニアというのは、そういうところだと思う。

実用的なものは、税金を投入しなくても勝手に普及します。コストが2倍以内に収まるなら、趣味の人達の間で広まります。

税金で無理をしては行けません。これは、原発の教訓でしょ。
私の試算では、現行の太陽光FITで20年で20兆円の費用がかかります。これは、電気料金に上乗せされるのです。同時に、この金額が、貧民から、富裕層と企業にいどうします。

私は、あまり正義感が強い方ではないですが、正義感の強い脱原発の人達がこの不義を推し進める理由がわからない。そもそも実用的ではないもののh普及策に税金を投入するのは、愚策だが、貧乏人から富裕層へ金を移動させる方式を採用するのが、さらに理解不能。ほかにやり方がないんでしょ。これが、最善策だから、採用したわけですね。ドイツという素晴らしい先例を見習って。相当な無理を重ねてます。無理が通れば、道理が引っ込む?

19兆円の請求書
http://kakujoho.net/rokkasho/19chou040317.pdf

【スマートジャパン】
動き出す電力システム改革(20):一般送配電事業者の「インバランス料金」、競争を促す新体系に
2014年10月06日
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/06/news020.html

【スマートジャパン】
電力供給サービス:再エネの買取制度は見直しへ、考え方が明らかに
2014年10月16日
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/16/news126.html


【富士通総研】
安全保障としてのスマートグリッド(1)
2011年2月4日
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201102/2011-2-2.html

【スマートメーターとは】
〜なぜスマートグリッドに必要で、何が良いのか〜
2011/04/08
http://sangyo.jp/ri/sg/na/article/20110408.html

スマートグリッドの技術文書を読めば分かりますが、実用化には程遠い技術的夢です。実用化に向けた実験は、すべて失敗に終わっています。
実用化している場所はありません。まだ、何も生み出していなくて、タダ、夢のような機能をすべて盛り込んでいるので、研究費に膨大なz税金が注ぎ込まれつつある。

それと、米国では、ベンチャー投資のように、投資物件です。投資の宣伝がすごい。
エネルギー関係のベンチャーには、詐欺が昔から非常に多い。
そう言えば、太陽光ファンドもほとんど詐欺同然で計画倒産します。これは、世界中で起こっている。

まあ、小規模な実用実験に成功すれば、離島や自然エネルギー村でまず、さいようされる。

離島というのは、電力網から離れているので、コストが高く、自然エネルギーも相対的に有利なんです。普通は、ディーゼル発電ですから。自然エネルギーパラダイスには、スマートグリッド技術が不可欠ですが、残念ながら、膨大な資金を集めて研究と実験を繰り返していますが、実用化のめどさえたっていません。実用化のめどが経てば、費用と期限予想が出ますが、ないでしょ。

日本にもスマートグリッド投資詐欺が上陸するかもしれませんので、十分気をつけましょう。夢を語る詐欺師は、もうたくさん。

私は、昔から原発反対運動に携わり、強く原発反対を訴えてきました。その過程で、自然エネルギー関連の技術革新も期待して何十年も見つめてきました。私の日記をみてもらえばわかります。

太陽光発電がわかりやすい例ですが、この30年ぐらいで、どの程度の効率k向上あったでしょうか。ほぼないんですよ。商品化レベルでね。実験室段階ですべて挫折。
膨大な研究費が世界中で投入されているのに。

原発全停止で、停電はないし、電気料金値上げで、電力会社は黒字出し、もう、夢を語る必要はない。現実を直視すればいい。

むしろ、夢を語るのは、今、非常に有害だと思う。

子供の将来を憂いる心清き者は、だいたい原発反対だ。
現実家と自称する者に賛成が多い。彼らを説得するには、徹頭徹尾現実論で行く方がいい。

夢を語るのは、脱原発仲間の自慰行為ですよ。全く必要なし。むしろ有害。
現実分析だけで、十分ですし、あまり関係ないことを脱原発に絡めないで欲しい。
邪魔です。
発送電分離が原発村解体に資するかどうか、これが、評価の分かれ目です。原理的には、資するはずなんですが、実際には、経産省主導でやるとただの原発村再構成になりそうで心配。

原発村とは何かということは、ひと目でわかるように図にしました。ご参考に。あまり美しい図ではないので、だれか、描き直して欲しい。

原発村相関図
http://mixi.jp/show_diary_picture.pl?owner_id=751707&id=1794175426&number=188

【特集】 節電? 環境対策?
スマートグリッドの今
全国自治体で進む動きを追う
2014/4/17 
http://www.hummingheads.co.jp/reports/feature/1404/140417_01.html#1

【三井不動産株式会社】
環境に優しく災害に強い「柏の葉スマートシティ」
日本初、分散電源による電力を
地域で融通しあうスマートグリッドを実用化
〜 地域レベルでの電力ピークカットと防災力強化を実現 〜
平成26年4月24日
http://mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2014/0424_02/index.html

【日経テクノロジー】
世界中で着実に実用化に向けて動く
スマートエネルギー
http://special.nikkeibp.co.jp/ts/article/aaa0/112810/

>>[67]
記事読みましたが、何も得るものがなかった。

私が勘違いしているならいいんですが、こういうことを進める者達が勘違いしているとしか思えません。

蓄電池は、いろいろな方式が提案されて、電力貯蔵のために商品化されています。
価格、容量、寿命、安全性、どれも一長一短です。つまり、総合的なコストパフォーマンスを考えると鉛蓄電池と変わらない。進歩してないんです。電力貯蔵は、い以前、高価なままと言えるでしょう。どこかに、素晴らしい蓄電池が開発されれば、他を駆逐します。

太陽光発電を実用にするには、蓄電池と組み合わせるしか方法がないです。自立型にするには、膨大な蓄電池が必要です。概算で、電気料金が10倍になります。

この問題をごまかすため、系統連結するわけです。系統は、蓄電池がわりに使えます。しかし、数%までです。

スマートグリッド技術で、需給調整すれば、もっと増やせる可能性があるというわけですが、どこも実現していません。実現しないだろうという専門家の方が多いと思います。

御紹介のスマートシティの件は、計画中止になると思います。膨大な設備投資で得られる利益が小さすぎ、下手したら大赤字ぶっこきます。大きな追加設備のメンテナンス人件費を考えただけで、利益飛んでます。

技術開発のためのフィールド試験だから、採算土返しなんでしょうが、あれは、既存技術で既に実現してますから、わざわざ、スマートグリッドというのは、詐称だと思います。

御質問があれば、もっと詳しく、説明します。私は元電力供給関係の技術者で、大停電評論家を自称してます。

スマートグリッドの実用化の必要条件
橋谷田 眞美
研究指導 石光 真 教授
http://www.jc.u-aizu.ac.jp/11/141/thesis/msy2012/18.pdf

1. 研究目的
2011年3月11日の東日本大震災以降、原子力発電所の停止などから自然エネルギーへの期待が高まるようになった。
しかし、自然エネルギーは供給が少なく不安定であり、原子力に代替する発生源になるわけではない。
そこで、節電が一番先に取り組むことができるのではないかと筆者は考えスマートグリッドに着目するようになった。
スマートグリッドは、日本ではまだ実証実験の段階にある。
そこで、本研究ではスマートグリッド実用化に向けた条件を考察することを目的とする。

2. スマートグリッドとは
「スマート(賢い)」な「グリッド(網)」のことを言い、通信・制御機能を用いて送電調整を行うシステムである。
電力の流れを供給側・需要側の両方から調節することができ、以下の効果が期待できる。

1)ピークカットによる電力の有効活用と省エネ
電気使用状況とピークがいつ訪れるかをスマートメーターで把握し、時間別に価格変動を行うことでピーク時の電力使用量を消費が少ない夜や朝に一部移すことができる。
電気は保存が利かないため、発電した電気はすぐに使用しなければならない。
ピークをカットすることで設備のキャパシティを少なくすることができ、発電所の稼働率を上げることができる。

2)再生可能エネルギーの導入
太陽光発電や風力発電は天候や気候に左右され発電量が不安定であり、供給量が急激に増減すると電力消費とのアンバランスにより周波数が変動する危険が生ずる(系統不安定)。
そこでスマートグリッドによる価格調整で需要に合わせて供給量を調節することによって電力バランスを安定に近づけることができる。

3)エコカーインフラの整備
電気自動車は、ガソリンでなく電気が動力となる。
電気自動車のバッテリーをスマートグリッドのネットワークに組み込むことができる。
また、充電量、料金、利用可能なスタンドの位置情報などを、利用者が把握できるようになる。

4)停電対策
電力系統が通信網で結ばれているため、事故や災害による送配電でのトラブルが瞬時に把握でき、復旧作業も迅速に行うことができる。
また蓄電池(エコカーのバッテリーに限らない)に電力を蓄積することで臨時電源として活用することができる。

3. スマートグリッドの現状
3.1 日本のスマートグリッド
経済産業省は2009年11月に省内に「次世代エネルギー・社会システム協議会」を設置した。
その後公募に応じた19の地域から以下の4地域が選定され、現在スマートグリッド/スマートシティの社会実証実験に5年計画で取り組んでいる。

横浜市
けいはんな市
北九州市
豊田市


【三井不動産株式会社】
環境に優しく災害に強い「柏の葉スマートシティ」
日本初、分散電源による電力を地域で融通しあうスマートグリッドを実用化
〜 地域レベルでの電力ピークカットと防災力強化を実現 〜
平成26年4月24日
http://mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2014/0424_02/index.html

三井不動産株式会社は、環境共生都市・健康長寿都市・新産業創造都市を目指して街づくりを進めている千葉県柏市「柏の葉スマートシティ」において、太陽光発電や蓄電池などの分散電源エネルギーを街区間で相互に融通するスマートグリッドを2014年7月より段階的に運用開始します。自営の分散電源や送電線を使い、公道をまたいで街区間で電力相互融通を行う日本初のケースとなります。今般、本取り組みの実現に向けて電力制御技術を確立するとともに、経済産業省より災害時において「特定供給」によって既存の住宅街区に電力供給を行うことに対する許可を受けました。

< 柏の葉スマートシティにおける電力融通の計画概要 >

平常時の電力ピークカット
各街区内の建物で電力会社の系統電力と太陽光発電や蓄電池などの分散電源を併用しつつ、分散電源の電力を街区間で融通しあうことで街全体の電力ピークカットを実現します。
平日はオフィスでの電力需要が高まるため「ららぽーと柏の葉」(商業施設)から「ゲートスクエア」(オフィス・ホテルなど)に電気を供給し、休日は商業施設での電力需要が高まるため「ゲートスクエア」から「ららぽーと柏の葉」に電気を供給する計画です。
これらの取り組みにより地域レベルで約26%の電力ピークカットを行い、省エネルギー・CO2削減に貢献するとともに、両施設合計で電力料金削減など年間約1,000万円の経済的なメリットを見込みます。

非常時の防災力強化
系統電力が停電した際は、地域に分散設置した発電・蓄電設備の電力を「特定供給」として住民生活の維持に必要な施設・設備にまで供給し、街の防災力を高めます。
具体的には、「ゲートスクエア」の発電・蓄電エネルギーを、「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」(集合住宅)および「パークシティ柏の葉キャンパス二番街」(集合住宅)のエレベータ(各棟1基)、共用照明、集会場などの共用設備に供給します。

< 柏の葉スマートグリッドの特長 >

■ 多様な電源を地域に分散設置
「ららぽーと柏の葉」には、ハーフメガソーラーとして
太陽光発電(発電出力:約500kW、設置済み)と
大規模蓄電池(蓄電容量:約11,850 kWh、出力:約1,800kW、2014年6月下旬設置予定)を設置します。
現在開発中の複合施設「ゲートスクエア」にも、
太陽光発電(発電出力:約220kW、設置済み)と
蓄電池(蓄電容量:約3,800kWh、出力:約500kW、設置済み)を設置し、
さらに非常時に稼働させる
ガス発電機(発電出力:約2,000kW、設置済み)を設置する計画です。

■ 系統電力と協調したスマートグリッドモデル
街区間で分散電源の電力を融通する際に、電力会社の系統電力と混ざることがないように制御を行う「電力融通装置」を設置します。また、天候により発電出力が変動する太陽光発電を、大規模蓄電池と組み合わせて電力量の安定性を確保することで、太陽光発電設備が電気事業法上の特定供給における「発電設備」として国内で初めて許可されるに至りました。これらの仕組みにより、系統電力網に負担をかけずに区域内で分散電源の電力供給を行うことが可能となります。

■ 地域エネルギーマネジメントを実現
各施設や分散電源をICTネットワークでつなぐAEMS(Area Energy Management System)を構築します。AEMSは各施設の発電量や蓄電量、電力使用量、地域の気象情報や災害情報などのデータを収集・分析して今後の電力需要や発電・蓄電量を予測し、地域における最適な電力供給計画を策定します。

■ 「柏の葉スマートセンター」の設置
AEMSによる地域エネルギーマネジメントの拠点として、ゲートスクエア内に「柏の葉スマートセンター」を設置します。柏の葉スマートセンターでは、地域電力の監視や発電・蓄電設備の制御、電力融通量の調整などを行ないます。また、各施設のエネルギー利用傾向を分析し、省エネにつながるアドバイスを発信する「行動ナビゲーション」を行います。

スマートグリッドは、夢物語なので無視してましたが、経産省主導で相当やばい状況になってますね。

アベノミクスの一部なんでしょう。発送電分離とともに、明言されない隠された経産省の野望が読み取れます。

1)発送電分離によって、全国統一電力網を確立する。
2)この送電網は、もちろん独占企業または、国営です。ほかに方法がない。
3)この独占送電会社の強大な権力を経産省が握り、自由化され無数に起業される発電会社や販売会社を支配する。

スマートグリッド技術の機能はいろいろあるんですが、

1)自然エネルギーを増やしても電力網に負担をかけない需給調整。蓄電池増設なしで、どこまで増やせるか。

この機能は、どこかにいってしまって、実証試験の目的になってません。

実証試験の第一の目的は、地域単位でのピークカットのようです。地域単位でピークカットして、なんの得があるのでしょうか。火力発電所の稼働率向上が上げられていますが、これは、嘘です。理由は、面倒だから書きませんが。

一方、地域ごとに、ピークカットできれば、原発の依存率を高めることができます。

経産省は、10年後、20年後の将来を見据えて、電力業界再編成をするつもりのようです。将来、脱原発運動も下火になり、原発を含めた電力供給のベストミックスのためのスマートグリッド実験だと思います。

個別の面倒な議論に巻き込まれ、木を見て森を見ずになっていませんか。スマートグリッドの目的は? 電気料金を下げるのでしょうか?膨大な税金投資に見合う利益は、何処へ行くのでしょうか。

【自然エネルギー財団】
「連系線」にまつわる誤解と神話
2014年5月29日 
安田陽 関西大学システム理工学部准教授
http://jref.or.jp/column/column_20140529.php

再生可能エネルギーに関しては、残念ながら多くの誤解や神話が日本に蔓延していると言わざるを得ない。

数値を調べ
グラフを描けば
一目瞭然なのに、
エビデンスを示さずに
先入観だけで
議論すると、
あるいは都合のよいデータだけで一面的な解釈をすると、
誤解や神話が形成されやすい。
本稿ではそのような神話を解体していきたい。

日本でよく言われる神話のひとつとして、「欧州は連系線が豊富だから再エネが入りやすい」「日本は連系線が少ないから入らない」というものがある。このような見解は、ネット上でも、あるいは「専門家」の間ですらも聞かれる。「連系線」とは電力系統同士をつなぐ送電線のことで、日本であれば電力会社同士の会社間(地域間)連系線、欧州であれば国際連系線と呼ばれ、現在議論が進行中の「広域系統運用」に直結する話である。

筆者は現在、主に欧州を中心とした世界の電力系統の設計や運用に関して国際比較分析を行っている。例えば昨年11月に電気学会研究会で筆者らが発表した資料

「再生可能エネルギー大量導入のための日本の系統柔軟性評価」

では、再生可能エネルギーの大量導入を可能とする電力系統の

「柔軟性」

について比較分析している。この「柔軟性」とは、簡単に言えば変動成分を調整するための電力系統の能力のことであり、現在、国際的に活発に議論されている重要なキイワードのひとつでもある。例えば国際エネルギー機関 (IEA) などでも今年4月に最新の報告書が発行されているが、日本ではまだまだこのキイワードやその概念自体が十分浸透しておらず、「風力や太陽光が増えるとその調整のため却って火力を炊き増してCO2が増える!」というような誤解がまかり通っているようである。

上記の筆者らの報告では、
デンマーク、
ポルトガル、
スペイン、
アイルランド、
ドイツといった
「風力発電先進国」および日本の電力系統を比較分析し、風力発電の大量導入を可能とする技術的要因について考察を行っている(図1)。ちなみにこの5ヶ国のうち、

デンマークでは2012年末時点で風力発電の導入率(総年間発電電力量に対する風力発電の発電電力量)が33.7%にも達している。また、
2位のポルトガルでは22.0%、
3位スペインが16.5%、
アイルランドが14.5%と続き、
それらの国では風力発電が確固たる基幹電源として位置づけられている。さらに
5位のドイツでは風力発電だけでは7.4%であるが、太陽光発電も8.0%あり、合計で15.4%となっていることに注目すべきである。

ちなみに日本では、2012年末時点で風力発電の導入率はわずか0.4%、太陽光発電と合計しても0.9%しかなく、文字通り「桁違い」の開きが生じている。

この大きな乖離は、如何に欧州と日本で自然環境や電力系統の構成が違うと言っても、その理由だけでは済まされないほどに拡大しつつある。我が国では「再エネは役に立たない」という後ろ向きな意見が喧伝されている間に、欧州は10年20年かけて着実に再エネを浸透させてきており、

日本は気がついたら周回遅れになっている現状

にある(そのせいか、再エネは「エネルギー安全保障」の切り札のひとつであるということに気づいていない日本人があまりにも多い)。

残念ながらこれが国際エネルギー動向の中での日本の立ち位置であり、そのことを真摯に認識した上で透明性の高い議論を国民全体で行わなければならない時が来ていると言える。

さて、上記研究会資料では、各国で「連系線」がどれくらい用意されているか、という連系線容量比率も比較分析している。各国(各地域)の年間ピーク電力に対して、近隣諸国(隣の電力会社)への連系線の設備容量がどれくらいかを比較したものが同資料図5に掲載されている。このグラフから、興味深いことが読み取れる。まず、欧州の中でもデンマークやドイツは連系線容量比率が70〜90%台と比較的高く、確かに「欧州には連系線が豊富にある」というイメージを裏付けている。一方、

スペインや
ポルトガル、
アイルランドの連系線容量比率は
10〜20%台しかない。

これはイベリア諸国が欧州大陸の西端の半島に位置し、電力的にも孤立した系統に近い状態だからであり、アイルランドもまた島国ゆえの孤立系統だからである。このように、

スペイン・ポルトガル・アイルランドといった風力発電導入率が高い国でも実は連系線が少ないという事実が判明する。

「欧州は連系線が豊富だから再エネが入りやすい」という説はここであっさり論理破綻する。


再生可能エネルギー大量導入のための日本の系統柔軟性評価
http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~yasuda/2013IEEJTechReport.pdf

欧州と我が国の系統構成要素の導入率を柔軟性評価チャートというツールを用いて比較することにより,我が国のほとんどのエリアで,

既存設備のままでも変動電源を受け入れるための柔軟性を十分用意できることが明らかになった。

克服すべき問題は技術的な問題よりも制度設計の問題が多いということは,欧州のこれまでの10年〜20年に亘る変動電源導入の歴史から見た通りであり,今後我が国でも抜本的な制度改革が早急に望まれる。

【スマートジャパン】
法制度・規制
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/subtop/law/

【動き出す電力システム改革】

一般送配電事業者の「インバランス料金」、競争を促す新体系に
2014年10月6日

発電と小売をつなぐ「一般送配電事業者」、需給調整能力に課題が残る
2014年9月29日

広域機関の需給調整システム、小売全面自由化に向けて10月から開発に着手
2014年8月28日

「電力広域的運営推進機関」を国が認可、2015年4月に100人体制で業務開始
2014年8月27日


太陽光発電既に原発70基分!
買い取り制度見直しで政府が恐れているのは何か
7:05
2014/10/18
http://www.youtube.com/watch?v=40KC_8SQ7ms


【東京新聞・経済Q&A】
再生エネ買い取り なぜ中断 
政府、計画性なく認定
2014年10月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2014100102000156.html


【共同通信】
発送電分離、20年実施へ 
政府、電気事業法改正案に
2015/02/05
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020501001175.html

【スマートジャパン】
新電力が500社を突破、1年間で3倍に増える
2015年02月06日
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/06/news034.html


【共同通信】
政府改革、電力融通の司令塔発足 強制力もって送電指示 
2015/04/01 09:39
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040101000941.html

【京都新聞・社説】
電力広域機関  自由化への役割大きい
2015年04月04日
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150404_3.html


■家庭向け電力・ガス、全面自由化へ 改正電事法が成立
(朝日新聞デジタル - 06月17日 13:58)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3471089

【共同通信】
改正電気事業法が成立 発送電分離で競争促進
2015/06/17
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061701001170.html

電力需給の改善状況を検証し「必要な措置を講じる」ことが付則に盛り込まれた。
原発の再稼働が進まなければ、大手電力が発送電分離の先送りを求める可能性がある。

【環境エネルギー政策研究所(ISEP)】
【ブリーフィングペーパー】
定着した原発ゼロの電力需給
〜原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価〜
2015年6月15日
http://www.isep.or.jp/library/7712


■電力自由化でも、電気代が安くできない「託送料金」のカラクリ
(日刊SPA! - 02月01日 09:12)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=81&from=diary&id=3830475

■電力自由化になっても託送料金に含まれる「原発維持費用」
(日刊SPA! - 02月06日 09:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=81&from=diary&id=3839466

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