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韓国最新情報コミュの韓半島の平和と民族繁栄の道を開いた2007南北首脳会談

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参与政府発足当時、韓半島には「韓半島戦争危機説」がささやかれた。しかし参与政府は忍耐強く北核問題解決と南北関係の発展という併行政策を持続的に推進することにより、2007南北首脳会談を通じて「南北関係発展平和繁栄宣言」、いわゆる「10.4宣言」と呼ばれる成果を得た。その成果の一番核心的な内容を整理すると、次の通りである。

まず第一に、韓半島の平和定着と南北韓共同繁栄のために、平和定着のプロセスと経済協力が相補的に成立できる西海平和協力特別地帯を設置する事に合意した。南北経協は開城工団が造成されたことにより、2000年度以後飛躍的に発展して来たが、これまでNLL及びDMZでの南北の軍事的対立関係によって、経済協力を質的に発展させにくかった。南北経協を発展させるためには、平和の制度化が必要だったのである。紛争地域を経済的利益をはかる地域に変貌させて、平和を誘引して、平和の制度化によって、経済協力が発展していくために、平和-経済協力の統合モデルを施行する事にしたのである。これは二度の世界大戦まで起こしたヨーロッパ連合国家の例に見られるように、経済協力を通じて平和を誘引し、続けて平和プロセスの展開を通じて、南北経済共同体を形成して行くことで、韓半島に永久に平和体制を駆逐して行こうという哲学によるものである。

第二に、韓半島の平和体制を構築していくにあたって重要な足場をつくったということである。よく知られているように、韓半島の平和体制を構築しようとしたら、54年間にわたって非常事態にある停電を終わらせるための関連国の間の終戦宣言と共に、平和協定が締結されなければならない。このような過程は韓半島統一の過程と表裏一体の過程なので、南北が主導して導いていく必要がある。また韓半島冷戦の最前線を成したことは南北の当事者であったので、南北間の軍事的緊張緩和及び信頼関係構築も併行的に展開されて行かなければならない。ところがこれまで北朝鮮は終戦宣言及び平和協定の締結に、韓国を当事国として見る事を嫌い、平和問題及び軍事的対話に消極的であった。北朝鮮が韓国も含んだ終戦宣言及び平和協定推進に合意したことは、軍事及び平和の問題も、アメリカだけではなく韓国とも話し合う方向に変えたことだといえるだろう。

第三に、南北経済共同体のヴィジョンに対する共感を成すことで、これまでの交流協力過程に存在した足かせをとり除き、意思疎通と公利公営の経済協力事業を積極的に発展させて行く事にしたというのである。これまでの南北の経済交流における最大の問題点は、通行、通信、通関が自由ではなく、陸路を通じた物流移動が難しかった点である。今回の首脳会談は、制度的補完を含めて、京義線の道路、鉄道を共同で利用する事にするなど、このような不便さをとり除く具体的な合意にまで至ったのである。

最後に民族共同体を実質的に構築するために、南北は白頭山直航路を通じた白頭山観光の外、多方面にわたる社会文化交流及び、人道的事業も積極的に拡大し、発展させて行く事に合意した。特に海外同胞たちの権利と利益のための協力も共同に解決する事により、名実共に海外同胞まで共に分かち合う韓民族共同体構築のプロセスを作ることになった。

既に年間10万人以上の訪朝者、 10億ドル以上の南北交易規模に発展した南北関係の歴史は、決して過去に戻ることができない。「ルビコンの川」を超えたものと思われる。確かに今回、首脳会談で提起された「10・4宣言」は、今後の南北関係を平和志向的でありながらも、共同繁栄する、実質的な関係として発展させて行くのである。この過程で韓国は、多くの問題にぶつかることだろう。しかし韓国は、これまで強大国の利害関係に縛られて、海洋大国としての立場を忘れてしまった韓半島の機能を取り戻さなければならない。この機能を取り戻すことができない限り、韓半島と連関している民族構成員の生き様は、常に文明の境界線に留まるしかないだろう。来年に予想されている「韓半島ビッグバン説」を考えたら、懐疑と疑心よりは、韓半島の平和と統一の過程に対する積極的な参加意識が必要な時である。韓半島平和統一に、国際社会の協力も重要な一役を担っているので、統一過程の第3の主体であると言う海外同胞の積極的な声援も切実である。


グォン・ヨンギョン(統一教育院教授)


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