坂本ゼミ機関投資家班コミュの１

欧米の動向
アメリカでのSRI市場規模は2004年初頭で約230兆円、ヨーロッパでは46兆円と推測されている。欧米では、大手の年金基金を中心にSRI運用を積極的に行われている。SRIのメインストリーム化（主流化）が着実に進行している。2007年3月に発表されたECCEの報告書では、欧州の証券会社アナリスト88社、および運用機関のアナリスト・ファンドマネージャー240機関に対して行った、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関するアンケート結果が報告された。（図表1）
この結果、欧州の投資・運用期間においてSRIに関心が広がりつつあることが分かる。運用機関のうちSRI運用を全く手がけていないのは33％にすぎず、13％は総資産の10％以上をSRIで運用している。特に規模の大きな機関で長期的投資方針の運用機関でSRIを手がける割合が高いとされている。業種により重要なESGの課題は異なるが、ガバナンスは業種に関係なく最も重要な課題とされている。しかし、以前としてSRIは通常の投資手法と一線をかいした特別な投資手法として、運用機関の手がけるすべての投資において、ESGの評価を組み込むという包括的なアプローチはとられていない。メインストリーム化するためには、ESGと企業価値の関係を数値化した調査研究の進展がもとめられる。SRIはもともと宗教的・論理的あるいは社会運動的理由から特定の会社や業種を投資対象から排除するというネガティブスクリーン運用からスタートしており、これにはESGと企業価値の関係は全く関係ない。しかし、現在のSRIはこうしたネガティブスクリーン運用は全体の一部にすぎず、よってSRIに関心のある運用会社はESGと企業価値の数値化の調査研究を求めるようになってきた。ネガティブ運用とは逆に、財務分析とESG評価両面で業種ごとに高く評価される企業に投資するというポジティブスクリーニングの場合、機関投資家の間で「持続可能性への配慮をビジネスに組みこんでいる企業のほうが長期的にはパフォーマンスが良い」と言うのは、あくまで直感的な仮説にすぎない。その仮説を立証する科学的理論的調査研究データはまだ充分ではない。機関投資家や他人の資金を受託して運用するプロの運用機関には受託者責任の問題があるので、SRIパフォーマンス上の優位性が証明されていない現状では、投資家が社会貢献などの自発的にSRI運用を望む場合ではない限り、積極的に投資家にSRI運用を勧めにくい。図表2はESGの各項目の企業評価について証券アナリストと機関投資家による定性的な評価結果を示したものである。ガバナンス項目はアナリスト・機関投資家ともに高い数値をしめしている。次に高いのが労働と人権である。特に人権は、アメリカのスポーツ用品メーカやアパレルメーカーのように途上国の下請け工場での児童労働の発覚、不買運動など業績に直結するリスクである、というのは欧米では認識が高い。雇用の確保、労働者の訓練がCSRとして重要視されている欧州では労働問題の数値は高いのも当然である。しかし、ここでは環境項目はそれほど高いものではない。環境項目が重視されている日本での感覚からすれば、とても意外に感じられる。しかし、この環境項目には気象変動問題が含まれていない。実は、気象変動が企業価値に影響を与えることは、現在最も熱心に調査されている分野である。SRI投資家の間では最も企業価値に影響を与える環境の要素とされている。また、アメリカのSRI投資信託運用会社最大手Calvertが、2007年5月にアメリカの個人投資家1094人を対象に行った電話アンケートでは
・ 76％が「自分や子供や孫の生存期間における、温暖化と気候変動がもたらす影響について感心があり心配している。」
・ 85％が再生可能エネルギー（風力、太陽光など）への投資は、環境保全と収益の二つのチャンスをもたらすと考えている。
・ しかし自分のファイナンシャルアドバイザーと再生可能エネルギー投資について議論したのは2割にすぎない。
・ 世界の再生可能エネルギー関連銘柄に投資する投資信託について、71％が投資を検討するとしている。さらにSRI投資家の76％、非SRI投資家の58％が検討するとしている。
・ 84％が、再生可能エネルギー技術への投資機会の選択肢が増えることを望んでいる。その比率は25-34歳の年齢層では92％となっている。
・ 投資家の再生可能エネルギーへの関心は高いのも関わらず、現在再生可能エネルギー関連ファンドに投資しているのはわずか16％にすぎない。
という結果が報告されている。
　投資家の気象変動情報に関する潜在需要は大きいことがしめされている。今後は、気象変動を切り口として、企業価値と気象変動を結びつける調査研究は増加すると予想される。
　また、業種ごとにESGのマテリアルな影響を特定する調査も出始めている。例えばEuroSIFでは、すでに自動車、観光産業、科学、保険、食品、の5業種について、業種ごとに、財務上出現するリスクとチャンスを特定したレポートを公表している。図表6にはそのうちの3業種分を示した。