坂本ゼミ機関投資家班コミュの！

ちょと自分なりにまとめてみた。ところどころアレンジしてみた。まだ直すとこあると思うんでまぁ〜ちょっとみてみてくださいな。

はじめに
　主題を考察するうえで、まず機関投資家とは何か定義したい。機関投資家とは一般に、個人投資家以外で証券投資を行っている団体を指し、これらの投資家が機関投資家と呼ばれている。たとえば、銀行信託部、保険会社、投資信託、年金基金、財団、大学基金などである。また現代の機関投資家とは投資先の企業あるいは資金の委託者などからの「支配」を目的とした影響は受けないという意味において「自立的」な投資家であるといえる。資金を任されている機関投資家にとって、受託者責任を果たす義務がある。しかし、現在新しい投資手段としてCSR（企業の社会的責任）活動を行っている企業を選んで投資するSRI（社会的責任投資）が進展している。SRIが受託者責任である、利益の追求に必ずしも結びつかないのではないかと言う疑問もでてきている。そこで受託者責任とSRIを結びつけて、SRIの是非についてのべていきたい。
２）機関投資家の影響
　　ここで、機関投資家の存在は社会経済においてどのような影響を及ぼすのか考えてみたい。ニューヨーク証券取引所の所長であったキース・ファントンは機関投資家について次のように述べている。「機関投資家による投資は、資本を機能させるためのもっとも重要な発展である。それはCollective Capitalism（集合的資本主義）と呼び得る大規模な株式所有の始まりである。つまり貯蓄を多様な投資機関に向けて、投資の専門家に資金運用を委ねている何百万人もの個人による間接的投資の増大を意味し、大量の個人による資本市場への参加を表す、“People's Capitalism”（人民資本主義）と呼ばれる形態を補完するものである」
　People's Capitalismとは、株式市場の活況、大衆株主の増大によって国民の中での株主の比重が高まり、ついには国民全部が株主となって「株主国家」が出現する。すなわち国民のすべてが生産手段の共有者になり、資本主義は社会主義とかわらないものとなったということを意味している。（三和裕美子1999）ただしこの主張は、株主数の増大は、実質的には会社の支配権には無関心な株主の増加をもたらす、ということを捨象しているといえる。
　しかし、いずれにせよ、大衆株主の増加が株主市場の流動性を増し、大衆の資金を吸収する機関として投資信託や企業年金などの機関投資家が登場してきたということは認められる。銀行信託部、保険会社、投資会社は、もともと金融商品や対象とする顧客獲得において競合することはなかった。しかし株式保有の増大とともに、各種金融機関が多数の個人投資家の資金を獲得するために証券市場で競争するようになった。たとえば、年金資産の運用を獲得するための競争は1960年代に非常に高まった。こうした競争激化の当然の結果として、資金運用の専門家として各種ポートフォリオの管理を委ねられているファンド・マネージャー間、さらには年金スポンサー間でパフォーマンスを競争する気運の高まり、受益者もより大きなパフォーマンスを求めるようになった。（ここでポートフォリオとは、投資対象の金融商品の組み合わせや、企業経営上の事業の組み合わせ、製品商品販売上の組み合わせなどを、複数以上ある管理運営対象の固まりの全体を指す。つまり、投資家は単に個別の期待収益の総和を最大化するだけではなく、そのリスクも回避しながら、安定的に収益を獲得していく必要があるということだ。このためには、投資対象および事業内容、製品構成などの分散を図る必要があり、これを検討した結果がポートフォリオと呼ばれる。）
　こうして貯蓄獲得競争を通じて発展してきた投資主体である機関投資家の投資の意思決定は、自らの情報にのみ基づき、唯一受益者の利益のために慎重に運用がなされなければならない。
３）機関投資家の運用方法
機関投資家の従来の運用方法は、ポートフォリオ運用を基本としている。個々の銘柄は、マーケット環境の悪化や企業業績の変動により、株価の大幅な変動を避けられないことがある。しかし、性格の異なった複数の銘柄を組み合わせることにより、一銘柄の株価が急落しても他の銘柄でカバーできることもある。様々な業種への分散投資により、市場全体の成長を幅広くとらえることができるといったメリットが、ポートフォリオ運用の特徴である。
ポートフォリオ運用例
１、エレクトロニクスを代表とする外需関連銘柄と、電力・建設などの内需関連銘柄など、それぞれ性格の異なった業種を組み込むことにより、投資成果の安定化をはかることが考えられる。
２、投資資金を2つに分け、一方は高成長の期待できるジャスダック銘柄に、もう一方では、安定した配当や成長が期待できる大手の自動車メーカーなどに投資するなど、将来の変化に対応したいろいろな組み合わせが考えられる。
分散投資
投資対象を分散したり、投資期間を長期化したりすること。
投資対象が複数のものであれば、仮に、そのうちの一つが値下がりするというリスクが発生しても、他のものでカバーできるという単純な原理（＝銘柄分散投資）。
さらに、時間による分散という考え方もある（＝時間分散投資）。これは、株式も債券も常に値動きがあるので、一時期にまとめて投資をするのではなく、時間をずらしながら投資を続けることによって、購入価格を平均化して、大きな値下がりリスクを避けるという方法。
＊個別企業の財務的評価をする際の指標
配当利回り；銘柄選択の尺度の1つ。株価に対する年間配当金の割合を示す指標
株価収益率（PER）；銘柄選択の尺度の1つ。株価が割安か割高かを判断する指標
株価純資産倍率（PBR）；銘柄選択の尺度の1つ。企業の財務体質や資産内容を判断する指標
株価キャッシュフロー倍率（PCFR）；利益の状態をより正確とらえ、企業の真の姿を判断する指標
株主資本利益率（ROE）；株主が投資した資金はどう使われたか。その有効性を判断するための指標
総資本利益率/総資産利益率（ROA）；企業の資産運用はどう行われているか。その効率性を判断する指標
また近年、アクティブ運用パフォーマンスの低迷などを受けて、機関投資家の運用スタイルが、アクティブ運用から市場インデックス連動を目指すパッシブ運用へ移行している。
?アクティブ運用
ベンチマーク（運用実績を測定し、評価するための基準のこと）となる市場インデックス（日経平均株価やTOPIXなど)に対して、相対的に高いパフォーマンスを出すことを目的に、インデックス（日本では、日経225、TOPIX、ジャスダック株価指数、日経株価指数300、日経ジャスダック平均などがある）とは異なるポートフォリオを構築する運用手法のこと。
アクティブ運用には、トップダウンアプローチとボトムアップアプローチがある。
トップダウンアプローチ
経済・金利・為替などのマクロ的な投資環境の予測からはじまり、資産配分や業種別配分を決め、その後個別の選別まで到達する運用手法。
生産指数・物価指数・在庫指数といった各種経済統計データで、これらをもとに経済環境のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を分析し、株価・金利・為替などの市場予測を立て、国別のカントリー・アロケーションや株式・債券の比率など、投資方針の枠組みを想定していく方法。
ボトムアップアプローチ
個別企業の調査・分析から企業の将来性を判断し、投資判断を下す運用手法。
?パッシブ運用
アクティブコストを払っても超過リターンは得られないという考え方に基づき、市場が効率的であると見直し、市場の平均的なリターンを追求する投資手法。
このように、機関投資家は受託者の利益を第一に考えた運用を行ってきたが、機関投資家にもSRIを行った運用方法が新たに登場してきた。

４）受託者責任
　機関投資家の投資には第一前提に受託者責任を考えなければならない。受託者責任とは「資産の運用・管理を委託された者（受託者）が、委託者のためにベストを尽くす責任」をさす。また、受託責任の要素に忠実義務と善管注意義務というものがあり、忠実義務は、「受託者は受益者の利益のためだけに行動しなければならない」義務である。そして、善管注意義務は、「思慮分別、能力のある人間が自らの資産を運用するに際して用いるのであろう注意を怠らないようにする」という義務である。この受託者責任を機関投資家からまもるためにERISA法や確定拠出型年金制がある。エリサ法は、私的な退職給付プラン（日本でいう企業年金制度に近い）の加入者及び受給権者の保護を目的に、1974年に米国で制定された法律です。エリサ法制定当時には、退職給付プランの大半が確定給付プランであったため、制定後に普及してきた確定拠出プランには適用されない規定も多数ある。確定拠出年金は、2002年に日本で導入された年金制度です。アメリカでは内国歳入法（日本の所得税法・法人税法にあたる）の 401条（k）項に基づく確定拠出年金制度がすでに主流となっており、わが国ではこれを参考にして作られたことから、「日本版401（k）」と呼ばれている。確定拠出年金は、企業（または個人）が毎月積み立てるお金を個人が自分の判断で運用していく制度です。このような制度によって、個人は自由に自分の資産を預ける機関を選択でき、そのために機関投資家は受託者責任しっかりと守らなければならない。そして、選択先の一つとして近年、SRI投資信託が登場しSRIの普及につながっている。また、SRI投資信託を年金プランの選択肢として加えることは、アメリカで、カルバートが98年に労働省に対して書面で行った質問によって、年金担当者の受託者責任に反していないものであるという見解がえられている。