今まで
アンチ民主党 + 反日勢力粉砕 | ●雑談＋■>>> 情報提供 告知(イベント以外) <<<■ その2
http://
に書きこんでいた原発関連の書き込みをする
専用トピックを作りました。
-------------------------------------
（参考リンク）
フクシマとチェルノブイリの比較（改訂版）
http://
日本政府が定めた基準値が安全だと信じてはいけません!
↓
世界もおどろく日本の基準値
http://
チェルノブイリ原発事故による健康被害と、その健康被害(内部被曝)の一つである小児甲状腺がんの増加と原発事故の因果関係が世界の専門家で意見の一致に至っている。
↓
http://
また、放射能汚染地域では膀胱の前がん病変がほぼ全員にみられた。
http://
低線量被曝でがんになる3つの実例
↓
http://
■低線量被曝とガン発症の因果関係が立証された！
http://
■ＩＣＲＰも、科学的に１００mSv以下の被ばくでも癌が過剰発生すると認めている
http://
■少量の放射能は怖くない、百薬の長にもなる 放射線ホルミシス効果を報道しないメディアの重い責任
(記事に対するコメント書き込み必読)
http://
■原発と放射能@初心者専用 - 原発のウソホント
http://
■その食品の放射能汚染は大丈夫?
↓
製造所固有記号＠ウィキ
http://
★放射能から体を守る食べ物
http://
■国・自治体による高さ1m・0.5m計測を中心とした放射線量マップ
http://
放射能汚染マップ 静岡県から秋田県まで汚染されているマップ。
http://
海汚染マップ
http://
全国各地に降ったセシウム量の3−5月累計
http://
■『原発と放射線』子供たちの未来のために
http://
■【SAVE CHILD】放射能汚染から子供を守ろう
http://
■”カリウム詐欺師”にご用心！
http://
ミトコンドリアを活性化するカリウム４０
http://
セシウム137とカリウム40
http://
バナナとカリウム
http://
■原発と地震地帯の世界地図
http://
★福島原発事故 被曝 子供への被害は25年以上続く、、、
http://
■チェルノブイリ事故による健康被害報告まとめ
http://
■ベラルーシの部屋ブログ
http://
■オーストラリアの小児科医・医学博士ヘレン・カルディコットさんのカナダでの講演
小児科医として長らく原発問題と取り組んできた人。
ＷＨＯ，ＩＡＥＡはチェルノブイリの被害を長年隠し続け、過小評価してきた。
そのチェルノブイリと比較しても福島の現実は比較にならないほどひどいものだと指摘。
カナダでの原発問題を抱える市民に語る、チェルノブイリ・福島・そしてカナダの原発問題。
取材したのはGRTV (Global Research TV)
http://
http://
■１０年後の日本 2021年 ‐ ニコニコ動画(原宿)
http://
■福島第一原発事故による放射線汚染の最新状況、各地、各場所、海の汚染状況
http://
--------------
原爆にやられた広島や長崎も１０年もしたら復興したではないかと思われるかも知れないが，爆風や熱線こそ出さないが，原発の放射能は原爆に比べたら，その多さも，残存期間も，けた違いなのである．そこをリアルに見つめる必要がある．
次は１メガトン原爆と百万キロワット原発の，爆発／停止後の放射能の減衰をグラフにしたものだ．加えた赤のラインは，広島原爆の威力とされる１５キロトンに合わせて，原爆のグラフを下に移動したものだ．原爆放射能は１ヶ月で千分の１以下になるが，原発の放射能は１０分の１にもならない．
↓
http://
なぜそうなるのかは，原発のメカニズムを考えれば簡単だ．原発は毎日数発*の広島原爆を「ゆっくり爆発」させていて，寿命（半減期）の長い放射能だけを日々貯め続けているからだ．
図は，J．ロートブラットの「核戦争と放射線」（東京大学出版会，1982年）の181ページから取った．赤のカーブは，上に書いたように筆者が加えたもの．
縦も横も「対数目盛り」という目盛りの付け方になっています．10のn乗の目盛りの，横軸では右，縦軸では上に，だんだん間隔が狭くなりながら，その２倍，３倍，４倍，５倍，６倍，７倍，８倍，９倍と線が引かれています．そしてその次は１０倍，つまり10のn+1乗，というわけです．
* 15キロトン（TNT火薬換算）をジュールになおすと，6.28x10^13ジュール，電気出力100万キロワットは発熱量はその３倍の300万キロワット，つまり3x10^9ワット．これに１日の秒数3600x24を掛けると，2.59x10^14ジュール．これを，上の6.28x10^13ジュールで割ると，6.6 4.1となります．つまり毎日毎日，広島原爆 4個強を「ゆっくり爆発」させているのです．
http://
--------------------------------
★【瓦礫（がれき）の処分方法について】 ★
・ほうしゃせい‐かくしゅ 〔ハウシヤセイ‐〕 【放射性核種】
放射能をもつ核種。自然に放射線を放出して崩壊し、他の原子核に変わる原子核。ウラン系列・アクチニウム系列などに属し自然界に存在する天然放射性核種と、原子炉や加速器で作られる人工放射性核種とがある。
http://
人体にとって、有害性がより高いのは、自然界には存在しない
「原子炉や加速器で作られる人工放射性核種」。
更に
■<<<自然放射性核種は濃縮、蓄積しない。人工放射性核種は濃縮、蓄積する>>>> ■
http://
原発を推進するために、推進派は、「自然放射線も人工放射線も同じです」と言い始めた。しかし、本当に比べるべきは、「自然放射性核種と人工放射性核種」である。
カリウム４０という放射性物質は天然に存在する。進化の過程で、生物はこのような危険な自然放射性核種を体内に貯めないで排出する、つまり濃縮しない、ということを学んできた。
天然にはヨウ素というものが存在する。これは非放射性である。そこで、生物はこの安全な物質を取り込んで甲状腺に貯め、利用してきた。
こういう安全だった元素に、人工の放射性核種を作ってはいけない。そういうことをすると、生物はこれを濃縮する。セシウムも、ストロンチウムも、天然のものは非放射性で、入ってきても一向に構わない。ところが放射性のストロンチウムを原子炉で作ってしまうと、これは骨の中に入り、放射線を出し続ける。
進化の過程で遭遇してきたものには我々は適応できる。しかし、原子炉が出来て初めて出来たような人工放射性核種には対応できず、このような核種を濃縮、蓄積する。
原子力推進派はこれを知られたくない。そこで、話を「放射線」にすりかえた。人工放射線も自然放射線も所詮は同じアルファ線、ベータ線、ガンマ線を出すのだから、影響は同じだ、という風に。
しかしそうではなかった。「放射線」が同じか違うかではなく、「放射性核種」が我々の中で蓄積するかしないかなのだ。
自然放射性核種は濃縮、蓄積しない。人工放射性核種は濃縮、蓄積する。
http://
人工放射性核種の生体濃縮
http://
↑
ヨウ素は半減期が短い。
環境中に放出されるとどんどん減る。
ところがその環境にある野菜や牧草がそれを吸収。
悪いことにこれは人工放射線核種であるために生体内で濃縮される。
そのため、放出で直接汚染され、それが減っていった後、
ある段階で一定レベルまで濃縮され、その後減ることになる。
半減期の長いセシウムではこれが長く掛かる。
その様子は日本人でも観測されている。
↓
http://
出典は
http://
http://
・代表的な人工放射性核種
主な人工放射性核種としては、核実験により生成され環境中へ移行した放射性核種、 ならびに、原子力発電などの産業活動に起因する放射性核種があります。
核分裂により生成される放射性核種は、数100種類に及びますが、その大部分は半減期が短いか、 あるいは生成量が少ないため、人間の被ばくに関与する核種は限られます。
重要な核種としては、ストロンチウム90（90Sr）、ジルコニウム95（95Zr）、ルテニウム106
（106Ru）、 セシウム137（137Cs）、セリウム144（144Ce）などが挙げられます。
核分裂生成物のほかに、原子炉内で、中性子照射で生成される放射性核種があります。
代表的なものとしてコバルト60（60Co）、炭素14（14C）、トリチウム（3H）などがあります。
http://
【これらの人工放射性核種が僅かでも検出された瓦礫は、現地での処分以外は絶対禁止すべきである】
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アンチ民主党 + 反日勢力粉砕 | ●雑談＋■>>> 情報提供 告知(イベント以外) <<<■ その2
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に書きこんでいた原発関連の書き込みをする
専用トピックを作りました。
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（参考リンク）
フクシマとチェルノブイリの比較（改訂版）
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日本政府が定めた基準値が安全だと信じてはいけません!
↓
世界もおどろく日本の基準値
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チェルノブイリ原発事故による健康被害と、その健康被害(内部被曝)の一つである小児甲状腺がんの増加と原発事故の因果関係が世界の専門家で意見の一致に至っている。
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また、放射能汚染地域では膀胱の前がん病変がほぼ全員にみられた。
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低線量被曝でがんになる3つの実例
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■低線量被曝とガン発症の因果関係が立証された！
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■ＩＣＲＰも、科学的に１００mSv以下の被ばくでも癌が過剰発生すると認めている
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■少量の放射能は怖くない、百薬の長にもなる 放射線ホルミシス効果を報道しないメディアの重い責任
(記事に対するコメント書き込み必読)
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■原発と放射能@初心者専用 - 原発のウソホント
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■その食品の放射能汚染は大丈夫?
↓
製造所固有記号＠ウィキ
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★放射能から体を守る食べ物
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■国・自治体による高さ1m・0.5m計測を中心とした放射線量マップ
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放射能汚染マップ 静岡県から秋田県まで汚染されているマップ。
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海汚染マップ
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全国各地に降ったセシウム量の3−5月累計
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■『原発と放射線』子供たちの未来のために
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■【SAVE CHILD】放射能汚染から子供を守ろう
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■”カリウム詐欺師”にご用心！
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ミトコンドリアを活性化するカリウム４０
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セシウム137とカリウム40
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バナナとカリウム
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■原発と地震地帯の世界地図
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★福島原発事故 被曝 子供への被害は25年以上続く、、、
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■チェルノブイリ事故による健康被害報告まとめ
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■ベラルーシの部屋ブログ
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■オーストラリアの小児科医・医学博士ヘレン・カルディコットさんのカナダでの講演
小児科医として長らく原発問題と取り組んできた人。
ＷＨＯ，ＩＡＥＡはチェルノブイリの被害を長年隠し続け、過小評価してきた。
そのチェルノブイリと比較しても福島の現実は比較にならないほどひどいものだと指摘。
カナダでの原発問題を抱える市民に語る、チェルノブイリ・福島・そしてカナダの原発問題。
取材したのはGRTV (Global Research TV)
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■１０年後の日本 2021年 ‐ ニコニコ動画(原宿)
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■福島第一原発事故による放射線汚染の最新状況、各地、各場所、海の汚染状況
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原爆にやられた広島や長崎も１０年もしたら復興したではないかと思われるかも知れないが，爆風や熱線こそ出さないが，原発の放射能は原爆に比べたら，その多さも，残存期間も，けた違いなのである．そこをリアルに見つめる必要がある．
次は１メガトン原爆と百万キロワット原発の，爆発／停止後の放射能の減衰をグラフにしたものだ．加えた赤のラインは，広島原爆の威力とされる１５キロトンに合わせて，原爆のグラフを下に移動したものだ．原爆放射能は１ヶ月で千分の１以下になるが，原発の放射能は１０分の１にもならない．
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なぜそうなるのかは，原発のメカニズムを考えれば簡単だ．原発は毎日数発*の広島原爆を「ゆっくり爆発」させていて，寿命（半減期）の長い放射能だけを日々貯め続けているからだ．
図は，J．ロートブラットの「核戦争と放射線」（東京大学出版会，1982年）の181ページから取った．赤のカーブは，上に書いたように筆者が加えたもの．
縦も横も「対数目盛り」という目盛りの付け方になっています．10のn乗の目盛りの，横軸では右，縦軸では上に，だんだん間隔が狭くなりながら，その２倍，３倍，４倍，５倍，６倍，７倍，８倍，９倍と線が引かれています．そしてその次は１０倍，つまり10のn+1乗，というわけです．
* 15キロトン（TNT火薬換算）をジュールになおすと，6.28x10^13ジュール，電気出力100万キロワットは発熱量はその３倍の300万キロワット，つまり3x10^9ワット．これに１日の秒数3600x24を掛けると，2.59x10^14ジュール．これを，上の6.28x10^13ジュールで割ると，6.6 4.1となります．つまり毎日毎日，広島原爆 4個強を「ゆっくり爆発」させているのです．
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★【瓦礫（がれき）の処分方法について】 ★
・ほうしゃせい‐かくしゅ 〔ハウシヤセイ‐〕 【放射性核種】
放射能をもつ核種。自然に放射線を放出して崩壊し、他の原子核に変わる原子核。ウラン系列・アクチニウム系列などに属し自然界に存在する天然放射性核種と、原子炉や加速器で作られる人工放射性核種とがある。
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人体にとって、有害性がより高いのは、自然界には存在しない
「原子炉や加速器で作られる人工放射性核種」。
更に
■<<<自然放射性核種は濃縮、蓄積しない。人工放射性核種は濃縮、蓄積する>>>> ■
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原発を推進するために、推進派は、「自然放射線も人工放射線も同じです」と言い始めた。しかし、本当に比べるべきは、「自然放射性核種と人工放射性核種」である。
カリウム４０という放射性物質は天然に存在する。進化の過程で、生物はこのような危険な自然放射性核種を体内に貯めないで排出する、つまり濃縮しない、ということを学んできた。
天然にはヨウ素というものが存在する。これは非放射性である。そこで、生物はこの安全な物質を取り込んで甲状腺に貯め、利用してきた。
こういう安全だった元素に、人工の放射性核種を作ってはいけない。そういうことをすると、生物はこれを濃縮する。セシウムも、ストロンチウムも、天然のものは非放射性で、入ってきても一向に構わない。ところが放射性のストロンチウムを原子炉で作ってしまうと、これは骨の中に入り、放射線を出し続ける。
進化の過程で遭遇してきたものには我々は適応できる。しかし、原子炉が出来て初めて出来たような人工放射性核種には対応できず、このような核種を濃縮、蓄積する。
原子力推進派はこれを知られたくない。そこで、話を「放射線」にすりかえた。人工放射線も自然放射線も所詮は同じアルファ線、ベータ線、ガンマ線を出すのだから、影響は同じだ、という風に。
しかしそうではなかった。「放射線」が同じか違うかではなく、「放射性核種」が我々の中で蓄積するかしないかなのだ。
自然放射性核種は濃縮、蓄積しない。人工放射性核種は濃縮、蓄積する。
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人工放射性核種の生体濃縮
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ヨウ素は半減期が短い。
環境中に放出されるとどんどん減る。
ところがその環境にある野菜や牧草がそれを吸収。
悪いことにこれは人工放射線核種であるために生体内で濃縮される。
そのため、放出で直接汚染され、それが減っていった後、
ある段階で一定レベルまで濃縮され、その後減ることになる。
半減期の長いセシウムではこれが長く掛かる。
その様子は日本人でも観測されている。
↓
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出典は
http://
http://
・代表的な人工放射性核種
主な人工放射性核種としては、核実験により生成され環境中へ移行した放射性核種、 ならびに、原子力発電などの産業活動に起因する放射性核種があります。
核分裂により生成される放射性核種は、数100種類に及びますが、その大部分は半減期が短いか、 あるいは生成量が少ないため、人間の被ばくに関与する核種は限られます。
重要な核種としては、ストロンチウム90（90Sr）、ジルコニウム95（95Zr）、ルテニウム106
（106Ru）、 セシウム137（137Cs）、セリウム144（144Ce）などが挙げられます。
核分裂生成物のほかに、原子炉内で、中性子照射で生成される放射性核種があります。
代表的なものとしてコバルト60（60Co）、炭素14（14C）、トリチウム（3H）などがあります。
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【これらの人工放射性核種が僅かでも検出された瓦礫は、現地での処分以外は絶対禁止すべきである】
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コメント(970)
“事故は絶対に起きない”という【自民党】小泉・竹中政権の方針により、
福島第一原発の安全冷却システムが８年前に外されていた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5605632/
世界最大級原発耐震テスト設備であった
四国の香川県多度津工学試験所が、
専門家の意見を無視した【自民党】小泉・竹中政権によって
郵政民営化選挙のあった2005年9月に廃止されていた。
【自民党】小泉・竹中政権はこれを“国費の無駄”と称して、強引に廃止していた。
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-e098.html
“事故は絶対に起きない”という【自民党】小泉・竹中政権の方針により、
日本の原発事故用レスキューロボットは全破棄されていた。
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c9a4.html
福島第一原発の安全冷却システムが８年前に外されていた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5605632/
世界最大級原発耐震テスト設備であった
四国の香川県多度津工学試験所が、
専門家の意見を無視した【自民党】小泉・竹中政権によって
郵政民営化選挙のあった2005年9月に廃止されていた。
【自民党】小泉・竹中政権はこれを“国費の無駄”と称して、強引に廃止していた。
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-e098.html
“事故は絶対に起きない”という【自民党】小泉・竹中政権の方針により、
日本の原発事故用レスキューロボットは全破棄されていた。
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c9a4.html
原発危険度:２４基「即時廃炉」 超党派議員がランキング
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m010100000c.html
毎日新聞 2012年06月28日 23時00分（最終更新 06月28日 23時10分）
超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国の原発５０基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など２４基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り２６基を危険度順に並べた。
ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉（炉型、経過年数、事故率など＝配点６）▽地盤など（耐震性、地盤状況＝配点５）▽社会環境面（周辺人口、事業者への行政処分の実績＝配点４）−−の３分野９項目から、１５点満点で評価したという。
「即時廃炉」の２４基のうち、敦賀１、２号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発３〜５号機（静岡県）は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第１、第２原発（福島県）、東電が１３年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発１〜７号機（新潟県）などは、東日本大震災や０７年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m010100000c.html
毎日新聞 2012年06月28日 23時00分（最終更新 06月28日 23時10分）
超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国の原発５０基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など２４基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り２６基を危険度順に並べた。
ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉（炉型、経過年数、事故率など＝配点６）▽地盤など（耐震性、地盤状況＝配点５）▽社会環境面（周辺人口、事業者への行政処分の実績＝配点４）−−の３分野９項目から、１５点満点で評価したという。
「即時廃炉」の２４基のうち、敦賀１、２号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発３〜５号機（静岡県）は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第１、第２原発（福島県）、東電が１３年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発１〜７号機（新潟県）などは、東日本大震災や０７年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。
保安院:原発内の断層、再点検へ 再稼働の大飯も対象− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000e040222000c.html
2012年06月29日 15時00分
経済産業省原子力安全・保安院は２９日、全国の原発の敷地内にある断層の活動性について、国による安全審査の議論を専門家に再点検してもらう方針を固めた。東日本大震災後、断層が近接する活断層と連動して動くと指摘する声が高まっていることを受けた。政府が再稼働に向け準備中の関西電力大飯原発（福井県）も含まれており、結果次第では再稼働のスケジュールに影響が出る可能性がある。
７月３日に保安院が開く、専門家から意見を聞く会合で作業を始める。初回は▽関西電力美浜（福井県）▽同高浜（同）▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）について、これまでの安全審査の資料や議事録を点検し、現地での再調査が必要か検討する。このほか日本原子力発電敦賀（同）と東北電力東通（青森県）、さらに大飯原発についても議論する。
国は原発の建設時や、原発の耐震設計審査指針改定に伴う耐震性再評価で、その断層が１２万〜１３万年前以降に活動した活断層かどうかを確認。「安全」と判断したものに稼働を認めてきた。しかし震災後に得られた科学的な知見を踏まえ、これまでの審査を見直すことが必要と判断した。
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000e040222000c.html
2012年06月29日 15時00分
経済産業省原子力安全・保安院は２９日、全国の原発の敷地内にある断層の活動性について、国による安全審査の議論を専門家に再点検してもらう方針を固めた。東日本大震災後、断層が近接する活断層と連動して動くと指摘する声が高まっていることを受けた。政府が再稼働に向け準備中の関西電力大飯原発（福井県）も含まれており、結果次第では再稼働のスケジュールに影響が出る可能性がある。
７月３日に保安院が開く、専門家から意見を聞く会合で作業を始める。初回は▽関西電力美浜（福井県）▽同高浜（同）▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）について、これまでの安全審査の資料や議事録を点検し、現地での再調査が必要か検討する。このほか日本原子力発電敦賀（同）と東北電力東通（青森県）、さらに大飯原発についても議論する。
国は原発の建設時や、原発の耐震設計審査指針改定に伴う耐震性再評価で、その断層が１２万〜１３万年前以降に活動した活断層かどうかを確認。「安全」と判断したものに稼働を認めてきた。しかし震災後に得られた科学的な知見を踏まえ、これまでの審査を見直すことが必要と判断した。
東京新聞:予備の冷却装置起動できず 福島４号機の燃料プール:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012063001000741.html
2012年6月30日 19時07分
東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、東電は３０日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。
冷却装置は同日午前６時２５分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。
３０日午後４時現在のプールの温度は３５・８度で、１時間当たり約０・２６度上昇している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012063001000741.html
2012年6月30日 19時07分
東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、東電は３０日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。
冷却装置は同日午前６時２５分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。
３０日午後４時現在のプールの温度は３５・８度で、１時間当たり約０・２６度上昇している。
福島第一原発事故は人災: The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_05/fukushima-genpatsu-jiko-jinsai/
5.07.2012, 12:04
２０１１年３月に起こった福島第一原子力発電所の事故は、人的要因による災害だった。
福島第一原発の事故原因について調査していた国会の原発事故調査委員会は５日、そのような報告書を提出した。
報告書では、福島第一原発の事故は自然災害ではなく、人災であったと指摘されており、原発は強い地震や津波に耐えられる状態にはなかったと述べられている。
事故責任は東京電力と原子力分野の規制当局にあるとし、原発およびその隣接地域の住民たちの安全保障に関するしかるべき対策を承認しなかったと指摘されている。
同委員会はこれより先、原発事故の原因に関する事前報告書の中で、東京電力の専門家らが事故直後に取った対策および福島第一原発の状況について日本国民への情報公開が不十分だったとして非難していた。
原発事故調査委員会の報告書は、昨年末に実施された東京電力の内部調査の結果と異なっている。東京電力は、福島第一原発事故の主な原因は、高さおよそ１５メートルの津波であったと主張している。
イタル・タス
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_05/fukushima-genpatsu-jiko-jinsai/
5.07.2012, 12:04
２０１１年３月に起こった福島第一原子力発電所の事故は、人的要因による災害だった。
福島第一原発の事故原因について調査していた国会の原発事故調査委員会は５日、そのような報告書を提出した。
報告書では、福島第一原発の事故は自然災害ではなく、人災であったと指摘されており、原発は強い地震や津波に耐えられる状態にはなかったと述べられている。
事故責任は東京電力と原子力分野の規制当局にあるとし、原発およびその隣接地域の住民たちの安全保障に関するしかるべき対策を承認しなかったと指摘されている。
同委員会はこれより先、原発事故の原因に関する事前報告書の中で、東京電力の専門家らが事故直後に取った対策および福島第一原発の状況について日本国民への情報公開が不十分だったとして非難していた。
原発事故調査委員会の報告書は、昨年末に実施された東京電力の内部調査の結果と異なっている。東京電力は、福島第一原発事故の主な原因は、高さおよそ１５メートルの津波であったと主張している。
イタル・タス
福島原発は津波来襲前に電源喪失に陥っていた! 政府と東電のウソを暴いた国会事故調査報告書
http://bit.ly/OaNrJy
これまで東電や政府は「事故が地震ではなく、その後の津波によって引き起こされた」と強調してきた。ところが、国会事故調報告は地震によって全交流電源喪失が引き起こされた可能性を強く示唆している。
なぜかといえば、肝心かなめの津波が原発を襲った時刻について、従来の東電や政府の説明が事実ではなかったからだ。政府の事故調査委員会や東電は、これまで「津波の第1波は15時27分ごろ、第2波は15時35分ごろ」としてきた。
ところが、その根拠は沖合1.5キロメートルに設置された波高計の記録だった。実際に津波が原発に到達するには、そこから70秒から80秒後と考えられる。沖合から陸地に到達するのに時間がかかるのは当然だ。
報告は大きな第2波が原発を襲った時刻について「15時37分より相当程度遅い可能性がある」と指摘している。従来の説明より2分以上遅くなる。
一方で、東電関係者へのヒアリングによれば「1号機A系の電源喪失は15時35分から36分ごろと考えられる」という。そうだとすれば、原発は津波が来襲する前に電源喪失に陥っていたことになる。これは重大な発見である。
http://bit.ly/OaNrJy
これまで東電や政府は「事故が地震ではなく、その後の津波によって引き起こされた」と強調してきた。ところが、国会事故調報告は地震によって全交流電源喪失が引き起こされた可能性を強く示唆している。
なぜかといえば、肝心かなめの津波が原発を襲った時刻について、従来の東電や政府の説明が事実ではなかったからだ。政府の事故調査委員会や東電は、これまで「津波の第1波は15時27分ごろ、第2波は15時35分ごろ」としてきた。
ところが、その根拠は沖合1.5キロメートルに設置された波高計の記録だった。実際に津波が原発に到達するには、そこから70秒から80秒後と考えられる。沖合から陸地に到達するのに時間がかかるのは当然だ。
報告は大きな第2波が原発を襲った時刻について「15時37分より相当程度遅い可能性がある」と指摘している。従来の説明より2分以上遅くなる。
一方で、東電関係者へのヒアリングによれば「1号機A系の電源喪失は15時35分から36分ごろと考えられる」という。そうだとすれば、原発は津波が来襲する前に電源喪失に陥っていたことになる。これは重大な発見である。
天皇陛下は
「放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」
という御言葉を述べられています。
動画★【天皇陛下のお言葉-平成24年3月11日 東日本大震災１周年追悼式】★
http://www.dailymotion.com/video/xrzoaw_yyyyyyyy-yy24y3y11y-yyyyyyyyyyyy_news
↑
で、天皇陛下は
>放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています
と述べられています。
つまり、原発推進し続けるという事は、天皇陛下の御心である放射能の問題を克服することとは真逆の方向であり、天皇陛下の御心に背くという事になります。
「放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」
という御言葉を述べられています。
動画★【天皇陛下のお言葉-平成24年3月11日 東日本大震災１周年追悼式】★
http://www.dailymotion.com/video/xrzoaw_yyyyyyyy-yy24y3y11y-yyyyyyyyyyyy_news
↑
で、天皇陛下は
>放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています
と述べられています。
つまり、原発推進し続けるという事は、天皇陛下の御心である放射能の問題を克服することとは真逆の方向であり、天皇陛下の御心に背くという事になります。
【スクープ】「首相官邸前デモの参加者数、実は警視庁は発表していなかった」という謎 （オルタナ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120707-00000301-alterna-soci
7月7日(土)21時53分配信
今年３月から毎週金曜日、首相官邸前で開かれる「原発再稼働反対」デモの参加者数について、大手メディアが引用している「警視庁発表」の数字が実は存在しないことが明らかになった。
警視庁広報課は「各紙が持つ独自のルートで調べているのではないか」との見解を明らかにしたが、警視庁が発表していない数字を「警視庁発表」としたり、その数字の根拠が全く不明であるなど、報道モラルを大きく問われる事態に発展しそうだ。
首相官邸デモの参加者数については、直近の６月29日、７月６日の２回について、主催者側はそれぞれ「20万人、15万人」と発表した。
これに対して、大手新聞やテレビなど主要メディアは「警視庁発表」としてそれぞれ「２万人、２万1千人」と報じてきた。
メーデーなど大型デモの参加者数については、総じて主催者側が多めの数字を発表し、地元警察が少なめの発表をすることが多かった。
だが、一連の首相官邸前デモについて警視庁広報課は７月６日、「参加者数は安全面の問題から把握はしているが、一回も公表したことがない」ことを明らかにした。
同課の担当者は、各メディアが引用している「警察発表」という表記について「各紙が持つ独自のルートで調べているのではないか」と答えた。人数をなぜ公表しないのかという質問については、「答えられない」との回答だった。
問題は三つある。一つ目は、警視庁が発表していない数字を、あたかも「警視庁発表」と偽って報道していること。
二つ目は、誰がその数字を調べているのか、あるいは作っているのかという点。
三つ目は、発表されていないにもかかわらず、大手メディア各社がなぜ「横並び」で同じ数字を報じているのかという点だ。
新聞報道に詳しい、あるメディア関係者は「大手メディアで原発再稼動反対デモの記事を書いているのは、おそらく各社社会部の遊軍記者か、警視庁の公安担当記者。彼らが記者クラブ内で数字を『話し合い』で統一している可能性がある」と話す。
「その理由は、こうしたデモの参加者の数や、大事故の死亡者数が報道各社によって違うことを、各社の記者たちは非常に嫌う性質があるからだ」と分析している。
「特に、他社の数字と違うことを恐れるのは大手通信社の記者で、しかも大手通信社の記事配信による数字を引用しておけば責任を問われないと考える新聞やテレビのデスク（編集者）が多いため、二重の意味で数字の横並びが起きやすい」としている。（オルタナＳ副編集長＝池田真隆）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120707-00000301-alterna-soci
7月7日(土)21時53分配信
今年３月から毎週金曜日、首相官邸前で開かれる「原発再稼働反対」デモの参加者数について、大手メディアが引用している「警視庁発表」の数字が実は存在しないことが明らかになった。
警視庁広報課は「各紙が持つ独自のルートで調べているのではないか」との見解を明らかにしたが、警視庁が発表していない数字を「警視庁発表」としたり、その数字の根拠が全く不明であるなど、報道モラルを大きく問われる事態に発展しそうだ。
首相官邸デモの参加者数については、直近の６月29日、７月６日の２回について、主催者側はそれぞれ「20万人、15万人」と発表した。
これに対して、大手新聞やテレビなど主要メディアは「警視庁発表」としてそれぞれ「２万人、２万1千人」と報じてきた。
メーデーなど大型デモの参加者数については、総じて主催者側が多めの数字を発表し、地元警察が少なめの発表をすることが多かった。
だが、一連の首相官邸前デモについて警視庁広報課は７月６日、「参加者数は安全面の問題から把握はしているが、一回も公表したことがない」ことを明らかにした。
同課の担当者は、各メディアが引用している「警察発表」という表記について「各紙が持つ独自のルートで調べているのではないか」と答えた。人数をなぜ公表しないのかという質問については、「答えられない」との回答だった。
問題は三つある。一つ目は、警視庁が発表していない数字を、あたかも「警視庁発表」と偽って報道していること。
二つ目は、誰がその数字を調べているのか、あるいは作っているのかという点。
三つ目は、発表されていないにもかかわらず、大手メディア各社がなぜ「横並び」で同じ数字を報じているのかという点だ。
新聞報道に詳しい、あるメディア関係者は「大手メディアで原発再稼動反対デモの記事を書いているのは、おそらく各社社会部の遊軍記者か、警視庁の公安担当記者。彼らが記者クラブ内で数字を『話し合い』で統一している可能性がある」と話す。
「その理由は、こうしたデモの参加者の数や、大事故の死亡者数が報道各社によって違うことを、各社の記者たちは非常に嫌う性質があるからだ」と分析している。
「特に、他社の数字と違うことを恐れるのは大手通信社の記者で、しかも大手通信社の記事配信による数字を引用しておけば責任を問われないと考える新聞やテレビのデスク（編集者）が多いため、二重の意味で数字の横並びが起きやすい」としている。（オルタナＳ副編集長＝池田真隆）
衝撃!福島第一原発4号機が再び傾きだした大飯原発再稼働使用済み核燃料が燃え始める
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32957?page=2
から抜粋。
・6月27日、福島第一原発1号機の建屋内の圧力抑制室外側で、毎時10・3シーベルトという破滅的な放射線量が検出されたのだ。
「1号機建屋の地下1階には汚染水が溜まっていますが、東京電力が水面の直上の放射線量を計ったところ、この数値が出たのです。毎時10シーベルトは人間が浴びると即死するレベルです」
もはや1号機の中心は人間が立ち入れないレベルにまで汚染されている。
・「去る5月に東電が4号機の(外壁)を調査したところ、原子炉建屋の西側に、水素爆発の影響によって傾きが出来ていたことが確認されたのです。
改めて6月に詳細な調査を行った結果、先月の調査よりもさらに広い範囲で傾きが確認されたのです」
5月26日に公開された4号機建屋の無残な姿を見ると、とても大地震に耐えられるとは思えない。日本原子力研究所出身で技術評論家の桜井淳氏はこう漏らす。
「東京電力は4号機の耐震工事を行ったので、震度6強までの地震には耐えられるとしています。しかし、先の原発事故で4号機がどこまで壊れたのか、いまだに正確にはわかっていません。日々新しい損傷が発見されているような有り様で、『耐えられる』といえるわけがない」
・「現場の人間が恐れているのは、建屋の崩壊ではなく、地震によって冷却システムのパイプが損傷してしまうことです。4号機の貯蔵プールには使用前・使用後のものを合わせて約1500体の核燃料が保存され、水を循環させることでこれらを冷却していますが、水を循環させるためのパイプが仮設のもので、どの程度の揺れに耐えられるのかまったく分からないのです」
万が一このパイプが壊れたら、冷却が止まって核燃料が剥き出しになってしまう。しかし、この幹部社員によると「これを修理するための人材の確保や指揮系統の確立はまったくなされていない」
・脆弱すぎる4号機。仮に建屋が崩れて核燃料が剥き出しになったり、パイプが破損して核燃料が冷却できなくなった場合、どのような惨劇が起こると予想されるのか。前出の桜井氏が説明する。
「大きな地震や津波などによってこの貯蔵プールが壊れて、冷却水が抜けてしまえば、剥き出しになった核燃料の温度が上がり、崩壊熱によって放射性物質を格納している容器が燃え出してしまう。そうなると昨年の事故の十倍もの放射性物質が放出されることになります」
もしそのような事態が起これば、確実に日本は破滅する、と同氏は警告する。
「放射能に汚染される地域は、昨年の事故で汚染された地域の10倍になる。近藤駿介・原子力委員会委員長が菅直人前総理に示した報告では、首都圏3000万人に影響が及ぶとされていた。ですから一刻も早く使用済み核燃料を安全な場所に移さなければならないのですが、いまだその作業は進められていません」
・4号機をめぐる状況は「最悪」の一言に尽きるが、そもそもなぜ危険な核燃料が、原発施設内に保管されているのか。それは「他に持っていく場所がない」からである。
・ 立命館大学名誉教授の安斎育郎教授は、このことが大惨事をもたらす可能性について、こう指摘する。
「各原発の貯蔵プールも、耐震設計はされていますが、建物も老朽化が進んでおり、大きな地震が発生すれば崩壊するかもしれない。福島第一原発4号機のプールだけが危ないのではなく、各原発の貯蔵プールでも同様のことが起こる危険性があるのです」
・福島原発事故独立検証委員会の北澤宏一委員長は「すくなくともダメージが深刻な福島第一原発4号機の使用済み核燃料は、いますぐどこか別の場所に移さなければならない。それをやらないまま原発を再稼働することは、国を殺めることになりかねない」と指摘する。
・6月26日には大飯原発の「安全説」を揺るがす次のような事実が明らかになった。
「各方面から『大飯原発の真下に活断層がある可能性が高いから、調査してほしい』と要請を受けた保安院は、6月ごろから独自に調査を始めました。ところが、保安院が関西電力に『過去に政府に提出した、大飯原発3、4号機地下の破砕帯(脆弱な断層)に関する資料を提出してほしい』と依頼したのに、関電は『写真を探しているが見つからない』として、これを提出しなかったのです」(大飯原発の取材を続ける地元紙記者)
自分たちにとって不利になるかもしれないことについては何でもゴマカす。これぞ「原子力ムラ」の体質だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32957?page=2
から抜粋。
・6月27日、福島第一原発1号機の建屋内の圧力抑制室外側で、毎時10・3シーベルトという破滅的な放射線量が検出されたのだ。
「1号機建屋の地下1階には汚染水が溜まっていますが、東京電力が水面の直上の放射線量を計ったところ、この数値が出たのです。毎時10シーベルトは人間が浴びると即死するレベルです」
もはや1号機の中心は人間が立ち入れないレベルにまで汚染されている。
・「去る5月に東電が4号機の(外壁)を調査したところ、原子炉建屋の西側に、水素爆発の影響によって傾きが出来ていたことが確認されたのです。
改めて6月に詳細な調査を行った結果、先月の調査よりもさらに広い範囲で傾きが確認されたのです」
5月26日に公開された4号機建屋の無残な姿を見ると、とても大地震に耐えられるとは思えない。日本原子力研究所出身で技術評論家の桜井淳氏はこう漏らす。
「東京電力は4号機の耐震工事を行ったので、震度6強までの地震には耐えられるとしています。しかし、先の原発事故で4号機がどこまで壊れたのか、いまだに正確にはわかっていません。日々新しい損傷が発見されているような有り様で、『耐えられる』といえるわけがない」
・「現場の人間が恐れているのは、建屋の崩壊ではなく、地震によって冷却システムのパイプが損傷してしまうことです。4号機の貯蔵プールには使用前・使用後のものを合わせて約1500体の核燃料が保存され、水を循環させることでこれらを冷却していますが、水を循環させるためのパイプが仮設のもので、どの程度の揺れに耐えられるのかまったく分からないのです」
万が一このパイプが壊れたら、冷却が止まって核燃料が剥き出しになってしまう。しかし、この幹部社員によると「これを修理するための人材の確保や指揮系統の確立はまったくなされていない」
・脆弱すぎる4号機。仮に建屋が崩れて核燃料が剥き出しになったり、パイプが破損して核燃料が冷却できなくなった場合、どのような惨劇が起こると予想されるのか。前出の桜井氏が説明する。
「大きな地震や津波などによってこの貯蔵プールが壊れて、冷却水が抜けてしまえば、剥き出しになった核燃料の温度が上がり、崩壊熱によって放射性物質を格納している容器が燃え出してしまう。そうなると昨年の事故の十倍もの放射性物質が放出されることになります」
もしそのような事態が起これば、確実に日本は破滅する、と同氏は警告する。
「放射能に汚染される地域は、昨年の事故で汚染された地域の10倍になる。近藤駿介・原子力委員会委員長が菅直人前総理に示した報告では、首都圏3000万人に影響が及ぶとされていた。ですから一刻も早く使用済み核燃料を安全な場所に移さなければならないのですが、いまだその作業は進められていません」
・4号機をめぐる状況は「最悪」の一言に尽きるが、そもそもなぜ危険な核燃料が、原発施設内に保管されているのか。それは「他に持っていく場所がない」からである。
・ 立命館大学名誉教授の安斎育郎教授は、このことが大惨事をもたらす可能性について、こう指摘する。
「各原発の貯蔵プールも、耐震設計はされていますが、建物も老朽化が進んでおり、大きな地震が発生すれば崩壊するかもしれない。福島第一原発4号機のプールだけが危ないのではなく、各原発の貯蔵プールでも同様のことが起こる危険性があるのです」
・福島原発事故独立検証委員会の北澤宏一委員長は「すくなくともダメージが深刻な福島第一原発4号機の使用済み核燃料は、いますぐどこか別の場所に移さなければならない。それをやらないまま原発を再稼働することは、国を殺めることになりかねない」と指摘する。
・6月26日には大飯原発の「安全説」を揺るがす次のような事実が明らかになった。
「各方面から『大飯原発の真下に活断層がある可能性が高いから、調査してほしい』と要請を受けた保安院は、6月ごろから独自に調査を始めました。ところが、保安院が関西電力に『過去に政府に提出した、大飯原発3、4号機地下の破砕帯(脆弱な断層)に関する資料を提出してほしい』と依頼したのに、関電は『写真を探しているが見つからない』として、これを提出しなかったのです」(大飯原発の取材を続ける地元紙記者)
自分たちにとって不利になるかもしれないことについては何でもゴマカす。これぞ「原子力ムラ」の体質だ。
女川原発:３号機の燃料カバーに損傷 地震が原因か− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m040050000c.html
2012年07月10日 19時42分（最終更新 07月10日 22時45分）
東北電力は１０日、東日本大震災で運転を停止した女川原発３号機（宮城県）で、当時原子炉内にあった燃料集合体を覆う金属製のカバー（全長４．５メートル）の一部が欠けているのが見つかったと発表した。水中カメラによる簡易分析では、ほかにも十数体のカバーに損傷の可能性があるという。
経済産業省原子力安全・保安院は、地震の揺れで損傷した可能性が否定できないとして同日、原因の究明と、女川原発の他の原子炉２基も含め調べるよう指示した。
東北電によると、損傷は震災後に原子炉から使用済み核燃料プールに移動させた燃料集合体５６０体のうち１体で６月１５日に見つかった。上端の一部が長さ１．９センチにわたって欠けていた。カバーの機能に影響はなく、放射性物質の漏えいもないという。
金属製カバーは、燃料棒７４本を束ねた燃料集合体を覆う四角柱の構造で、燃料棒を衝撃から守り、取り扱いやすくする役割がある。
東北電は、地震による燃料集合体への影響を調べるため今年５月から、計１３８６体について点検を進めていた。【岡田英】
http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m040050000c.html
2012年07月10日 19時42分（最終更新 07月10日 22時45分）
東北電力は１０日、東日本大震災で運転を停止した女川原発３号機（宮城県）で、当時原子炉内にあった燃料集合体を覆う金属製のカバー（全長４．５メートル）の一部が欠けているのが見つかったと発表した。水中カメラによる簡易分析では、ほかにも十数体のカバーに損傷の可能性があるという。
経済産業省原子力安全・保安院は、地震の揺れで損傷した可能性が否定できないとして同日、原因の究明と、女川原発の他の原子炉２基も含め調べるよう指示した。
東北電によると、損傷は震災後に原子炉から使用済み核燃料プールに移動させた燃料集合体５６０体のうち１体で６月１５日に見つかった。上端の一部が長さ１．９センチにわたって欠けていた。カバーの機能に影響はなく、放射性物質の漏えいもないという。
金属製カバーは、燃料棒７４本を束ねた燃料集合体を覆う四角柱の構造で、燃料棒を衝撃から守り、取り扱いやすくする役割がある。
東北電は、地震による燃料集合体への影響を調べるため今年５月から、計１３８６体について点検を進めていた。【岡田英】
関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071890094758.html
2012年7月18日 09時49分
政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。
関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働後も節電目標を１０％に設定している。
政府は２日に節電要請を開始。関電の資料などによると、１６日までの２週間の最大需要は１０年同時期と比べて平均で１２％低下。最大需要の２３０１万キロワットを記録した瞬間は供給力を３４４万キロワット下回り、大飯３号機の１１８万キロワットを差し引いても余裕があった。需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに２０９万キロワットの供給が可能だった。
一方、関電に平均３６万キロワットを融通している中部電力も２週間の最大需要は２１３９万キロワットで、供給力を９％下回った。中電管内の節電目標は当初は５％で、現在、４％に設定されているが、安定した供給体制を確保している。
関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。大飯原発４号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。
千葉商科大の三橋規宏名誉教授（環境経済学）は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意(しい)的に過大に見積もった結果だ。今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071890094758.html
2012年7月18日 09時49分
政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。
関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働後も節電目標を１０％に設定している。
政府は２日に節電要請を開始。関電の資料などによると、１６日までの２週間の最大需要は１０年同時期と比べて平均で１２％低下。最大需要の２３０１万キロワットを記録した瞬間は供給力を３４４万キロワット下回り、大飯３号機の１１８万キロワットを差し引いても余裕があった。需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに２０９万キロワットの供給が可能だった。
一方、関電に平均３６万キロワットを融通している中部電力も２週間の最大需要は２１３９万キロワットで、供給力を９％下回った。中電管内の節電目標は当初は５％で、現在、４％に設定されているが、安定した供給体制を確保している。
関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。大飯原発４号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。
千葉商科大の三橋規宏名誉教授（環境経済学）は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意(しい)的に過大に見積もった結果だ。今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。
韓国発祥のキリスト教系新宗教団体｢統一協会｣(文鮮明教祖)が機関紙「世界日報」の社説やコラム上で日本全国への汚染ガレキの拡散を推進する迷惑なキャンペーンを展開している。
｢がれき処理／全国自治体は東京都に続け｣と題した10月6日付社説では、
<世界日報：社説
がれきの受け入れを決定した自治体は、東北地方以外では今のところ東京都のみである。大阪府の橋下徹知事も意欲を示しているが、全国の自治体が東京都の英断に続いてほしい。
岩手県は宮古市の清掃センターでがれきの焼却灰を測定した。放射性セシウムが１キロ当たり１３３ベクレルで、国が定める基準値の８０００ベクレルを大幅に下回った。
このようにがれきの安全性が確認されたため、都は受け入れを正式に決めたのだ。
受け入れに前向きな首長は、声は大きいが必ずしも住民多数の考えを代表してはいない反対意見にひるむことなく、強い信念を持って丁寧で根気強い説得を行うべきである。>
と、受け入れを決めた東京都の方針を英断と評価、全国の他の自治体も汚染ガレキを受け入れよとの主張を展開している。
11月5日のコラムでは、東京都が岩手県宮古市のガレキの二重三重の放射線測定を実施しているのは、放射能への不安を抱く一部都民への配慮からで、
『科学的見地からは必ずしも必要とは思われない』
と主張。
9月末に東京都ががれき受け入れを発表してから10月末までに、電話やメールで反対意見が相次ぎ、他の自治体なら、受け入れ断念に傾いてもおかしくなかったが、受け入れるという方針を持っていた石原知事が、
『でんと構えているから可能となった。』
と、知事の決断を評価し、全国の自治体首長に対し石原知事に続けと、汚染ガレキの受け入れを呼びかけている。
<世界日報：コラム
がれき搬送に際し、都は宮古市に職員を派遣し、放射線量を測定。さらに都内の処理施設で分別された後にも調べたが、放射線はほとんど検出されなかった。今後、焼却灰や不燃性のがれきを埋め立てるに際しても測定する
都がこのような、科学的見地からは必ずしも必要とは思われない二重三重のチェックを行うのは、放射能への不安を抱く一部都民への配慮からだ。放射能への恐怖は、ほとんど理屈を超えたものとなっている
９月末に都ががれき受け入れを発表してから10月末までに、電話やメールで約２５００件の意見が寄せられ、その84％が受け入れ反対だった。他の自治体なら、受け入れ断念に傾くか、賛否両論が沸騰して収拾のつかない状態に陥ってもおかしくないケースだ
実際、放射能への懸念から受け入れを表明する自治体は減少している。都の場合は、石原慎太郎知事が受け入れるという方針を堅持して、でんと構えているから可能となった。結局は自治体首長の信念の問題だ>
http://merx.me/archives/13601
｢がれき処理／全国自治体は東京都に続け｣と題した10月6日付社説では、
<世界日報：社説
がれきの受け入れを決定した自治体は、東北地方以外では今のところ東京都のみである。大阪府の橋下徹知事も意欲を示しているが、全国の自治体が東京都の英断に続いてほしい。
岩手県は宮古市の清掃センターでがれきの焼却灰を測定した。放射性セシウムが１キロ当たり１３３ベクレルで、国が定める基準値の８０００ベクレルを大幅に下回った。
このようにがれきの安全性が確認されたため、都は受け入れを正式に決めたのだ。
受け入れに前向きな首長は、声は大きいが必ずしも住民多数の考えを代表してはいない反対意見にひるむことなく、強い信念を持って丁寧で根気強い説得を行うべきである。>
と、受け入れを決めた東京都の方針を英断と評価、全国の他の自治体も汚染ガレキを受け入れよとの主張を展開している。
11月5日のコラムでは、東京都が岩手県宮古市のガレキの二重三重の放射線測定を実施しているのは、放射能への不安を抱く一部都民への配慮からで、
『科学的見地からは必ずしも必要とは思われない』
と主張。
9月末に東京都ががれき受け入れを発表してから10月末までに、電話やメールで反対意見が相次ぎ、他の自治体なら、受け入れ断念に傾いてもおかしくなかったが、受け入れるという方針を持っていた石原知事が、
『でんと構えているから可能となった。』
と、知事の決断を評価し、全国の自治体首長に対し石原知事に続けと、汚染ガレキの受け入れを呼びかけている。
<世界日報：コラム
がれき搬送に際し、都は宮古市に職員を派遣し、放射線量を測定。さらに都内の処理施設で分別された後にも調べたが、放射線はほとんど検出されなかった。今後、焼却灰や不燃性のがれきを埋め立てるに際しても測定する
都がこのような、科学的見地からは必ずしも必要とは思われない二重三重のチェックを行うのは、放射能への不安を抱く一部都民への配慮からだ。放射能への恐怖は、ほとんど理屈を超えたものとなっている
９月末に都ががれき受け入れを発表してから10月末までに、電話やメールで約２５００件の意見が寄せられ、その84％が受け入れ反対だった。他の自治体なら、受け入れ断念に傾くか、賛否両論が沸騰して収拾のつかない状態に陥ってもおかしくないケースだ
実際、放射能への懸念から受け入れを表明する自治体は減少している。都の場合は、石原慎太郎知事が受け入れるという方針を堅持して、でんと構えているから可能となった。結局は自治体首長の信念の問題だ>
http://merx.me/archives/13601
菅前首相 脱原発基本法成立を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120718/k10013680451000.html
7月18日 20時52分
菅前総理大臣は、福島県いわき市で講演し、２０２５年に国内で稼働する原子力発電所をゼロにする「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示しました。
この中で、菅前総理大臣は、先に取りまとめた、遅くとも２０２５年度までのできるだけ早い時期に、原子炉の稼働をゼロにして「脱原発」を達成することなどを盛り込んだ提言の内容を説明しました。
また、菅氏は、「野田総理大臣も、ほかの閣僚も、脱原発依存、少なくとも原発に対する依存度を下げていくということについて、方針を変えたわけではない。私もそのように受け止めている」と述べました。
そのうえで、菅氏は、「超党派の議員で、『脱原発基本法』といったものを目指し、原発に頼らない社会を作りたい」と述べ、２０２５年に国内で稼働する原子力発電所をゼロにする「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示しました。
さらに、菅前総理大臣は、講演のあと記者団に対し、政府が将来の原発の比率をどうすべきかなどについて意見を聞く聴取会で、意見の発表者に電力会社の社員が含まれていたことについて、「国民がいろんな人の意見を聞こうと思っていたら、わざわざ当事者である電力会社の人が出てくるというのは、手続き上のミスというよりも、実質的なやらせだ」と述べ、政府の対応を批判しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120718/k10013680451000.html
7月18日 20時52分
菅前総理大臣は、福島県いわき市で講演し、２０２５年に国内で稼働する原子力発電所をゼロにする「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示しました。
この中で、菅前総理大臣は、先に取りまとめた、遅くとも２０２５年度までのできるだけ早い時期に、原子炉の稼働をゼロにして「脱原発」を達成することなどを盛り込んだ提言の内容を説明しました。
また、菅氏は、「野田総理大臣も、ほかの閣僚も、脱原発依存、少なくとも原発に対する依存度を下げていくということについて、方針を変えたわけではない。私もそのように受け止めている」と述べました。
そのうえで、菅氏は、「超党派の議員で、『脱原発基本法』といったものを目指し、原発に頼らない社会を作りたい」と述べ、２０２５年に国内で稼働する原子力発電所をゼロにする「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示しました。
さらに、菅前総理大臣は、講演のあと記者団に対し、政府が将来の原発の比率をどうすべきかなどについて意見を聞く聴取会で、意見の発表者に電力会社の社員が含まれていたことについて、「国民がいろんな人の意見を聞こうと思っていたら、わざわざ当事者である電力会社の人が出てくるというのは、手続き上のミスというよりも、実質的なやらせだ」と述べ、政府の対応を批判しました。
再稼働の大飯、断層調査へ 志賀原発も、専門家から要望続出 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071701002196.html
再稼働で注目される関西電力大飯原発（福井県）と、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内を走る断層の活動性を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が１７日開かれ、委員から現地での再調査を求める意見が続出、再調査が避けられない状況となった。保安院は「意見は重く受け止める」としており、近く対応を決める。
大飯原発は３号機が今月１日に原子炉を起動、９日にフル稼働になった。４号機は１８日に原子炉を起動する予定。
会議では、大飯原発内の破砕帯と呼ばれる軟弱な断層について「活断層の可能性を否定できる情報が出されていない」として、再調査を求める意見が相次いだ。
2012/07/17 22:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071701002196.html
再稼働で注目される関西電力大飯原発（福井県）と、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内を走る断層の活動性を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が１７日開かれ、委員から現地での再調査を求める意見が続出、再調査が避けられない状況となった。保安院は「意見は重く受け止める」としており、近く対応を決める。
大飯原発は３号機が今月１日に原子炉を起動、９日にフル稼働になった。４号機は１８日に原子炉を起動する予定。
会議では、大飯原発内の破砕帯と呼ばれる軟弱な断層について「活断層の可能性を否定できる情報が出されていない」として、再調査を求める意見が相次いだ。
2012/07/17 22:33 【共同通信】
志賀原発:直下に活断層か、廃炉可能性も 保安院調査
http://mainichi.jp/select/news/20120717k0000m040109000c.html
毎日新聞 2012年07月17日 02時23分（最終更新 07月17日 10時17分）
北陸電力志賀原発１号機の直下を走る断層が、１３万〜１２万年前以降に動いた活断層である可能性が高いことが１６日、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。国の原発耐震指針では、こうした新しい断層を原発の耐震設計上、考慮するよう定めている。
国は活断層の真上に原子炉など重要な施設を設置してはならないとしており、活断層と確認されれば志賀原発は「立地不適格」となる可能性もある。保安院は１７日に専門家会議を開き、現地での再調査の必要性について検討する方針。
活断層の可能性が指摘されたのは敷地内で南東−北西方向に走る「Ｓ−１断層」。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20120717k0000m040109000c.html
毎日新聞 2012年07月17日 02時23分（最終更新 07月17日 10時17分）
北陸電力志賀原発１号機の直下を走る断層が、１３万〜１２万年前以降に動いた活断層である可能性が高いことが１６日、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。国の原発耐震指針では、こうした新しい断層を原発の耐震設計上、考慮するよう定めている。
国は活断層の真上に原子炉など重要な施設を設置してはならないとしており、活断層と確認されれば志賀原発は「立地不適格」となる可能性もある。保安院は１７日に専門家会議を開き、現地での再調査の必要性について検討する方針。
活断層の可能性が指摘されたのは敷地内で南東−北西方向に走る「Ｓ−１断層」。（共同）
福島県飯舘村:再編を前にバリケードの設置作業始まる
http://mainichi.jp/select/news/20120716k0000m040033000c.html
2012年07月15日 19時24分（最終更新 07月15日 23時40分）
福島第１原発事故で計画的避難区域から再編（１７日午前０時）される福島県飯舘（いいたて）村で１５日、放射線量が高く「帰還困難区域」となる長泥地区への立ち入りを制限するバリケードの設置作業が始まった。
バリケードは６カ所で、うち４カ所は住民らが一時立ち入りできるよう鍵をつけて開閉式になる。地元行政区は立ち入りを３日に１日程度とするよう住民に呼び掛けている。宿泊はできない。
この日、避難先の福島市から戻った農業、菅野雄二さん（７７）は伸びた草を刈り、自宅で昼寝もした。「５年たって帰ってこられたとしても、畑も田んぼもできねえべ」
同村は再編により、帰還を５年以上制限される「帰還困難区域」、帰還まで数年の「居住制限区域」、早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」の３区分に分かれる。再編は県内で避難区域指定された１１市町村のうち４カ所目。【泉谷由梨子】
http://mainichi.jp/select/news/20120716k0000m040033000c.html
2012年07月15日 19時24分（最終更新 07月15日 23時40分）
福島第１原発事故で計画的避難区域から再編（１７日午前０時）される福島県飯舘（いいたて）村で１５日、放射線量が高く「帰還困難区域」となる長泥地区への立ち入りを制限するバリケードの設置作業が始まった。
バリケードは６カ所で、うち４カ所は住民らが一時立ち入りできるよう鍵をつけて開閉式になる。地元行政区は立ち入りを３日に１日程度とするよう住民に呼び掛けている。宿泊はできない。
この日、避難先の福島市から戻った農業、菅野雄二さん（７７）は伸びた草を刈り、自宅で昼寝もした。「５年たって帰ってこられたとしても、畑も田んぼもできねえべ」
同村は再編により、帰還を５年以上制限される「帰還困難区域」、帰還まで数年の「居住制限区域」、早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」の３区分に分かれる。再編は県内で避難区域指定された１１市町村のうち４カ所目。【泉谷由梨子】
火電停止は電力余剰だった！ 関電京都支店広報が明かす
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/07/13/post_8889.php
2012年7月13日 11:06
関西電力が火力発電８基を停止させたのは、原発再稼働により電力に余りがあるためだった─こんな事実が11日、関電京都支店の総務・広報グループの担当者の発言で明らかになりました。
同日、京都自治労連（池田豊委員長）が行った関電京都支店への要請で関電側が回答しました。自治労連側が火力発電の停止について問いただしたのに対し、電力需要に合わせて停止したもので、原発再稼働を受けて停止したものもあると発言しました。
関電は大飯原発３号機が９日にフル稼働し、同日に火力発電所８基を停止させていました。同社は、原発の再稼働以降も計画停電の可能性があるとして、府民に節電を呼びかけています。
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/07/13/post_8889.php
2012年7月13日 11:06
関西電力が火力発電８基を停止させたのは、原発再稼働により電力に余りがあるためだった─こんな事実が11日、関電京都支店の総務・広報グループの担当者の発言で明らかになりました。
同日、京都自治労連（池田豊委員長）が行った関電京都支店への要請で関電側が回答しました。自治労連側が火力発電の停止について問いただしたのに対し、電力需要に合わせて停止したもので、原発再稼働を受けて停止したものもあると発言しました。
関電は大飯原発３号機が９日にフル稼働し、同日に火力発電所８基を停止させていました。同社は、原発の再稼働以降も計画停電の可能性があるとして、府民に節電を呼びかけています。
東日本大震災:発生直後、心不全と肺炎搬送が倍増 宮城
http://mainichi.jp/select/news/20120712k0000m040165000c.html
2012年07月12日 02時30分（最終更新 07月12日 02時43分）
東日本大震災発生直後の４週間、宮城県内で心不全と肺炎による救急搬送人数が震災前の同時期より倍増していたことが、東北大などの調査で分かった。震災関連死の原因となる心不全や肺炎が増加したことを指摘するデータは初めて。同大学は、避難生活でのストレスや薬剤不足などが原因とみている。【宇多川はるか】
０８年から震災のあった１１年までの４年分を対象に、各年ごとに３月１１日の前後の約５カ月間を週ごとに調査。救急搬送された全患者約１２万人のうち、搬送先での診断結果が把握できた約７万人のデータを分析した。
その結果、３月１１日から４週間となる４月７日までの間、心不全は０８〜１０年が１０１〜１２６人だったのに対し、震災後の１１年は２２０人に倍増。特に震災直後の１週目は５７人、２週目は６６人だった。また、４週間の肺炎は０８〜１０年が１２９〜１６９人だったのに対し、１１年は３５７人。心不全と同様、直後の１週目が９３人、２週目が９７人と多かった。
http://mainichi.jp/select/news/20120712k0000m040165000c.html
2012年07月12日 02時30分（最終更新 07月12日 02時43分）
東日本大震災発生直後の４週間、宮城県内で心不全と肺炎による救急搬送人数が震災前の同時期より倍増していたことが、東北大などの調査で分かった。震災関連死の原因となる心不全や肺炎が増加したことを指摘するデータは初めて。同大学は、避難生活でのストレスや薬剤不足などが原因とみている。【宇多川はるか】
０８年から震災のあった１１年までの４年分を対象に、各年ごとに３月１１日の前後の約５カ月間を週ごとに調査。救急搬送された全患者約１２万人のうち、搬送先での診断結果が把握できた約７万人のデータを分析した。
その結果、３月１１日から４週間となる４月７日までの間、心不全は０８〜１０年が１０１〜１２６人だったのに対し、震災後の１１年は２２０人に倍増。特に震災直後の１週目は５７人、２週目は６６人だった。また、４週間の肺炎は０８〜１０年が１２９〜１６９人だったのに対し、１１年は３５７人。心不全と同様、直後の１週目が９３人、２週目が９７人と多かった。
日本車約３００台、放射能汚染でロシアの国境越えられず
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_19/nihonsha-houshanou-osen-roshia/
19.07.2012, 13:36
福島の原発事故後、放射能の値が高いとしてロシアの国境で３００台近くの日本車が通関を拒否されていたことが明らかにされた。
ロシア消費監督庁の長官で、衛生第１医のゲンナージ・オニシェンコ氏が記者会見で語った。
原発事故後ただちに、極東をはじめとする国境検問所では２４時間体制で状況のモニタリングと放射能コントロールが行われた。その結果、日本からの１５万台を越す車、貨物５０万個、９０８隻の船、航空機４７３機、４万２０００人以上の入国者が検査をうけ、食料の持ち込み制限がしかれた。
インターファックス通信。
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_19/nihonsha-houshanou-osen-roshia/
19.07.2012, 13:36
福島の原発事故後、放射能の値が高いとしてロシアの国境で３００台近くの日本車が通関を拒否されていたことが明らかにされた。
ロシア消費監督庁の長官で、衛生第１医のゲンナージ・オニシェンコ氏が記者会見で語った。
原発事故後ただちに、極東をはじめとする国境検問所では２４時間体制で状況のモニタリングと放射能コントロールが行われた。その結果、日本からの１５万台を越す車、貨物５０万個、９０８隻の船、航空機４７３機、４万２０００人以上の入国者が検査をうけ、食料の持ち込み制限がしかれた。
インターファックス通信。
【藤井厳喜】進行中の世界エネルギー革命：安い天然ガスと石油の時代
http://www.youtube.com/watch?v=Cj0O1HcVHiY&feature=youtu.be
【シェールガスとシェールオイルによるエネルギー大革命：安い石油と天然ガスの時代が始まった!!】
● 近年、シェールガスとシェールオイルという全く新しいタイプの天然ガスと石油が世界中で大量に発見されています。 この為、国際的なエネルギー状況は革命的に変化しました。
一言で言えば、安い石油と天然ガスが大量に供給される時代が始まったのです。
● 現在の技術で、しかも、現在の価格帯で生産する事の出来る天然ガスは約400年分、石油は約200年あることがほぼ確実に分かっています。
● これらの天然ガスと石油の生産コストは極めて安く、加えて、これらのエネルギー源は、先進国内にも大量に埋蔵されている事が分かっています。
● この7月、日本でも、秋田県でシェールオイル油田が発見され（鮎川油ガス田）、その採掘が急がれています。
● このエネルギー情勢の革命的な変化により、日本では、原子力発電を大幅に削減ないし全廃しても、不安のない状況が生まれています。
取敢えず、安全性に最大の重点を置きながら、原子力発電を削減しても、これを完全に補えるエネルギー状況となってきました。
● 電力供給に限って言えば、今後の世界の主流は、天然ガスを燃料とするガスタービン・コンバインド・サイクル（GTCC）による発電となりつつあります。 しかも、このGTCCは、日本の重電メーカーの独擅場である。
● このエネルギー革命がもたらす政治的かつ経済的変化には実に大きなものがあります。
アメリカ国内のエネルギー生産が増大する為、アメリカの経常収支は改善します。
これは、世界の基軸通貨のドルの寿命をより長期化する事に役立つでしょう。
又、アメリカのエネルギー自立度が高まる事は、アメリカの中東に対する外交的干渉へのインセンティブが著しく低下する事をも意味するでしょう。
● イスラエルにおいても、サウジアラビア並みのシェールオイルが発見され、同国のアラブ諸国やイランに対する外交的立場を著しく強化しつつあります。
●エネルギー大革命の先端を切ったのは、シェールガス（Shale Gas）でした。 シェールとは、頁岩（けつがん）の事です。 この頁岩という堆積岩層に含まれている天然ガスの事をシェールガスと言います。 従来から、シェールガスが存在すること自体は知られていましたが、開発・生産コストが高すぎる為、実用化されてきませんでした。 ところが、アメリカの中堅エネルギー企業が、これまでの油田開発などで培った水平掘削、水圧破砕、三次元探査、マイクロセンシング（微細探査）などの既存技術を組み合わせて、シェールガスの商業開発に成功したのです。
21世紀に入ったばかりの頃には、シェールガスの生産コストは100万BTU（英熱量単位）あたり200ドル以上でしたが、技術革新の結果、シェールガスの生産コストは100万BTUあたり2ドルから2.5ドルにまで、劇的に低下しました。 米国のシェールガス生産が本格化したのは2006年からです。 米国の天然ガス生産量は、2005年を大底に、今やうなぎのぼりに急増しています。
※関連動画 （是非、ご参考ください）
?世界のエネルギ供給は意外に安定【藤井厳喜】AJER http://youtu.be/z3lSDjbF_t0
?シェール・ガス革命：日本は米の6倍の天然ガス価格【藤井厳喜】AJER http://youtu.be/0cVmwt_uSOs
（詳細解説は、ブログページのデータを参照↓↓）
★藤井厳喜ブログ関連ページ： http://www.gemki-fujii.com/blog/2012/000914.html
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http://www.youtube.com/watch?v=Cj0O1HcVHiY&feature=youtu.be
【シェールガスとシェールオイルによるエネルギー大革命：安い石油と天然ガスの時代が始まった!!】
● 近年、シェールガスとシェールオイルという全く新しいタイプの天然ガスと石油が世界中で大量に発見されています。 この為、国際的なエネルギー状況は革命的に変化しました。
一言で言えば、安い石油と天然ガスが大量に供給される時代が始まったのです。
● 現在の技術で、しかも、現在の価格帯で生産する事の出来る天然ガスは約400年分、石油は約200年あることがほぼ確実に分かっています。
● これらの天然ガスと石油の生産コストは極めて安く、加えて、これらのエネルギー源は、先進国内にも大量に埋蔵されている事が分かっています。
● この7月、日本でも、秋田県でシェールオイル油田が発見され（鮎川油ガス田）、その採掘が急がれています。
● このエネルギー情勢の革命的な変化により、日本では、原子力発電を大幅に削減ないし全廃しても、不安のない状況が生まれています。
取敢えず、安全性に最大の重点を置きながら、原子力発電を削減しても、これを完全に補えるエネルギー状況となってきました。
● 電力供給に限って言えば、今後の世界の主流は、天然ガスを燃料とするガスタービン・コンバインド・サイクル（GTCC）による発電となりつつあります。 しかも、このGTCCは、日本の重電メーカーの独擅場である。
● このエネルギー革命がもたらす政治的かつ経済的変化には実に大きなものがあります。
アメリカ国内のエネルギー生産が増大する為、アメリカの経常収支は改善します。
これは、世界の基軸通貨のドルの寿命をより長期化する事に役立つでしょう。
又、アメリカのエネルギー自立度が高まる事は、アメリカの中東に対する外交的干渉へのインセンティブが著しく低下する事をも意味するでしょう。
● イスラエルにおいても、サウジアラビア並みのシェールオイルが発見され、同国のアラブ諸国やイランに対する外交的立場を著しく強化しつつあります。
●エネルギー大革命の先端を切ったのは、シェールガス（Shale Gas）でした。 シェールとは、頁岩（けつがん）の事です。 この頁岩という堆積岩層に含まれている天然ガスの事をシェールガスと言います。 従来から、シェールガスが存在すること自体は知られていましたが、開発・生産コストが高すぎる為、実用化されてきませんでした。 ところが、アメリカの中堅エネルギー企業が、これまでの油田開発などで培った水平掘削、水圧破砕、三次元探査、マイクロセンシング（微細探査）などの既存技術を組み合わせて、シェールガスの商業開発に成功したのです。
21世紀に入ったばかりの頃には、シェールガスの生産コストは100万BTU（英熱量単位）あたり200ドル以上でしたが、技術革新の結果、シェールガスの生産コストは100万BTUあたり2ドルから2.5ドルにまで、劇的に低下しました。 米国のシェールガス生産が本格化したのは2006年からです。 米国の天然ガス生産量は、2005年を大底に、今やうなぎのぼりに急増しています。
※関連動画 （是非、ご参考ください）
?世界のエネルギ供給は意外に安定【藤井厳喜】AJER http://youtu.be/z3lSDjbF_t0
?シェール・ガス革命：日本は米の6倍の天然ガス価格【藤井厳喜】AJER http://youtu.be/0cVmwt_uSOs
（詳細解説は、ブログページのデータを参照↓↓）
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原発事故のストロンチウムか…１０都県で確認 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120724-OYT1T01117.htm
文部科学省は２４日、各都道府県で実施する大気中からの降下物に含まれる放射性物質の測定結果を公表した。
東京電力福島第一原子力発電所事故のあった昨年３〜１２月までの試料を分析した結果、岩手県から神奈川県にかけた１０都県で、２０００年以降の水準（１平方メートル当たり０・３ベクレル）に比べて高い値の放射性ストロンチウムが検出された。同省によると、同事故で広がった可能性が高いという。
各都道府県では雨や風で降下したちりなどを集めて、それに含まれる放射性物質を測定している。００年以降の水準を超える値のストロンチウム９０が検出されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の計１０都県。福島、宮城両県では土壌を採取した別の調査で既に放射性ストロンチウムが確認されている。
今回の調査での最大値は、茨城県ひたちなか市で昨年３月１か月間に採取された１平方メートル当たり６ベクレル。大気圏内核実験が盛んだった１９６０年代前半に観測された最大値の６０分の１程度で、同省は「健康への影響はほとんど考慮しなくていい」としている。
（2012年7月24日19時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120724-OYT1T01117.htm
文部科学省は２４日、各都道府県で実施する大気中からの降下物に含まれる放射性物質の測定結果を公表した。
東京電力福島第一原子力発電所事故のあった昨年３〜１２月までの試料を分析した結果、岩手県から神奈川県にかけた１０都県で、２０００年以降の水準（１平方メートル当たり０・３ベクレル）に比べて高い値の放射性ストロンチウムが検出された。同省によると、同事故で広がった可能性が高いという。
各都道府県では雨や風で降下したちりなどを集めて、それに含まれる放射性物質を測定している。００年以降の水準を超える値のストロンチウム９０が検出されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の計１０都県。福島、宮城両県では土壌を採取した別の調査で既に放射性ストロンチウムが確認されている。
今回の調査での最大値は、茨城県ひたちなか市で昨年３月１か月間に採取された１平方メートル当たり６ベクレル。大気圏内核実験が盛んだった１９６０年代前半に観測された最大値の６０分の１程度で、同省は「健康への影響はほとんど考慮しなくていい」としている。
（2012年7月24日19時44分 読売新聞）
放射性物質:６２種類を除去、東芝が設備開発− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120725k0000m020024000c.html
2012年07月24日 18時26分（最終更新 07月24日 18時48分）
東京電力福島第１原発事故で生じた汚染水から６２種類の放射性物質を除去できる設備「アルプス」が２４日、報道陣に公開された。東芝が米原子力メーカーと共同開発した。９月にも現地で試運転を始める。
この設備はストロンチウムやコバルト、ニッケルなど６２種類を、特殊な樹脂や活性炭などを使って取り除く。東芝によると、ストロンチウムなどは処理前の１０００万分の１に低減でき、対象の全核種を海洋への放出限度以下に減らせるという。処理能力は１日最大５００立方メートル。敷地内には約２０万立方メートルの汚染水があるが、約４００日で処理できる計算だ。
第１原発では東芝製の汚染水処理設備「サリー」が稼働しているが、除去できるのはセシウムだけで、周辺の放射線レベルをさらに下げるためには、その他の放射性物質の除去が課題だった。【中西拓司】
http://mainichi.jp/select/news/20120725k0000m020024000c.html
2012年07月24日 18時26分（最終更新 07月24日 18時48分）
東京電力福島第１原発事故で生じた汚染水から６２種類の放射性物質を除去できる設備「アルプス」が２４日、報道陣に公開された。東芝が米原子力メーカーと共同開発した。９月にも現地で試運転を始める。
この設備はストロンチウムやコバルト、ニッケルなど６２種類を、特殊な樹脂や活性炭などを使って取り除く。東芝によると、ストロンチウムなどは処理前の１０００万分の１に低減でき、対象の全核種を海洋への放出限度以下に減らせるという。処理能力は１日最大５００立方メートル。敷地内には約２０万立方メートルの汚染水があるが、約４００日で処理できる計算だ。
第１原発では東芝製の汚染水処理設備「サリー」が稼働しているが、除去できるのはセシウムだけで、周辺の放射線レベルをさらに下げるためには、その他の放射性物質の除去が課題だった。【中西拓司】
被ばく隠しカバー:原発敷地内の鉛、無断加工 福島− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000m040113000c.html
2012年07月23日 02時31分（最終更新 07月23日 11時30分）
東京電力福島第１原発事故の収束作業で福島県の建設会社「ビルドアップ」役員が被ばく隠しを指示した問題で、役員は、原発敷地内の倉庫にある放射線遮蔽（しゃへい）用の鉛板を無断で使い、警報付きポケット線量計（ＡＰＤ）を覆うカバーに加工していたことが、ビ社への取材で分かった。不要となった鉛カバーは敷地内に廃棄した。敷地への出入り時は持ち物と身体の検査が義務づけられているため、材料を現地で調達し、廃棄したとみられる。
役員から工作を指示された従業員が、ビ社などの聞き取り調査で証言したという。
ビ社などによると、役員は昨年１２月上旬、作業前の準備で原発敷地に入った際、資機材倉庫で従業員数人と厚さ数ミリの板状の鉛を工具を使って加工した。失敗作も出たため、これらも含め敷地内で廃棄したという。
ビ社は、役員が昨年１２月上旬〜２０日の作業で初めて隠し工作を指示し、鉛カバーを１回だけ使ったとしている。役員は昨年３月と５〜７月にも収束作業に当たり、鉛の保管場所を熟知していた。【栗田慎一】
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000m040113000c.html
2012年07月23日 02時31分（最終更新 07月23日 11時30分）
東京電力福島第１原発事故の収束作業で福島県の建設会社「ビルドアップ」役員が被ばく隠しを指示した問題で、役員は、原発敷地内の倉庫にある放射線遮蔽（しゃへい）用の鉛板を無断で使い、警報付きポケット線量計（ＡＰＤ）を覆うカバーに加工していたことが、ビ社への取材で分かった。不要となった鉛カバーは敷地内に廃棄した。敷地への出入り時は持ち物と身体の検査が義務づけられているため、材料を現地で調達し、廃棄したとみられる。
役員から工作を指示された従業員が、ビ社などの聞き取り調査で証言したという。
ビ社などによると、役員は昨年１２月上旬、作業前の準備で原発敷地に入った際、資機材倉庫で従業員数人と厚さ数ミリの板状の鉛を工具を使って加工した。失敗作も出たため、これらも含め敷地内で廃棄したという。
ビ社は、役員が昨年１２月上旬〜２０日の作業で初めて隠し工作を指示し、鉛カバーを１回だけ使ったとしている。役員は昨年３月と５〜７月にも収束作業に当たり、鉛の保管場所を熟知していた。【栗田慎一】
「低線量被ばく明らかに」 福島県立医大の新センター - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072201001658.html
福島県立医大（福島市）は２２日、東京電力福島第１原発事故による県民健康管理調査や、放射線研究に取り組む新センターの基本構想の素案を取りまとめた。菊地臣一学長は「低線量被ばくのデータを明らかにして、人類の財産にしたい」と意欲を示した。
県立医大で同日に開かれた有識者の検討委員会で素案が承認された。新センターは健康調査の他に、被ばく線量モニターの開発など最先端医療機器の整備、早期診断による早期治療、産業界と協力して新薬の開発、放射線被ばくを含む災害医療に関する人材育成の計五つの役割を持つ。予算や規模は未定としている。
2012/07/22 18:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072201001658.html
福島県立医大（福島市）は２２日、東京電力福島第１原発事故による県民健康管理調査や、放射線研究に取り組む新センターの基本構想の素案を取りまとめた。菊地臣一学長は「低線量被ばくのデータを明らかにして、人類の財産にしたい」と意欲を示した。
県立医大で同日に開かれた有識者の検討委員会で素案が承認された。新センターは健康調査の他に、被ばく線量モニターの開発など最先端医療機器の整備、早期診断による早期治療、産業界と協力して新薬の開発、放射線被ばくを含む災害医療に関する人材育成の計五つの役割を持つ。予算や規模は未定としている。
2012/07/22 18:57 【共同通信】
NHKが突如 首相官邸前デモを報じたワケ――仏ルモンド紙の批判「完全に無視している」を外務省がHPで公表
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65815877.html
NHKが先日から突如、首相官邸前の抗議デモを報じるようになった。本日2012年7月20日も報じている。その理由は何なのだろうか。
奇しくも7月中旬にフランスのルモンド紙がNHKの報道姿勢について「NHKは完全に無視している」と批判。それを外務省がHPにて公表していた。
続きは以下。
▼外務省: 海外主要メディアの日本関連報道（7月13日〜7月19日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/2012/0719.html
<『14〜15日付ル・モンド紙（仏）（「原発とアジサイ」フィリップ・ポンス記者）：
日本ではデモの習慣は失われていたが，1ヶ月前から毎週金曜日の夕方，総理官邸の前で原発反対の抗議デモが行われている。デモの参加者は回を重ねる毎に増えている。しかし，国内の主要新聞の扱いは非常に小さく，NHKはこれを完全に無視している。参加者数は，主催者側の発表では10万人から15万人だが，警視庁はこの十分の一の数としている。今日日本で繰り広げられているデモは1960年の日米安保条約調印反対デモや，数十年前から続いている沖縄の米軍基地反対デモ以来最大規模だが，これは「アジサイ革命」につながるだろうか。反原発運動の組織はばらばらで，参加者は運動家というより個人としてデモに参加している。60年代及び70年代，原発に反対していたのは農業従事者や漁民で，自分たちの生活様式を守るためであった。その後，チェルノブイリ原発事故で主婦が反原発を訴えるようになり，その後環境保護派が反原発の先鋒を担ぐようになった。生活の不安定な人々の数が最近急増した日本では，福島原発事故後，これらの人々が新たに抗議活動に加わるようになった。生活の不安定な若者は，自分たちをマージナルな存在に追いやっている社会経済システムに対する欲求不満のはけ口として，時間的な余裕もあることから反原発運動に加わる。』>
ちょうどこの報道のあとから、NHKは首相官邸デモを報じるようになった。
外務省はこれをHPに掲載したのは、あくまで事務的な姿勢からだったのだろうか。それとも外交上、これを国内に示す必要があったのだろうか。それは僕にわかるはずがない。
たしかに、NHKは海外向けに発信する報道と国内向けの報道は違う。
それについて仏ルモンド紙は指摘している。
<『しかし，国内の主要新聞の扱いは非常に小さく，NHKはこれを完全に無視している。』>
海外向けの報道と国内向けの報道を分けて、仏ルモンド紙は分析して指摘、批判しているということになるのだろうか。
だとすると、日本のメディアの海外向けと国内向けの報道に違いがあることが、外交上都合が悪いということになるのかもしれないがそのあたりハッキリしない。
ちょっとこのあたりは僕もよくわからないが、随時チェックしていきたいと思う。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65815877.html
NHKが先日から突如、首相官邸前の抗議デモを報じるようになった。本日2012年7月20日も報じている。その理由は何なのだろうか。
奇しくも7月中旬にフランスのルモンド紙がNHKの報道姿勢について「NHKは完全に無視している」と批判。それを外務省がHPにて公表していた。
続きは以下。
▼外務省: 海外主要メディアの日本関連報道（7月13日〜7月19日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/2012/0719.html
<『14〜15日付ル・モンド紙（仏）（「原発とアジサイ」フィリップ・ポンス記者）：
日本ではデモの習慣は失われていたが，1ヶ月前から毎週金曜日の夕方，総理官邸の前で原発反対の抗議デモが行われている。デモの参加者は回を重ねる毎に増えている。しかし，国内の主要新聞の扱いは非常に小さく，NHKはこれを完全に無視している。参加者数は，主催者側の発表では10万人から15万人だが，警視庁はこの十分の一の数としている。今日日本で繰り広げられているデモは1960年の日米安保条約調印反対デモや，数十年前から続いている沖縄の米軍基地反対デモ以来最大規模だが，これは「アジサイ革命」につながるだろうか。反原発運動の組織はばらばらで，参加者は運動家というより個人としてデモに参加している。60年代及び70年代，原発に反対していたのは農業従事者や漁民で，自分たちの生活様式を守るためであった。その後，チェルノブイリ原発事故で主婦が反原発を訴えるようになり，その後環境保護派が反原発の先鋒を担ぐようになった。生活の不安定な人々の数が最近急増した日本では，福島原発事故後，これらの人々が新たに抗議活動に加わるようになった。生活の不安定な若者は，自分たちをマージナルな存在に追いやっている社会経済システムに対する欲求不満のはけ口として，時間的な余裕もあることから反原発運動に加わる。』>
ちょうどこの報道のあとから、NHKは首相官邸デモを報じるようになった。
外務省はこれをHPに掲載したのは、あくまで事務的な姿勢からだったのだろうか。それとも外交上、これを国内に示す必要があったのだろうか。それは僕にわかるはずがない。
たしかに、NHKは海外向けに発信する報道と国内向けの報道は違う。
それについて仏ルモンド紙は指摘している。
<『しかし，国内の主要新聞の扱いは非常に小さく，NHKはこれを完全に無視している。』>
海外向けの報道と国内向けの報道を分けて、仏ルモンド紙は分析して指摘、批判しているということになるのだろうか。
だとすると、日本のメディアの海外向けと国内向けの報道に違いがあることが、外交上都合が悪いということになるのかもしれないがそのあたりハッキリしない。
ちょっとこのあたりは僕もよくわからないが、随時チェックしていきたいと思う。
原子力安全・保安院が１８日、北陸電力「志賀原発」（石川）と関西電力「大飯原発」（福井）の敷地内の断層の再調査を電力会社に指示した。原発の耐震指針では、原子炉などの重要施設を活断層の上に設置できない。仮に再調査で活断層の存在が判明すれば即アウトだ。他の原発にも再調査の波紋が及ぶ。やっぱり、この国で原発はムリなのだ。
再調査のキメ手になったのは、１７日に開かれた「地震・津波に関する意見聴取会」だ。会合では、志賀、大飯両原発の掘削資料などを見た専門家から、活断層を疑う意見が続出。中でも、志賀１号機の原子炉建屋の南西に走る「Ｓ―１断層」については、今泉俊文・東北大教授が「典型的な活断層。よく審査を通ったな」と呆れていた。
一方、大飯原発は、２号機と３号機の間を南北に走り、３、４号機の非常用取水路の下を通る「Ｆ―６断層」の掘削写真が部分的にしか示されず、委員から「質が悪い」などの声が出た。
専門家が“隠蔽”を疑ったのだが、これが電力会社の“体質”なのだろう。将来の原発稼働率を決める聴取会でも電力会社社員のヤラセまがいの発言が相次いでいる。今回の活断層“隠蔽疑惑”といい、ますます、国民の不信感が高まっている。
保安院の意見聴取会で委員を務める遠田晋次・京大防災研究所准教授はこう言った。
「関電が提出した大飯原発の断層写真には、ブルーシートやパイプで隠れた部分があり、肝心な所は見えませんでした。関電に詳細な資料を求めましたが『ない』と言われました。ふつう、電力会社はこうした掘削調査はコンサル会社などに委託する。細かなスケッチを残し、数多くの写真を撮り、保存するものです。それが『ない』というのは考えられません。関電の説明通りなら、ずさん管理だし、あるのに提出しないということであれば疑心暗鬼を招く。これでは、活断層であるか、そうではないかの判断ができません。再調査をしても同じような資料しか出てこなければ、白黒をつけられない。同じことの繰り返しになります」
＜再調査指示した保安院のいい加減＞
つくづく、原発の「安全神話」はいい加減だったことが分かる。
そんな電力会社にお墨付きを与えていたのは、原子力安全・保安院だ。再調査を指示し、当事者でないような顔をしているが、活断層の存在を指摘されながら無視し続けてきた張本人である。大飯原発敷地内の活断層の可能性を訴えてきた渡辺満久・東洋大教授はこう言う。
「再調査を指示したということは、保安院は原発の安全性に疑義があると認めたこと。それなのに、予定通り、再稼働させるというのが全く理解できません。意見聴取会で、過去の事業者の報告や国の審査がいかにずさんだったかがハッキリした。この前提に立ち、あらためてすべての原発を再調査するべきです」
関電「美浜原発」（福井）、北海道電力「泊原発」（北海道）、東北電力「東通原発」（青森）……。志賀、大飯以外にも活断層の疑いがある原発はゴロゴロある。地震大国の日本にしょせん原発はムリなのである。
http://news.infoseek.co.jp/article/22gendainet000172466
再調査のキメ手になったのは、１７日に開かれた「地震・津波に関する意見聴取会」だ。会合では、志賀、大飯両原発の掘削資料などを見た専門家から、活断層を疑う意見が続出。中でも、志賀１号機の原子炉建屋の南西に走る「Ｓ―１断層」については、今泉俊文・東北大教授が「典型的な活断層。よく審査を通ったな」と呆れていた。
一方、大飯原発は、２号機と３号機の間を南北に走り、３、４号機の非常用取水路の下を通る「Ｆ―６断層」の掘削写真が部分的にしか示されず、委員から「質が悪い」などの声が出た。
専門家が“隠蔽”を疑ったのだが、これが電力会社の“体質”なのだろう。将来の原発稼働率を決める聴取会でも電力会社社員のヤラセまがいの発言が相次いでいる。今回の活断層“隠蔽疑惑”といい、ますます、国民の不信感が高まっている。
保安院の意見聴取会で委員を務める遠田晋次・京大防災研究所准教授はこう言った。
「関電が提出した大飯原発の断層写真には、ブルーシートやパイプで隠れた部分があり、肝心な所は見えませんでした。関電に詳細な資料を求めましたが『ない』と言われました。ふつう、電力会社はこうした掘削調査はコンサル会社などに委託する。細かなスケッチを残し、数多くの写真を撮り、保存するものです。それが『ない』というのは考えられません。関電の説明通りなら、ずさん管理だし、あるのに提出しないということであれば疑心暗鬼を招く。これでは、活断層であるか、そうではないかの判断ができません。再調査をしても同じような資料しか出てこなければ、白黒をつけられない。同じことの繰り返しになります」
＜再調査指示した保安院のいい加減＞
つくづく、原発の「安全神話」はいい加減だったことが分かる。
そんな電力会社にお墨付きを与えていたのは、原子力安全・保安院だ。再調査を指示し、当事者でないような顔をしているが、活断層の存在を指摘されながら無視し続けてきた張本人である。大飯原発敷地内の活断層の可能性を訴えてきた渡辺満久・東洋大教授はこう言う。
「再調査を指示したということは、保安院は原発の安全性に疑義があると認めたこと。それなのに、予定通り、再稼働させるというのが全く理解できません。意見聴取会で、過去の事業者の報告や国の審査がいかにずさんだったかがハッキリした。この前提に立ち、あらためてすべての原発を再調査するべきです」
関電「美浜原発」（福井）、北海道電力「泊原発」（北海道）、東北電力「東通原発」（青森）……。志賀、大飯以外にも活断層の疑いがある原発はゴロゴロある。地震大国の日本にしょせん原発はムリなのである。
http://news.infoseek.co.jp/article/22gendainet000172466
本当は危ない首都圏 イオンが脱出、皇室にも勧告
http://www.tax-hoken.com/news_aeVLrIHxH8.html
7月末に相次いだ脱出の動き
スーパー大手イオングループが千葉県にある本社の代替機能を愛知県小牧市に設けることを発表した。また京都府知事などが官房長官を訪ね、一部皇室を京都に移転するよう要望書を手渡した。いずれも首都直下型大地震を想定しての予防措置とされるが、その真意を疑問視する声が高まっている。
岡田副首相一家がオーナーのイオンが脱出
イオングループは民主党の岡田克也副総理と関係が深いことで知られる。同グループの取締役兼代表執行役社長、岡田元也氏は克也氏の実兄。創業者の岡田卓也氏は実父である。
そのイオングループが本社機能を代替えする施設を愛知県小牧市に設置する、というニュースを朝日新聞が報じたのは、先月28日のことだ。
首都圏直下型地震に備えてのことだというが、政府中枢と縁の深い企業だけに、独自の危険情報を得たのでは、との憶測を呼んでいる。
本当はセシウム？ 皇室にも脱出を勧告
前々日の26日には京都府の山田啓二知事が藤村官房長官のもとを訪れ、一部皇族が京都に居を移すよう求める要望書を手渡した。皇族の多くが東京に住む状況は安心・安全の観点から見直すべき、との理由である。
こちらも表向きの理由は首都圏直下型地震対策とされているが、時期的にイオンの報道と重なるだけに、不安視する声も聞かれる。
地震以上に疑われているのが、セシウムをはじめとする放射性物質による汚染である。食品を扱うイオングループ、男系遺伝子により継承される皇室ともに、放射性物質による汚染には、神経質にならざるを得ない。
事故直後、「ただちに影響はない」と唱えながら、自らは「フルアーマー」と揶揄される完全装備で被災地を訪れた枝野経産相。福島入りする際、ヘリの飛行ルートすら神経質に気にした菅前首相。
こういった過去を思い起こせば、政府にかかわる人間の行動を観察することで、ある程度「本当の危険性」が読み取れるのは事実である。
http://www.tax-hoken.com/news_aeVLrIHxH8.html
7月末に相次いだ脱出の動き
スーパー大手イオングループが千葉県にある本社の代替機能を愛知県小牧市に設けることを発表した。また京都府知事などが官房長官を訪ね、一部皇室を京都に移転するよう要望書を手渡した。いずれも首都直下型大地震を想定しての予防措置とされるが、その真意を疑問視する声が高まっている。
岡田副首相一家がオーナーのイオンが脱出
イオングループは民主党の岡田克也副総理と関係が深いことで知られる。同グループの取締役兼代表執行役社長、岡田元也氏は克也氏の実兄。創業者の岡田卓也氏は実父である。
そのイオングループが本社機能を代替えする施設を愛知県小牧市に設置する、というニュースを朝日新聞が報じたのは、先月28日のことだ。
首都圏直下型地震に備えてのことだというが、政府中枢と縁の深い企業だけに、独自の危険情報を得たのでは、との憶測を呼んでいる。
本当はセシウム？ 皇室にも脱出を勧告
前々日の26日には京都府の山田啓二知事が藤村官房長官のもとを訪れ、一部皇族が京都に居を移すよう求める要望書を手渡した。皇族の多くが東京に住む状況は安心・安全の観点から見直すべき、との理由である。
こちらも表向きの理由は首都圏直下型地震対策とされているが、時期的にイオンの報道と重なるだけに、不安視する声も聞かれる。
地震以上に疑われているのが、セシウムをはじめとする放射性物質による汚染である。食品を扱うイオングループ、男系遺伝子により継承される皇室ともに、放射性物質による汚染には、神経質にならざるを得ない。
事故直後、「ただちに影響はない」と唱えながら、自らは「フルアーマー」と揶揄される完全装備で被災地を訪れた枝野経産相。福島入りする際、ヘリの飛行ルートすら神経質に気にした菅前首相。
こういった過去を思い起こせば、政府にかかわる人間の行動を観察することで、ある程度「本当の危険性」が読み取れるのは事実である。
脱原発 負担は覚悟 意見公募 集計結果:経済(TOKYO Web)
2012年8月28日 07時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082890070203.html
二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント（意見公募）の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢（０％、１５％、２０〜２５％）のうち、原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件（８７％）を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が３９％に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。
原発ゼロを支持した人のうち６１％（複数回答）が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」（４２・７％）、「核廃棄物は将来世代に負担を残す」（２８・９％）との理由が続いた。
一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している１５％案の支持はわずか１％にとどまり、原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。
２０〜２５％案を支持したのは８％。このうち、４１・９％が「（発電の）コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。
男女別では、女性の９０・５％が原発ゼロを支持し、男性の８４・２％を上回った。生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、今回もその傾向が反映されたとみられる。
また、そもそも原発をどうするかについては８４％が「不要」と表明。「必要」は９％にとどまった。原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては５８％は言及がなかったが、３９％が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。
核燃料サイクル政策については、２９％が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。
国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」（小林伝司大阪大教授）として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。
専門家会合は二十八日にも開かれる。
----------------------------------
★>原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が３９％に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。
2012年8月28日 07時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082890070203.html
二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント（意見公募）の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢（０％、１５％、２０〜２５％）のうち、原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件（８７％）を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が３９％に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。
原発ゼロを支持した人のうち６１％（複数回答）が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」（４２・７％）、「核廃棄物は将来世代に負担を残す」（２８・９％）との理由が続いた。
一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している１５％案の支持はわずか１％にとどまり、原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。
２０〜２５％案を支持したのは８％。このうち、４１・９％が「（発電の）コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。
男女別では、女性の９０・５％が原発ゼロを支持し、男性の８４・２％を上回った。生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、今回もその傾向が反映されたとみられる。
また、そもそも原発をどうするかについては８４％が「不要」と表明。「必要」は９％にとどまった。原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては５８％は言及がなかったが、３９％が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。
核燃料サイクル政策については、２９％が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。
国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」（小林伝司大阪大教授）として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。
専門家会合は二十八日にも開かれる。
----------------------------------
★>原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が３９％に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。
先月２６日にガス漏れで３人が死亡した新古里（シンゴリ）原発３号機工事現場のバルブ室に、ガス漏れ警報機が設置されていなかったことが確認された。漏出に対応した換気システムも作動しなかった。
蔚山蔚州警察署は２８日、「死者は窒素で満たされ酸素が不足した地下ガスバルブ室で窒息死したことが、国立科学捜査研究院の１次調査の結果で判明した」と明らかにした。また「ガス漏れが発生したが、警報機がなく、韓国水力原子力と施工会社Ｈ建設は漏出を知ることができなかった」と伝えた。
この原発はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出する韓国型軽水炉のモデルで、今年９月までに完工しない場合、ＵＡＥの原発建設に支障が生じ、韓電がＵＡＥに賠償金を支払うことになる。
韓国はuae原発違約金、ピョンチャンオリンピック、寒損訴訟、セウォル号賠償等支払えるのでしょうか？朴クネクネ大統領は日本が〜とはいわなくなり、外相会談すらしなかったのが急に擦り寄ってきました。どうなるのでしょうかね？
蔚山蔚州警察署は２８日、「死者は窒素で満たされ酸素が不足した地下ガスバルブ室で窒息死したことが、国立科学捜査研究院の１次調査の結果で判明した」と明らかにした。また「ガス漏れが発生したが、警報機がなく、韓国水力原子力と施工会社Ｈ建設は漏出を知ることができなかった」と伝えた。
この原発はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出する韓国型軽水炉のモデルで、今年９月までに完工しない場合、ＵＡＥの原発建設に支障が生じ、韓電がＵＡＥに賠償金を支払うことになる。
韓国はuae原発違約金、ピョンチャンオリンピック、寒損訴訟、セウォル号賠償等支払えるのでしょうか？朴クネクネ大統領は日本が〜とはいわなくなり、外相会談すらしなかったのが急に擦り寄ってきました。どうなるのでしょうかね？
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