ネットの「新聞赤旗」からの記事ですまずはご一読ください。
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菅直人内閣は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）という耳慣れない自由貿易協定への参加を検討すると言い出しています。この協定は、日本の主食の米をはじめすべての関税を撤廃して完全自由化するものです。食料自給率向上はおろか、農山村荒廃促進の道です。（中沢睦夫）
発端は、菅首相の今国会の所信表明演説（１日）です。
「環太平洋パートナーシップ協定交渉などへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」 これを受け、今国会では、自民党も交えて「ＴＰＰ参加」議論が盛んです。
「アジア太平洋の市場は非常に大きく、日本もＴＰＰに参加しなくてはならない」（自民党・西村康稔議員）、「いかに自由貿易に踏み出していくかという観点で与野党で議論をしてもらいたい。その一つの検討材料がＴＰＰだ」（前原誠司外相）＝いずれも１３日の衆院予算委員会。
そもそも、このＴＰＰとは何でしょうか。
「環太平洋パートナーシップ協定」は、環太平洋戦略的経済パートナーシップとも呼ばれ、２００６年に始まりました。
当初の参加国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国。今年３月にはアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムが新たに参加を表明し、８カ国で交渉が始まっています。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の加盟国が対象です。
菅内閣の「新成長戦略実現会議」の資料によると、ＴＰＰ協定の最大の特徴は、２０１５年までにあらゆる分野の自由化・関税撤廃を実施することです。一般的なＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）は、貿易額で１割程度は協定の例外にできます。それに比べても、際限のないものです。
ＴＰＰに日本が加盟したらどうなるのか。
農業の専門日刊紙・日本農業新聞は、社説にあたる「論説」で、次のように警告します。
「日本がＴＰＰに参加すれば、関税による国境措置は効力を失い、米、麦、乳製品や牛肉など畜産物、砂糖など多くの農産物が壊滅的な打撃を受けることは必至だ」（５日付）
農水省試算では、米は９０％の減、小麦９９％減、牛肉７９％減、豚肉７０％減など「壊滅的な打撃」となります。食料自給率は１２％に激減します。
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↑ここまで
かいつまんで説明しますと
「ＴＰＰという集まりに参加した国家間では食品に関する関税を限りなくゼロにする」という話です。
引用文の最後にも書いてありますが、「農水省試算では、米は９０％の減、小麦９９％減、牛肉７９％減、豚肉７０％減など「壊滅的な打撃」となります。食料自給率は１２％に激減」とあります。
この時残った１２％というのはコシヒカリのようなブランド米や一部の高級和牛のことを指します。日本にはそれだけのもの以外は残らなくなるということです。さらに付け加えるなら、それもいずれ低価格の輸入物に押され、消滅することが容易に想像できます。
そして、ここが重要なのですが………
「食糧を全て他国に依存する」ということは「国として首根っこを掴まれた状態になる」ということです。
尖閣諸島の衝突事件によって起きているレアアースの問題。
これは中国にレアアース供給の９０％を依存していたために起きた問題です。
「自分たちで生産」or「供給源を分散」すればこういう事態には陥りませんが、これと同じ構図を、今度は食糧で作ろうとしていると考えていただければ分かりやすいでしょう。
そして今回の場合、立ち行かなくなるのは経済ではなく食事＝生命活動です。
参加している国は大農業国であるアメリカやオーストラリア。
もしなんらかの理由でこれらの国の機嫌を損ねて、値段を釣りあげられたとしたら？輸出をカットされたとしたら？
というか、自分の足で絶対立てる状況じゃなくなれば、それはもう独立した「国家」とは言えないでしょう。
我々人間が「生物」である以上食糧の確保は永遠に付きまとう大きな問題です。
それを外交上・取引上の「武器」にすることが出来る状況を作そうとしている現状況・賛成している人たちは「国家」というものの概念が欠如しているように思えます。
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菅直人内閣は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）という耳慣れない自由貿易協定への参加を検討すると言い出しています。この協定は、日本の主食の米をはじめすべての関税を撤廃して完全自由化するものです。食料自給率向上はおろか、農山村荒廃促進の道です。（中沢睦夫）
発端は、菅首相の今国会の所信表明演説（１日）です。
「環太平洋パートナーシップ協定交渉などへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」 これを受け、今国会では、自民党も交えて「ＴＰＰ参加」議論が盛んです。
「アジア太平洋の市場は非常に大きく、日本もＴＰＰに参加しなくてはならない」（自民党・西村康稔議員）、「いかに自由貿易に踏み出していくかという観点で与野党で議論をしてもらいたい。その一つの検討材料がＴＰＰだ」（前原誠司外相）＝いずれも１３日の衆院予算委員会。
そもそも、このＴＰＰとは何でしょうか。
「環太平洋パートナーシップ協定」は、環太平洋戦略的経済パートナーシップとも呼ばれ、２００６年に始まりました。
当初の参加国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国。今年３月にはアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムが新たに参加を表明し、８カ国で交渉が始まっています。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の加盟国が対象です。
菅内閣の「新成長戦略実現会議」の資料によると、ＴＰＰ協定の最大の特徴は、２０１５年までにあらゆる分野の自由化・関税撤廃を実施することです。一般的なＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）は、貿易額で１割程度は協定の例外にできます。それに比べても、際限のないものです。
ＴＰＰに日本が加盟したらどうなるのか。
農業の専門日刊紙・日本農業新聞は、社説にあたる「論説」で、次のように警告します。
「日本がＴＰＰに参加すれば、関税による国境措置は効力を失い、米、麦、乳製品や牛肉など畜産物、砂糖など多くの農産物が壊滅的な打撃を受けることは必至だ」（５日付）
農水省試算では、米は９０％の減、小麦９９％減、牛肉７９％減、豚肉７０％減など「壊滅的な打撃」となります。食料自給率は１２％に激減します。
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かいつまんで説明しますと
「ＴＰＰという集まりに参加した国家間では食品に関する関税を限りなくゼロにする」という話です。
引用文の最後にも書いてありますが、「農水省試算では、米は９０％の減、小麦９９％減、牛肉７９％減、豚肉７０％減など「壊滅的な打撃」となります。食料自給率は１２％に激減」とあります。
この時残った１２％というのはコシヒカリのようなブランド米や一部の高級和牛のことを指します。日本にはそれだけのもの以外は残らなくなるということです。さらに付け加えるなら、それもいずれ低価格の輸入物に押され、消滅することが容易に想像できます。
そして、ここが重要なのですが………
「食糧を全て他国に依存する」ということは「国として首根っこを掴まれた状態になる」ということです。
尖閣諸島の衝突事件によって起きているレアアースの問題。
これは中国にレアアース供給の９０％を依存していたために起きた問題です。
「自分たちで生産」or「供給源を分散」すればこういう事態には陥りませんが、これと同じ構図を、今度は食糧で作ろうとしていると考えていただければ分かりやすいでしょう。
そして今回の場合、立ち行かなくなるのは経済ではなく食事＝生命活動です。
参加している国は大農業国であるアメリカやオーストラリア。
もしなんらかの理由でこれらの国の機嫌を損ねて、値段を釣りあげられたとしたら？輸出をカットされたとしたら？
というか、自分の足で絶対立てる状況じゃなくなれば、それはもう独立した「国家」とは言えないでしょう。
我々人間が「生物」である以上食糧の確保は永遠に付きまとう大きな問題です。
それを外交上・取引上の「武器」にすることが出来る状況を作そうとしている現状況・賛成している人たちは「国家」というものの概念が欠如しているように思えます。
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コメント(1)
おはようございます。
本文がずいぶん長くなってしまいましたね。すみません。
もう2.3付け加えるなら
「米が全部アメリカ産(事故米ともよばれたアレです)になる」
「牛肉はＯＧビーフ一択」
という状況になるわけです。食の安全を守るにしても不安が積もります。
各省庁は「農業衰退で４兆円の損失。しかし流通で８兆円儲かる」という
目先の利益だけで農水省以外は賛成の姿勢を示しています。
……危機感皆無ですか官僚の皆さん。
…………というか、今朝の読売に「中国も参加に関心」という記事がありました。
中国に対する関税もゼロ化→細々した食品すべて中国産へ変化→
残留農薬その他偽装など→不安だけど他に食うもの無い→いくえ不明
賛成してるのは民主党・自民党です。
自民は経団連の圧力もあるようですが、懸念は抱えているようです。
(それでも賛成票投じるんだったら同じですが)
民主は………まぁあの政党、「国家」の概念ないし。大賛成でしょう。
自民・民主にも反対する勢力があるようですが、期待できません。
民主の反対勢力のトップは某鳥類らしい(未確認情報)ですし。
本文がずいぶん長くなってしまいましたね。すみません。
もう2.3付け加えるなら
「米が全部アメリカ産(事故米ともよばれたアレです)になる」
「牛肉はＯＧビーフ一択」
という状況になるわけです。食の安全を守るにしても不安が積もります。
各省庁は「農業衰退で４兆円の損失。しかし流通で８兆円儲かる」という
目先の利益だけで農水省以外は賛成の姿勢を示しています。
……危機感皆無ですか官僚の皆さん。
…………というか、今朝の読売に「中国も参加に関心」という記事がありました。
中国に対する関税もゼロ化→細々した食品すべて中国産へ変化→
残留農薬その他偽装など→不安だけど他に食うもの無い→いくえ不明
賛成してるのは民主党・自民党です。
自民は経団連の圧力もあるようですが、懸念は抱えているようです。
(それでも賛成票投じるんだったら同じですが)
民主は………まぁあの政党、「国家」の概念ないし。大賛成でしょう。
自民・民主にも反対する勢力があるようですが、期待できません。
民主の反対勢力のトップは某鳥類らしい(未確認情報)ですし。
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