原発解体!!!コミュの不十分にしかしない東電の補償...解体しかない

クローズアップ２０１１：東電賠償　事業者「再出発困難」
　なお収束の見通しが立たない東京電力福島第１原発事故。２１日、東電は事故に伴う事業者に対する損害賠償の算定基準を示したが、風評被害にあえぐ農家や観光業者の生活再建への道筋は見えてこない。

　◇補償細切れ、金額不十分
　「県民が被った損害が十分に反映されていない」。２１日、福島県の松本友作副知事は県庁に説明に来た東電の鼓（つづみ）紀男副社長に強く抗議した。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が８月に中間指針を示していたが、あくまで一つの目安で、実際の賠償はもっと広がると県は期待した。だが東電の結論は中間指針の枠にとどまった。

　この日、福島市内では、警戒区域などに指定され避難を余儀なくされた事業者向けの説明会があった。約２００人が参加し、福井県から８時間かけて来た人もいた。賠償額は過去の売上高を基に算定されるが、放射線量の高い地域の事業者からは「休業中の売り上げ補償だけでは、避難先で一から再開するのは無理」とあきらめの声も聞かれた。

　双葉町で衣料品店を営んでいた女性（６２）は在庫商品を店に放置したまま避難した。支払いも抱え、廃業を覚悟している。「３カ月ごとに補償を受けられると分かりほっとした。でも原発事故さえなければ、店を生涯続けられた」。浪江町の葬祭業、三浦一男さん（６４）も「出直そうにもローンも組めない」とため息をつく。県商工会連合会の担当者は「細切れの補償では移転資金の工面ができず、再出発に踏みきれない人もいる。東電や行政は他の対策も練ってほしい」と訴える。

　観光業では、減収の２割は地震や津波が要因だとして、賠償金を減額された。県旅館ホテル生活衛生同業組合の菅野豊理事長（６４）は「福島の観光客が減った原因は１００％が原発事故による風評被害だ。これではきつい」と漏らす。郡山市で経営するホテルは家族連れが激減、従業員を半数に減らした。８月だけで組合員の４軒が廃業した。

　「減収から２割を除く」という計算式は茨城、栃木、群馬の観光業者にも適用される。しかし、栃木県日光市では東日本大震災の余震が多かったのは４月まで。市内にある鬼怒川温泉でホテルを経営する男性は「納得できない。５月以降の客足の鈍化は原発事故の影響以外の何物でもない。東電は観光業界にもっと実情を聞くべきだ」と話す。

　一方、農産物への風評被害について、賠償基準のリストでは福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉の６県を補償対象に明記したが、稲わら汚染が新米の出荷に影を落としている宮城県は含まれていない。東電は２１日の記者会見で「交渉の余地がない、というわけではない」としながら「（審査会の中間指針で）風評被害が認められないと判断されている。風評被害が出ているのか確かめるところからスタートしなければならない」と、他の６県よりもハードルが高いことを認めた。

　こうした東電の対応について、宮城県有数の米どころ、登米市の須藤彰さん（５０）は「怒りを感じる。セシウムは未検出だったが、消費者心理が不安だ」。涌谷町の黒沢伸嘉さん（３５）も「コメを個人販売している農家には注文のキャンセルが出ているという声も聞くのに」と話す。

　ＪＡ宮城中央会の尾本満雄・営農農政部次長は「誠意を持って賠償に応じるのが加害者である東電のあるべき姿ではないか」と、農家に被害の「立証」を迫るような東電の姿勢を批判した。【河津啓介、浅見茂晴、宇多川はるか】

　◇線引き曖昧、判定難航か
　東電が示した賠償基準は対象が広範に及ぶ上、線引きも明確とは言えず、被害額などの判定は難航しそうだ。

　東電は事故責任を踏まえ、賠償を広く受け付ける方針。広瀬直己常務は２１日の会見で「（中間指針で示された）対象県以外の風評被害も（原発事故との）因果関係があれば対象となる」と述べ、風評被害の対象地域を限定しない考えを示した。外国人観光客の予約キャンセルなどは、福島、茨城、栃木、群馬の４県以外でも賠償に応じる。農業や製造業も風評被害の賠償の対象品目を限定しない。

　その分、請求ごとに賠償の是非を判断する必要があり、事務作業が膨らみかねない。東電は賠償対応にあたる人員を５１００人から６５００人に増強するが、請求件数は想定の３０万を上回りそうだ。

　一方で、基準は被災者から「不公平だ」との批判を招きかねない。福島など４県の観光業の風評被害については、昨年比の減収分の２割を原発事故以外が要因とみなし、賠償額から除外するが、被害の大きい福島県の観光業者の反発が予想される。また、減収が２割以下の場合は賠償金を受け取れない。さらに、外国人観光客のキャンセルの影響は、通常のキャンセル率と比較して算出するが、実態をどこまで反映できるかははっきりしない。

　納得できない事業者が訴訟を起こすケースも想定され、東電内でも「長期化は必至だ」との声が漏れる。賠償事務が滞れば、支払いが遅れかねない。

　既に賠償基準を発表した個人向けでは約６万世帯に発送した請求書用紙が６０ページ、記入方法の説明書も１５６ページに及ぶなど、煩雑な手続きへの批判も出ている。枝野幸男経済産業相からも改善を要請され、広瀬常務は「大変申し訳ない」と謝罪したものの、「被害項目が多く、一つ一つ丁寧に説明を加えると分厚くなる」と釈明。広瀬常務は「申し出があれば出向いて説明する」と述べたが、対応には限界もあり、今回の事業者向け賠償でも零細事業者には手続きが負担になる可能性がある。【立山清也、宮崎泰宏】





原子力賠償審の２委員、電力系研究機関から報酬
読売新聞 9月24日(土)8時50分配信

　東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。

　同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。

　文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。 .最終更新:9月24日(土)8時50分



＜原賠審委員＞２人が電力系研究所で役職　毎月２０万円報酬
毎日新聞 9月23日(金)22時26分配信

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社側に運営を依存する研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）の役職に就き、毎月２０万円程度の報酬を得ていたことが分かった。審査会は東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償について指針作りを担っているが、同省原子力損害賠償対策室は「会議は公開で行われており、東電寄りの立場を取るとは考えられず、中立性は確保されている」と説明している。

　審査会は原発事故を受けて４月に発足し、現在は法律や放射線医療の専門家ら９人が委員を務めている。同省によると、９人のうち野村豊弘・学習院大教授は４月から同研究所の理事・所長に就き、月額２０万円程度の固定給を得ている。大塚直・早稲田大大学院教授も同研究所の研究部長として同額程度の固定給を受けていたが６月末に辞任し、４〜６月分の報酬を返納した。他に委員１人が同研究所の役職に就いていたが、委員就任に当たって役職を辞めていた。

　同研究所は８１年、原子力を中心にエネルギーを巡る法律問題について調査や研究を進める目的で設立された。「官庁からも業界からも中立」をうたうが、運営費のほとんどを電力９社でつくる総合研究機関「電力中央研究所」（千代田区）からの研究委託に頼っている。【木村健二】