原発解体!!!コミュの賠償】原発事故が起こった後、責任はどう取られるのか。

こちらのブログで紹介されてた2008年の記事ですが、
http://geki1015.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_8fe8.html?no_prefetch=1

■原発事故賠償１０００―１２００億円　文科省方針　準備義務付け額倍増／東京新聞夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008072602000259.html

■原発事故賠償１０００―１２００億円　文科省方針　準備義務付け額倍増／東京新聞夕刊

　原発や使用済み核燃料再処理工場などの事故で住民らへの損害賠償が必要となった場合に備え、文部科学省は、電力会社をはじめとする原子力事業者に準備を義務付ける資金を、現行の六百億円からほぼ倍増させ、一千億円以上に引き上げる方針を固めた。

　準備金見直しは一九九九年以来。前回の見直し額が適用される前に起きた九九年の東海村臨界事故で、賠償額が想定を大幅に超えたことや海外の情勢、昨年の新潟県中越沖地震で原発が被災したことも考慮した。金額は一千億－千二百億円で調整中で、近く額を確定し、来年中に原子力損害賠償法（原賠法）を改正する。準備金は、原発や再処理施設一カ所当たりの額。

　原子力事業者は原賠法に基づき、通常の原子力事故に関しては民間保険に加入、地震や噴火などによる原子力事故は政府と補償契約を結んでおかなければならない。民間保険では、保険会社が共同で原子力保険を引き受け、事故時には住民や周辺企業が受けた被害補償に保険金が充てられる。

　臨界事故は原賠法が適用された初のケース。事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）への賠償請求は企業や農家の営業被害を中心に八千件で、賠償額は約百五十億円に上った。当時JCOに確保が義務づけられていた準備金は十億円。事故後の見直しで燃料加工施設は、扱うウランの濃縮度に応じ、最高百二十億円に改められたが、原発や再処理工場で事故が起きれば、さらに規模が大きくなる恐れもあることから大幅な引き上げが必要と判断した。

　今回の見直しは、欧州諸国が参加するパリ条約が二〇〇四年に同様の資金確保について従来の約二倍となる七億ユーロ（約千百八十五億円）に引き上げたことや、昨年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災したことも考慮したという。

　文科省原子力計画課は「健康被害や経済的打撃への救済能力は大幅に強化されるが、安全確保が大前提だ」としている。
【転載終わり／下線は転載者】

《写真は高知城公園内／げき撮影》

これは、現在どうなってるのか。
又、どう言う被害状況を想定して、どのように配分されるのか、確認したり議論したり、過去の事例を紐解いたりしてみましょう。

これもついでに。

[mixi] 反原発！原子力発電反対！！ | 議論】これでいいのか原子力防災 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&id=46454744