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辛亥革命コミュの歴史コラム:「中華民国」は清朝の後継国家では無い

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晴れこんなの見つけました
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/chuuka_minkoku1.html

1911(清の宣統2・明治45)年の武昌蜂起に始まった辛亥革命は支那全土に波及し、
翌1912(清の宣統3・明治45)年1月1日、孫文が臨時大総統(大統領)に就任、
ここに曲がりなりにも「中華民国」が成立したのです。しかし、成立したとは言え、
清朝が崩壊した訳では無く、かといって、民国政府も発足したとは言え全土を
掌握する実力がある訳でも無く、情勢は混沌としたままだったのです。
この様な中、時の実力者・袁世凱が清朝・民国政府両者を仲介、「ある条件」を以て
宣統帝・溥儀 ── ラストエンペラーの「退位」を引き出し、同年2月20日、宣統帝が「退位」、
約300年続いた清朝が「滅亡」したのです。と、ここ迄は、皆さんもご存じの歴史だと思います。
そして、皆さんは、清朝の滅亡により、「後継国家」としての中華民国が成立した
と認識されている事と思います。しかし、実際にはそうでは無かったのです。ズバリ言えば、
中華民国は清朝の「後継国家」等では無かったのです。と言う訳で、今回は、宣統帝退位に伴った
「ある条件」を軸にこの問題について書いてみたいと思います。

宣統帝・溥儀の退位に伴った「ある条件」とは一体何だったのか? それは、一般に『退位協定』と
呼ばれるもので、その中に清朝にとっての各種優待条件があったからこそ、清朝 ── 宣統帝が
「退位」を受諾した訳です。そして、その『退位協定』とはこの様なものだったのです。

中華民国政府が清朝と締結した『退位協定』(抜粋)

1. 大清皇帝(宣統帝・溥儀)は辞位(退位)後も皇帝の尊号を廃止せず、
  中華民国(支那共和国)は外国君主に対する礼を以てこれを待遇する。
2. 大清皇帝は年金として毎年400万両(テール)を中華民国より受領する。
3. 大清皇帝は暫時、紫禁城内に居住し、後日、頤和園に移住する。
4. 大清皇帝の宗廟・陵(墓所)は永遠に奉祀し、中華民国はこれを慎重に保護する。
5. 先帝・徳宗景皇帝(光緒帝)陵の工事は予定通り続行する。その奉安の儀式も旧制のままとする。
6. 紫禁城内の各職員は従来通り使用出来る。但し太監(宦官)は今後採用出来ない。
7. 大清皇帝の私有財産は中華民国が特別に保護する。
8. 禁衛軍(皇帝守備軍)は中華民国陸軍部の編成下に置かれる。

『退位協定』には、この他、清朝皇族・満州・モンゴル・ウイグル・チベット各民族に対する優待条件等も規定されていましたが、やはり核心は、宣統帝・溥儀に対する処遇であった事は確かです。

支那王朝史上、幾多の皇帝・王がその地位を失い、玉座から引きずり下ろされてきました。
所謂(いわゆる)「廃位」です。そして、「廃位」された皇帝は「廃帝」(但し、王朝最後の皇帝は「献帝」・「哀帝」・「末帝」等、諡号(おくりな)は様々)と呼ばれ、自殺した者、殺害された者も多く、縦(よ)しんば生き長らえたとしても、「庶人」(平民)の地位に落とされ、惨(みじ)めな生活を送る事となった者も数多くいました。しかし、溥儀は確かに「ラストエンペラー」ではありましたが、決して「廃帝」では無かったのです。溥儀は形式上、中華民国政府によって「放伐」(支那人の易姓革命観に基づくもので、徳を失った皇帝を討伐して放逐する事)されたのでは無く、「禅譲」(皇帝が帝位を世襲せずに徳の有る者に譲る事)した事になっていました。溥儀が無理矢理、帝位から引きずり下ろされたのならば、「廃帝」と言う事になる訳ですが、彼は禅譲した事になっているので「遜帝」(そんてい:帝位を譲った元皇帝)と呼ばれていました。そして、「遜帝」であった証拠が、『退位協定』における

大清皇帝(宣統帝・溥儀)は辞位(退位)後も皇帝の尊号を廃止せず、中華民国(支那共和国)は外国君主に対する礼を以てこれを待遇する。

だった訳で、退位後も皇帝の尊号を名乗る事が許され、「皇居」(紫禁城)に住み続け、高額の年金を支給され、側近等の使用人もそのまま使い続ける生活をも保障されたのです。つまり、中華民国政府にとって溥儀は、新政府に「禅譲」した「先帝陛下」だったと言う事になり、その視点に立てば、中華民国は正に清朝の「後継国家」と言う事が出来る訳です。しかし、敢えて言います。それでも中華民国は清朝の「後継国家」では無かったと。では何故、中華民国が清朝の「後継国家」では無いのか? その答えはその後の歴史が図らずも証明しているのです。

『退位協定』締結から僅か2年後の1914(大正3)年2月、清朝と中華民国政府を仲介し、『退位協定』の締結に深く関与した袁世凱 ── この時、中華民国大総統の地位にあったのですが ── 彼の公布した大総統令

大清皇帝(溥儀)は本日を以て永久に皇帝の尊号を廃除し、中華民国の一国民として法律上一切の権利を同等に享有する。

によって、いとも簡単に反古にされてしまったのです。つまり、大総統令は「遜帝」或(ある)いは「先帝」である溥儀を、「中華民国の一国民」=「庶人」に落とすと宣言しているのです。(満蒙皇族についても同様) しかも、溥儀等に何らの相談も無く一方的にです。『退位協定』はれっきとした契約であり、契約と言うものが当事者間の交渉で改定・廃棄される事を考えると、これは、明らかな「契約違反」と言える行為です。溥儀等からすれば到底受け入れる事等出来よう筈が無く、彼等は民国政府による一方的な協定変更を認めず、『退位協定』を盾に従前同様の生活を続けたのです。しかし、溥儀等の抵抗も長くは続きませんでした。

民国政府側は、『退位協定』の一方的な改定後、更に輪をかける様な行為を繰り返しました。1924(大正13)年10月23日、時の権力者・呉佩孚の部下だった馮玉祥がクーデター(北京政変)を起こし首都・北京を占領、呉佩孚の追放に成功すると、同年11月5日、馮玉祥は軍兵を紫禁城に差し向け、溥儀等を紫禁城から追放したのです。(溥儀等は、天津租界の日本公使館に保護された) しかし、事はそれだけでは済みませんでした。民国政府は、主人(溥儀)を失った紫禁城から清皇室の財産を悉(ことごと)く没収し、財宝の掠奪を欲しいままにしたのです。そして、更には、あろう事か、西太后を始めとする清朝歴代諸帝の御陵に迄、軍兵を差し向けて盗掘し、副葬品として埋葬されていた財宝迄をも掠奪、それらを売却して内戦の軍費に充当したのです。

さて、話を、中華民国が清朝の「後継国家」であったか否かに戻しましょう。ここ迄見てきた様に、中華民国が清朝との間に『退位協定』を締結し、宣統帝・溥儀から「禅譲」と言う形で政権を移譲された事は確かです。しかし、その後、一方的に『退位協定』を改定、協定に明記されていた各種条項を悉く破棄し、財産没収・財宝掠奪等の暴挙を働いたのも事実です。つまり、見方を変えれば、中華民国は清朝から「禅譲」された政権の「正統性」を自ら放棄した ── 「後継国家」としての地位を擲(なげう)ったと言え、それは図らずも、清朝歴代諸帝御陵に対する盗掘が、何よりも証明しているのです。

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