日本はアメリカの属国だ太田述正コミュの★日本はアメリカの属国では無く、支那（中国）の属国になった。

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　・２００２年９月２２日に北京の人民公会堂で開催された日中国交３０周年式典には、日本の国会議員８５名を含む日本人１万３千余名が出席しているが、これは、２００１年夏に支那が「日本人を１万人以上集めろ」と支那の息がかかった日本の政治家に指示し、ODA利権やらハニートラップやらで支那の下僕になっている政治家達が自分の講演会を中心に必死にかき集めた結果である。
　　一例を挙げると、「江沢民の石碑を日本全国に建てる」と主張している二階俊博は、全国旅行業協会の会長を務めており、同協会は加盟６０００社旅行業者に対して集客を徹底指示していた。
　・１９９９年６月に訪中した河野洋平は、支那の唐外相に「国旗国歌法成立について何卒御理解の上御容赦下さい」とお伺いをたて支那に許可を求めた。
　・PKO法案制定の際に、日本政府は事前に支那に特使を派遣し許可を求めている。
　・２０００年１月に外相として訪中した河野洋平は「日本の国会議員は毎年全員が訪中する事が望ましい」と語った。　
　・支那は河野洋平に対し平成１５年１１月に衆議院議長就任を祝う異例の電報を送っている。
　・２００２年４月、小泉首相の靖国参拝後に訪中した公明党の神崎代表は、江沢民の口汚い小泉批判に全面同調した上に支那国営テレビに出演して「日本が素直に反省し謝罪することが一番大切だ」と語り、それは支那全土に放映された。
　・土井たか子は社会党委員長時代に訪中した際に、「帰国後は支那統一（台湾統一）の為の国民運動を起こして支那を指示する」と述べた。
　・管直人は訪中時に「支那と台湾統一を指示する」と述べている。
　・平成１０年８月に訪中した野中広務は、支那の張全景組織幹部から「あなたは正確に（支那史観に基づく）歴史を評価している」とその支那史観を褒められ、平成１２年の与党３党幹事長訪中時に江沢民に対し「江沢民閣下から日中友好を重視するという趣旨の御言葉を賜り、日本国民一同感激しております。今また重ねて御礼申し上げます。」と完全な臣下の礼を申し述べている。
　　(勝手に日本国民全員を支那の下僕に売り渡している。)
　・野中広務は、平成１１年８月官房長官在任中に「支那・韓国の歴史教科書を日本語訳し日本の青少年の教育に勝つようするよう文部省に検討させる」という発言をした。
　・野中の引退後は、野中の思想を受け継ぐ政治家が今も与野党に多数存在しており、古賀誠なんかは遺族会会長のくせに小泉首相の「８月１５日靖国参拝阻止」を支那に約束して艦艇に圧力をかけ続けた。
　・金丸信は、昭和５３年４月に支那の漁船１４０隻が尖閣諸島に押し寄せた際、これを発見した海上自衛隊に防衛庁長官としてパトロール中止を命じた。
　・金丸信、宮沢喜一の敷いた支那迎合属国化路線は加速し、平成１３年２月のEEZ調査活動取決書に至る。
　　その内容は、「支那は２ヶ月前に事前通報すれば日本の承諾無しに自由に日本のEEZに入れるが、日本が支那のEEZに入るには事前通報の上で支那の承認を要する」というものである。
　・作家の深田祐介氏が、"支那市場開拓のパイオニア"とされる伊藤忠商事常務の藤野文雄との面談で、藤野は「まもなく太平洋圏は完全に支那圏になりますよ。日本は支那圏の一国として、支那のリーダーシップの下で生きてゆけば良い」と言った。
　・（日本に在る）支那学校は義務教育対象外であるのに、「これからは支那の時代だ」等と言って、日本語さえも未熟な我が子をこの支那学校に通わせているが、これで親権濫用、就学義務違反で罰せられた例は全く無い。

↓に続く

>1の続き

　・平成９年の江沢民来日時に、講演先の早稲田大学に支那人が数百人が押し掛けて「熱烈歓迎」をやったのに対し、抗議活動を行った台湾人留学生の一団が警官隊にに制止され、横断幕や支那批判ビラを没収され強制解散させられた。
　　更に、日本人達が抗議にやってきたが、支那人はこの日本人達を取り囲み日本国旗を奪って焼き捨てた。しかし、日本の警官隊は支那人を制止しようともせず放置した。
　　結果、支那人達は誰一人逮捕されなかつた。
　　＊これと同様の事が最近も起こっている。http://soumoukukki.at.webry.info/200801/article_6.html
　・支那が「日本軍による被害の個人賠償請求権は破棄して無い」と公表したことから、現在支那人による日本国への訴訟が東京、札幌、新潟、広島他全国各地で続々と起こされている。
　　それを支援しているのは自称「人権派」なるマルクス主義に傾倒している弁護士の一群である。
　　支那の人民日報は「２００３年度に支那を感動させた１０人」の中に、「支那人戦争被害賠償要求訴訟弁護団」団長を務める「人権派」弁護士の尾山宏を選んでいる。
　　これら、"赤化"した弁護士が大挙して大弁護団を結成して「支那史観に基づく日本の戦争犯罪」なるものを捏造しており、共産党系の裁判官の居る地裁を狙って訴訟を起こしている。
　　一例を挙げると、支那人が「戦時中に日本に強制連行されて労働作業に従事させられた」として日本国と新潟県内の企業を告訴していた裁判で、平成１６年３月に新潟地裁の片野悟好裁判長はこの原告主張を全面的に認め８８００万円の賠償金支払いを国と企業に命じた。
　　しかも、この裁判長は日中共同声明について「支那が個人の被害賠償まで放棄したとは直ちに解し難い」と独断で決めつけており、日中両国間で取り決められた合意を一地方裁判官如きが覆そうとまでしている。
　　日本国はこれらの訴訟に対して法務省訴務検事に任せきりでまともな対応策を取って無い。
　・小泉首相の靖国参拝を違憲だという判決を下した福岡地裁の亀川清長裁判長は、支那史観やマルキスト勢力の主張そのままに「靖国神社は追悼施設として相応しく無い」「諸外国（実際は支那と韓国のみ）からの批判が有る」という主旨の個人的見解までを判決理由欄に付記している。
　　この判決のせいで、小泉首相は「私人として参拝した」という毎度お馴染みの言い訳を言わざるを得なくなった。
　　この判決に対して支那は、「評価する」とのコメントを出し、人民日報は亀川裁判長の「良識を賞賛」する記事を掲載している。
　　小泉首相の靖国参拝については、大阪地裁でも提訴されているが、その原告２３６人の内支那人が１２４人、つまり半数以上が支那人である。


支那による日本属国化は、実は３０年以上も前から支那の国策として戦略的に行われている。
その発端は、１９７２年に支那共産党が対日工作従事者に対して発令した指令書「日本解放第二期工作要綱」である。
　　http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html
現在はの日本は、この指令書が規定する３段階
　　?日中国交正常化
　　?対中従属政府の形成による属国化
　　?日本人民共和国の樹立と天皇の処刑
の?まで行き着いている。
支那が３０年以上も前から推進しているこの属国化計画とは、要するに、日本人自身を「属国化を進める協力者」仕立てて日本自ら属国となる様に仕向けるという事なのだ。
それが確実に進んでいるというのは、上記に列挙した事例を見れば明らかである。

これまで、支那は、狙った国の共産党や左翼勢力を操り後押しして政権を奪取させ、属国、衛星国としてきた例が多く有る。
カンボジアでのポルポト支援、インドネシアではPKI、マレー連邦ではMCPといった様に各国の共産主義勢力を支援し操ってきた。
また、現在は、チベット自治区とインドとの国境に位置するネパール王制転覆と共産主義化、属国化を画策している。

支那が現在、日本対して行っている侵略とは、軍事的な侵略では無く、この呼応勢力を用いた精神的従属化を進めるパターンの侵略である。
その目的は、日米離反を謀り日本を確実に取り込んで属国にする事で有る。
その手段として支那は、歴史認識をキーワードに煩雑に使っているのだが、そもそも日本は今の支那（中国共産党政権）とは戦って無い。
日本が戦ったのは、中華民国であり、それは今の台湾の国民党なのである。
しかし、多くの日本国民はこの事を知らない。
それは、日本で正しい歴史教育が施されて無いからである。

もし、日本で正しい歴史教育がされていたのなら、ここまで支那に洗脳され属国になる様な事は無かった筈で有る。


　　　【歴史教育を軽視する国は亡国へと進む】

１９５３年、当時のニクソン副大統領は「アメリカはソ連の意図を見誤り、日本を武装解除する為に１９４６年に現憲法制定という間違いを犯した。その後の国際情勢を鑑みて、日本は過ちを正し再軍備によって国際責任を果たしてもらいたい」と公共の場で話し、占領憲法制定を初めて公式に謝罪した。
http://www.tkataoka.com/ronbun/voice.html



2002年2月来日前にブッシュは「靖国神社に参拝したい」と打診してきた。米国大統領としては初めてのことだ。これは「対等な同盟関係となるべき日本の主権を尊重し、日本の英霊へ敬意を表する」ということと「ともに中共と戦おう」というメッセージだ。

靖国参拝を中共に叩かれて苦慮している小泉首相への援軍でもあった。

しかし残念なことに中共の顔色をうかがう外務省チャイナスクールや親中政治家のせいでブッシュの靖国参拝は結局見送られることになる。ブッシュの靖国参拝が実現していれば、おそらく中韓の靖国への外圧・内政干渉は終わりを告げただろう。日本はまたとない好機を自ら逃してしまった。

ブッシュに靖国参拝を進言したのはアーミテージ国務副長官だが、共和党政権のこの友情を辞退した馬鹿な日本の姿を見て中共はさぞや大喜びしたことだろう。

結局来日したブッシュ大統領は靖国の代わりに明治神宮に参拝した。しかし小泉首相は明治神宮においてさえ、中共への遠慮からブッシュと肩を並べて昇殿参拝しようとせず、鳥居の外で待っていたのだ。中共に媚びるために国家の主権を放棄する臆病な首相の姿はブッシュの目にはどのように映ったのだろうか。
http://ameblo.jp/greg-greger/entry-10036210950.html

「日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略　深田匠（著）」という本
http://item.rakuten.co.jp/book/1721361/
より抜粋。

「（共和党の）ハミルトン・フィッシュは、同著で当時の共和党下院議員の九十％が日本との戦争に反対していた事実を明らかにしており、ハルノートを指して「これによって日本には、自殺するか、降服するか、さもなくば戦うかの選択しか残されなかった」と強く批判し、「日本は天然資源はほとんど保有せず、また冷酷な隣国であるソビエトの脅威に常に直面していた。

天皇は名誉と平和を重んじる人物で、戦争を避けようと努力していた。日本との間の悲惨な戦争は不必要であった。それは、お互い同士よりも共産主義の脅威を怖れていた日米両国にとって悲劇的だった。我々は戦争から何も得るところがなかったばかりか、中国を共産主義者の手に奪われることになった」とも述べている。

ちなみにフィッシュは戦時中も「米国の敵は日独ではなくソ連だ」と主張し続けていた為に、アメリカに潜入していた英国の対米プロパガンダエ作機関「イントレピッド」による中傷工作を受けて一九四四年に落選に至っているが、アメリカにとっての真の敵は日本ではなく共産主義であって対日開戦支持は否定されるべきであることを、共和党下院の大物が公に認めていたことを忘れてはならない。」
「かねてより共和党の大物の面々が日本への原爆使用に反対していたこともあって、トルーマンは投下決定を共和党側には伏せたまま、一九四五年七月に先にスターリンに知らせた。共和党や共和党系と見なされていた将軍たちに原爆投下決定が伝えられたのは投下の二日前であり、これは「反対を怖れるあまり自国の議員よりも先にソ連に知らせた」と共和党側をさらに激怒させた。
原爆投下についても米国の総意ではなく、賛否両論の二つの考え方がこの両党間で対立していたのだ。つまり、もし当時の大統領がトルーマンではなく共和党の大統領であったなら、おそらく原爆投下もなかったであろうということである。
（共和党の）アイゼンハワーは、大統領在任中の一九五五年一月にルーズベルトを強く批判して「私は非常に大きな間違いをしたある大統領の名前を挙げることができる」と述べ、ルーズベルトが対日謀略を重ねて日米開戦を導いたこと、日本へ不必要な原爆投下の決定を行ったこと、ヤルタ協定で東欧をソ連に売りとばしたことなどを挙げて非難している。」
「日本の敗戦時に、ソ連はヤルタ協定を口実にして北海道まで占領しようと欲し、トルーマンも一旦はそれを内諾したものの共和党の猛烈な反対を受けて考え直し、渋々ソ連に断ったという記録が残っている。」
「（共和党の）フーバー元大統領に至っては、「日本はアジア防共の安定勢力であり、戦後も朝鮮と台湾の日本領有を認めるべきだ」と主張していたぐらいなのである。」
「共和党の歴史認識、つまり共和党史観を代表する一例として、先の大戦のアメリカ中国戦線総司令官A・C・ウェディマイヤー大将の回想録を以下に引用しよう。

「ルーズベルトは中立の公約に背き、日独伊同盟を逆手に取り、日本に無理難題を強要して追い詰め、真珠湾の米艦隊をオトリにして米国を欧州戦争へ裏口から参加させた。(小略）米英は戦閾には勝ったが、戦争目的において勝利者ではない。英国は広大な植民地を失って二流国に転落し、米国は莫大な戦死者を出しただけである。

真の勝利者はソ連であり、戦争の混乱を利用して領土を拡大し、東欧を中心に衛星共産主義国を量産した。米国は敵を間違えたのだ。ドイツを倒したことで、ナチスドイツ以上に凶悪かつ好戦的なソ連の力を増大させ、その力は米国を苦しめている。また日本を倒したことで、中国全土を共産党の手に渡してしまった。やがて巨大な人口を抱える共産主義国家がアジアでも米国の新たな敵として立ちふさがるであろう」。

ロバート・A・タフト共和党上院議員の親友でもあったこのウェディマイヤー大将は、日米開戦に反対していた人物で、原爆投下にも反対し、戦後は『第二次大戦に勝者なし』と主張する回想録を発表している。そして実にこの見解こそが共和党史観のべースに存在しているのだ。」

>4の続き

「　米ブルッキングズ研究所のトーマス・マン上席研究員は、二〇〇四年四月に産経新聞のインタビューに答えて「（共和党と民主党には）内政・外交両面で政治上の大きな違いがある。二大政党は多くの点で見解が異なる。ブッシュ氏とケリー氏の主張は当然それを反映したものになり、減税、歳出、（小略）国防、国際機関（国連）の有効性、公共の哲学など、あらゆることで異なっている」と述べた上で、「米国は共和党と民主党の両党支持にほぼ等しく分裂している」とも指摘している。つまり政党も国民世論も価値観も対日外交方針も、アメリカという国は二つの完全に異なった路線がほぼ同比率で共存しており、親日的で規律志向の保守層（共和党支持）と嫌日で享楽志向のリベラル層（民主党支持）は、現在アメリカ国民を二分して拮抗しているということだ。すなわち「二つのアメリカ」が存在しているのだ。

　アメリカという国を一括りに視てしまうのではなく、この「アメリカは二つ存在している」という視点こそ、日本人がアメリカを考えアメリカに接する上で決して忘れてはならない、大切なキーワードである。」



上記の本の一部が
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/1134.html
と
http://jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-1.html
で読むことが出来るので是非一読して欲しい。

今までアメリカの共和党は、

・戦前は日米開戦に反対
・原爆投下に反対
・戦後は東京裁判を否定（ブッシュが靖国参拝を申し出た）
・GHQ憲法が間違いだったと公式に謝罪
・日本に対して、日本が核武装して強い日本になり共に支那と闘おうと幾度も要求

という姿勢をとり続けている。
それなのに、我が日本は、そんな共和党にどう接して来たのかと言うと、

・アメリカ（共和党）が正式にGHQ憲法り間違いを謝罪したのに未だにその憲法を使い続けている
・日本に幾度も「強い日本になって欲しい」「核武装しろ」と言い続けているのに聞く耳を持たない
・東京裁判を否定する為に、現ブッシュ大統領が靖国参拝を申し出たのに　それを拒否した

という対応をアメリカに対してやって来ているのだ。

そう、アメリカ（共和党）は日本に対して

・東京裁判史観から脱して強い日本になって欲しい!

というメッセージを今まで送り続けて来てたのだ。
しかし、肝心の日本がそれを拒否しつづけて来ている。(よく、日本はアメリカの属国等と言う奴が居るが、この様にアメリカの要求を拒否し続けているのに属国と言えるのか?w)

【共和党は東京裁判を否定している!】
【日本政府が自ら東京裁判史観を選び続けているのだ!】

つまり、東京裁判史観云々について責めるべき敵は、アメリカでは無く日本政府で有る事を自覚しなければならない。

そう、日本政府が自ら東京裁判史観という（日本政府にとっての）楽園を選び続けているのであって、いくらアメリカを東京裁判で責めても何も変わらないであろう。
今回の慰安婦決議にしろ日本政府がまともで有れば、トルコみたいに強固な抗議をしている筈で有る。
これらの問題は全て日本政府の外交姿勢が最大の問題だというのを認識すべきである。
そして、

【責めるべきは日本政府で有りアメリカでは無い】

という事も認識しなければならないのだ。

今、アメリカの大統領は共和党で有り、その共和党は日本に対しずっと

・日本に対して、日本が（東京裁判を否定し）核武装して強い日本になり共に支那と闘おうと幾度も要求

し続けて来ている。これは、日本に対する救いの手と捉えるのが妥当でないか?
しかし、日本はその救いの手を拒み続けている。そんな日本をアメリカは、

私（アメリカ）がずっと友人（日本という同盟国）に対し救いの手を差し伸べていたのに　それを拒否し続けて来た上に、本来なら共に戦う相手である支那に接近している。

と、捉えても不思議では無い。
その結果、アメリカは日本を"頼りにならない国"と見る様になり、日本の代わりに支那と接近しはじめているというのが現状で有る。

アメリカは支那（利権）と組み、日本からは金だけを搾り取るという道を選びつつある。

いっそのこと、日本は全世界の属国になったらええんとちゃう？

>9
そして、民族・国としても名誉も無くして、汗水出して働いた金を外国（特に日本を敵視している国=支那）に搾り取られろてか?
今の日本が既にそうなっていますがw

ODAが終わっても中国への援助は終わらない・・
http://oda-adb.seesaa.net/article/8828828.html

日本は、支那を中心とした反日国家への経済支援を重視し、逆にミャンマーやタイやインドといった親日国への経済支援は軽視し続けている。
その結果、

・反日国家の支那は日本からの支援金を使い、他国へODAを行っている。その国の中には親日国も含まれているが支那はそれらの国に侵出し反日思想を浸透しており、その効力は徐徐に表れている。

＊支那は日本の金を使って、諸外国に反日思想を刷り込み日本の孤立化を企んでいる。


日本の馬鹿な政治家は、反日国家には金をバラ撒けば親日国家になると信じてるらしい^^;

＊日本からのODAが少ないインドなどが戦後一貫として親日なのを見れば判るが、金で親日国家は作れないのだ。

インドが親日なのは、大東亜共栄圏の基に、共に白人支配からのアジア解放の為に戦ったからであり、インド以外の多くのアジア諸国が親日なのも同じ理由からである。

>今の日本が既にそうなっていますがw

ほなそんでええやん。
もう後戻り出来へんやろし。

独立する意志もない人々に，今更どこそこの属国と言われてもねえーー。
そんなことウン十年前から百も承知していますって事で。
それでも平和に，戦争に巻き込まれずに生きてきてますし。
たまたま運が良いだけでしょうけど。
ウンウン。
運鈍根。それが成功の秘訣ですから。

　「日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略　深田匠（著）」面白いので、非公開コラムで取り上げさせてもらいました。
　どうもスミマセン。
　１２と13は、明日の公開コラムで取り上げますのでヨロシク。

現在のチベットの姿が，明日の日本の姿なのかも知れませんね。
中国の属国になるというのは，こういうことなんですから。

>12
>独立する意志もない人々に，今更どこそこの属国と言われてもねえーー。

貴方がそう思うのは御自由だが、
私は日本が普通の独立国になるのを願ってるし、今、そういう意思を持って立ち上がっている人達は確実に増えている。
　＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞
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http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/

　　「主権回復を目指す会」

代　 表 西村修平
副代表 沼山光洋
顧 　問 佐藤博志 【英霊にこたえる会広報委員長】
酒井信彦 【元　東京大学教授】
栗原宏文 【元　愛媛大学教授】
古賀俊昭 【東京都都議会議員】
黄　文雄 【評論家】
阿羅健一 【近代史研究家】


　 【設立趣旨】
昭和２７年４月２８日、サンフランシスコ講和条約の発効ををもって、我が国は大東亜戦争における対外的な敗戦責任を処理した。
　昭和２０年８月１５日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたが、ここに真の終戦を迎え、独立国家としての主権を回復した。
　そして終戦５０数年を経た現在の日本は、シナ・中共、朝鮮などの内政干渉に屈服し続け今に至り、その惨憺たる現状は述べるまでもない。
　対米関係においても然り、我々の見解は、今の日本を独立した主権国家と見なさない。
　この認識を基盤に、「主権回復を目指す会」を発足する。
喫緊の重要課題は、支那・中共による対日併合・侵略と戦うことにある。
支那・中共の対日日本攻略は三段階に区分される。
第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。
この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。

　第一段階は、教科書「誤報」問題に端を発し、南京大虐殺や首相靖國神社参拝中止など、近代の歴史認識の偽造を通して日本人の精神を侵略する過程である。この段階は既に完成したといって良い。反日破壊活動をはじめ、支那人による組織的犯罪に対して何ら抗議すら出来ず、拱手傍観に勤めている。不当極まりない内政干渉に対しても同様な対応は、国政レベルから社会の上下に貫き渡っており、残念ながら精神侵略の事実を証明している。精神侵略が完成すれば、日本攻略の半ばは完成したといって良い。

　第二段階は、外国人地方参政権や人権擁護法案を通し、地方の過疎地に支那人が大量に居住しつつ地方から近郊都市を席巻する人口侵略である。毛沢東思想による「農村から都市へ」の日本での具体的実践である。これも半ば完了・進行しつつあるが、前記二法案の成立で、一気に加速・完成する。その時、支那人の爆発的な人口増殖は抑えられない。人口増殖の次元は日米安全保障条約でもこれを阻止出来ない。

　第三段階は軍事侵略であるが、第一、第二段階が完成した暁には、最小限の軍事侵攻で事を成就出来る。既に、東シナ海での我が国の海洋資源が簒奪されているなか、同海域を支那の原子力潜水艦が意図的に領海侵犯を繰り返すも、国家として毅然たる対応を示せない現実。マスコミの情報封鎖も加担して、尖閣諸島を含め、同海域に於ける日本の国家主権は無きに等しい。
　第三段階は、日米安全保障条約に伴う沖縄地域に於ける米軍の存在で以て、辛うじて抑止出来ている。

支那・中共の侵略工作は、全てに於いて具体的政策として、支那人ではなく彼等の意向を体現する、反日・虐日を是とする日本人を通じて行なわれている。これらの国内勢力と戦うことこそ、支那・中共と戦う喫緊の課題である。更に、現実の進行状況は解釈や論評に時を費やす段階ではなく「敵」に向かって反撃する段階である。保守運動の行儀の良さと訣別し、行動で以て自らの理念と言論を証明しよう。座して死を待つ訳にはいかない。
今立ち上がらなければ、この後に立ち上がる時はない。と銘記すべきである。明治維新は道理の正しさを堅持し立ち上がった少数が、巨大な権力を変革・打倒した。変革の原動力は、少数の正しき道理であって見かけの数ではない。これは歴史の法則である。


【行動指針】
支那・中共、朝鮮に阿（おもね）る「経済同友会」等の売国経済人をはじめ、我が国の国家利益を損ねる「新日中友好２１世紀委員会」反日・虐日勢力など靖國の英霊を貶める支那・中共の代理人勢力と戦う。
同様に、これと密接に関連する南京大虐殺問題や、慰安婦強制連行問題、遺棄科学兵器処理問題については重点的に取り組む。
そして、支那・中共と対峙する在日台湾人との連携を密にする。講演、啓蒙等の言論活動を主としつつ、定例街宣、時局に応じたデモ行進等具体的な実践を重視する活動に力点を置く。月の、又は臨時の定例会で情勢分析を兼ねた検討会を開催し、具体的な行動を提起する。
http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/Shusiaisatsubun.htm


http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/

　主権回復を目指す会

※主権回復を目指す会のオリジナル動画については転載大歓迎！
ご自由にお持ち帰り下さい。
http://dogalog.excite.co.jp/mydogalog.jspx?User=48051149

※YouTube版はコチラ↓
http://jp.youtube.com/shukenkaifuku1

せと弘幸氏個人のYoTubeはコチラ↓
http://jp.youtube.com/user/hiroyukiseto

　＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞
今まで、保守と名のってきた人の多くが、その活動を議論という内向きの活動に終始して来たが、その結果はというと、反日サヨク勢力の蔓延を許す事になった。
つまり、今までやってきた、
　　議論=語る
という方法では何も変えれないという事である。

反日サヨクは、その活動の多くをデモとか街宣といった多くの国民の目に写る様な活動を中心に行ってきた。
対し、保守と言われる人々は、先にも書いた様に、身内だけで固まりその多くが議論といったヒキコモリ活動に終始してきた。

これじゃあ、反日サヨクに勝てる筈無い。

だからこそ、保守活動も

　＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞

にしなければならないし、そうしなければ　この日本という国の独立は有り得ないどころか、今の状況から見ると、支那に完全に飲み込まれてしまうであろう。

＊アメリカは　既に　日本を頼りにならない同盟国として見放している。
＊アメリカに見放された日本は　このまま自主防衛に目覚め無ければ　支那の餌食になって飲み込まれる運命である。

更に、このまま日本が自主防衛に目覚めないままの状況で、
３月２２日の台湾総統選挙で親中の国民党の馬氏が当選し、台湾と支那が急接近という事態に陥れば、日本の生命線で有るシーレーンであるバシー海峡及び台湾海峡だけではなく、尖閣そして沖縄までが支那の脅威に晒される事になる。
もし、そうなれば、日本は事実上、存亡の危機に陥る。

＊台湾は日本の生命線である。

日本は憲法と核拡散防止条約にも抵触せず核武装可能である!

今、日本の周辺には、日本を敵国視し核ミサイルの照準を日本に向けている支那（中国）という反日共産国家、我が同胞で有る日本人を誘拐拉致するというテロ行為を行って同じく核ミサイルの照準を日本に向けている独裁共産国家政権の北朝鮮、そして、日本の領土を不法占拠して核ミサイルを日本に向けているロシアと言った枢軸国が存在している。
また、竹島を不法占拠し続けている韓国という反日国家も存在している。

この様に状況にもかかわらず、我が日本はロクな防衛力を持っておらず、この様な枢軸国が日本を侵略しようとすれば、いとも簡単にそれを成し遂げられる状態である。
又、この様な非力な防衛力は外交姿勢にも影響を与えており、日本が弱腰外交に陥っている大きな要因の一つにもなっている。
強い防衛力を持っている国が強気の外交が出来るという事は世界情勢を見れば明らかである。


ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギ−、トルコの５ヵ国は、米国とNS（Nuclear Sharing）という条約を結んでいる。

この条約は有事核共有戦略というものであり、アメリカ以外の条約締結国に有事等の緊急事態が発生した場合、アメリカはその国に核兵器を全面譲渡し米軍は即時完全撤兵し核兵器の所有から使用権限に至るまで全てが一括して譲渡先相手国へ移管するというものである。
この方法で有れば、日本の現憲法にも核拡散防止条約（NPT）にも抵触しないで日本は直ぐにでも核武装が可能である。


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・「沖縄返還で米国は日本の核武装を要請した

　「日本の核武装をアメリカは許さない」
この神話は（朝日新聞などに）捏造されたデマゴークだった…。
それどころか、日本の核武装と引き換えに沖縄駐留米軍の撤退をニクソンは提案したという…！
撃論ムック『ぼくらの核武装論』オークラ出版の８８ｐ〜９５ｐに片岡鉄哉氏（スタンフォード大学・フーバー研究所　元上級研究員）が書かれている論文
「日本の核武装論は歴史的必然だ『日本核武装は不可抗力なり』」は衝撃的だ。

”日本は米国からの核武装要請をはねつけ、
その代償として莫大な経済的ツケをはらわされてきた。
いつまで奴隷の地位に甘んじるつもりなのか”

”核武装はただ生存の為のものだけではない、国家の名誉を守るものだ”
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/34804972.html」

・「ニクソン会談で日本の核武装を持ちかけた事があったが佐藤総理はそれを断った事がある。
キッシンジャーなども日本の核武装を前々から予想しているが、極東の軍事バランスを考えれば、
アメリカの国益から考えても、日本の核武装を認める可能性はあるのだ。
http://www.asyura2.com/0610/war85/msg/1466.html」

・「ブッシュ大統領が一昨年１１月に突然、京都に小泉総理を訪問し、両人は金閣寺で大いに意気投合した。京都でブッシュは日本核武装を要請したのだ。（片岡鉄哉、「ブッシュは日本核武装を認めた」、「Voice」07年2月号を参照。）

ブッシュが核武装を求めた理由の一つは、日本が従順に北朝鮮の人質に甘んじることで、北朝鮮をアメリカの武力恫喝から守っていることだ。
日本を守るために、アメリカは手が出せない。日本が核の傘から出ないと、際どい交渉は不可能なのだ。

更に昨年、ブッシュはニューデリーを訪問し、米印核エネルギー協定を締結し、あわせて対中包囲網を固めたのだ。ブッシュの対日提案の噂が北京にまで浸透するのを待って、安倍総理は（１）胡錦濤を訪問し、（２）国会における核武装議論に火をつけた。

安倍訪中の大成功は核の脅しが如何に有効かを物語っている。
核武装の地位を手にすれば靖国参拝への反対は霧散するのだ。



↓に続く

為念送
moi aussi


　　　　　　　　　　　＿
　　　　　　　　　　ray 　sat
　　　　　　　　　　○-○ー
　　　　　　　　　　　U
　　　　　　　　　　　　Q。

my favorite old strings


http://mixi.jp/view_diary.pl?id=94&owner_id=1
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3130998

>20の続き

これまで中国は日本との外交関係を戦略以下（sub-strategic）と定義していた。
戦略的関係とは核武装した大国間の関係を示すのだ。ところが０７年１月２６日付けの朝日新聞は、「日中次官級協議『戦略対話』に格上げで合意」と報じている。中国が格上げを要請してきたのだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/34838071.html」

・「ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービッド・フラム氏がニューヨーク・タイムズ10月10日付に発表した寄稿論文での主張である。
フラム氏はこの論文で北朝鮮とその背後にいる中国を厳しく非難していた。北朝鮮が米国をはじめ国際社会をだまして、核実験に踏み切り、
しかも中国はその冒険を阻止できる立場にあるのに止めなかった、と糾弾している。だから米国は北朝鮮と中国にそんな危険な挑発行動への代償を払わせるために
一連の断固とした措置をとるべきだ、と主張している。

　フラム氏はそのなかで日本について次のように述べていた。

　「米国は日本に対しＮＰＴを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励せよ。第二次世界大戦はもうずっと昔に終わったのだ。
現在の民主主義の日本が、台頭する中国に対してなお罪の負担を抱えているとするバカげた、見せかけはもうやめるときだ。核武装した日本は中国と北朝鮮が最も恐れる存在である」。

　「日本の核武装は中国と北朝鮮への懲罰となるだけでなく、イランに核武装を思いとどまらせるという米国の目標にも合致する。
日本の核武装の奨励は、他の無法国家がその地域の核の均衡を崩そうとする場合、米国とその友好諸国がその試みを積極果敢に正そうとすることをイランに知らしめることになる。
米国はイスラエルの核攻撃能力を高めることもできるのだ」。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/33/index3.html」

・１９５３年、当時のニクソン副大統領は「アメリカはソ連の意図を見誤り、日本を武装解除する為に１９４６年に現憲法制定という間違いを犯した。その後の国際情勢を鑑みて、日本は過ちを正し再軍備によって国際責任を果たしてもらいたい」と公共の場で話し、占領憲法制定を初めて公式に謝罪した。

・１９８３年５月２７日、日本海海戦の戦勝記念日であるこの日に訪米した中曽根首相をレーガン大統領は「軍艦マーチ」の演奏で迎えた。

・２００２年２月の来日前に、現ブッシュ大統領は「靖国神社へ参拝したい」と打診してきた。
　　（東京裁判史観を否定するのが目的だった。）

----------------------


この様にアメリカは今まで日本に対し、幾度も強い日本になって欲しいというラブコールと核武装を薦めている。
だが、肝心の日本が二の足を踏んでいる為に、核武装化も全く進展せず、又、東京裁判史観等の影響による日本の弱体化も進み続けている。


--------------------



↓に続く

>22の続き

「アーミテージ国務副長官が中心となって作成した所謂『アーミテージ・レポート』では、「全アジアにおけるアメリカの国益は、日本の繁栄を通じてのみ増大する」「日米の防衛産業は戦略的提携関係を結び、アメリカは日本へ優先的に防衛関連技術を提供する」「米日関係は、バーダン・シェアリング（負担の共有）からパワー・シェアリング（力の共有）へと全身するべき」と説き、「日本は小切手外交をやめ、集団安全保障に明確に義務を負い、アメリカの対等な立場の同盟国として自立するべき」と結論づけている。『アーミテージ・レポート』の執筆者の一人が「もし日本がこの提案を受け入れないのなら、日本は一体何を欲するというのか」とも述べているぐらい、日本を信頼し高く評価した対日政策であり、これがそのままブッシュ政権の対日戦略となっているのだ。すなわち共和党は中共よりも日本をパートナーとすることを望み、中共に対しては強い警戒心を怠らないという、まさに民主党とは対極のアジア戦略を党是としている。
政治思想の研究家として有名な副島隆彦氏は、「（外国に対する共和党の考え方は）自分のことや自分でやれ、自分の国は自分で守れ、自分の頭で考えろ、自分の力で生きろ（と言うものだ。）彼らは外国を支配しようという気がない人々である。そもそも共和党はそういう政党なのである。それに対して民主党系の政財界人ほど、実は世界各国に資産を持っている。この勢力の人々が国際的なビジネス（多国籍企業）を行い、自分たちが世界中に分散して保有している金融資産や石油その他の鉱物資源の利益を守るために米軍を外国に駐留させ、いざという時に使おうとする。この立場をグローバリズムと言う。このグローバリズムに対して共和党保守派は強く反対している。共和党はキレイごとだらけの『人権やヒューマニズム』を振り回す人々ではない。民主党支持者がグローバリストであるのに対して、共和党支持者は反グローバリストである。民主党と共和党系の人たちとは根本から違うのだ」と述べておられる。アメリカという国が丸ごとグローバリズムを推進して世界を管理下に置こうとしているのではない。グローバリズムと反グローバリズム（アイソレーショニズム）が思想的内戦を戦っているのがアメリカの実状なのだ。

しかし日本では反グローバリズムを唱える人々の多くは、保守・左翼を問わず反ブッシュを掲げイラク戦争に反対している。つまりグローバリズムの「正体」が見えていないのだ。反対を唱えるべき相手が誰か分からないままに反対を唱えている。信じ難い無知である。」
「（アメリカの）共和党は日本開戦当時の日本の立場に一定の理解を示している。共和党系シンクタンクに名を連ねるＤ・フィンケルシュタイン博士は元ＤＩＡ（国防総省情報局）東アジア担当課長や米海軍分析研究所などを歴任したアジア通だが、その演説で「現在中共の過激なナショナリズムと軍拡は、世界の脅威である。かつての日本は、この厄介な中国問題を解決しようと武力まで行使して結局失敗した。（日本をそのような道へと追い詰めた）ルーズベルト政権をふくめて全ての当事国が失敗を犯したのだ。再び同じ過ちを犯してはならない」と述べている。これが共和党の代表的な認識であるといえよう。」
http://jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-1.html

↓に続く

>23の続き

「片岡鉄哉氏はスタンフォード大学のフーバー研究所・元上級研究員という事であるが、１９９６年の中共による台湾海峡危機の時に（当時はスタンフォード大教授）、米国政治学の第一人者としてアメリカ政府の特命を受けて来日した。目的は、日本の核武装の決断を迫り、首相経験者六人を説得するためだった。
一部、名前をあげるならば、中曽根康弘・海部俊樹などであったという。

ブッシュ大統領が２００６年１１月に突然、京都に小泉総理を訪問し、両人は金閣寺で大いに意気投合した。京都でブッシュは日本核武装を要請したのだ。（片岡鉄哉、「ブッシュは日本核武装を認めた」、「Voice」07年2月号を参照。）

ブッシュが核武装を求めた理由の一つは、日本が従順に北朝鮮の人質に甘んじることで、北朝鮮をアメリカの武力恫喝から守っていることだ。
日本を守るために、アメリカは手が出せない。日本が核の傘から出ないと、際どい交渉は不可能なのだ。」

「共和党の右端にあったニクソンは、日本の自主外交を強く希求していた。そして日本核武装・米軍撤退の条件で沖縄返還に合意する用意があると伝えてきた。佐藤との会談でニクソンは説教した。「ハーマン・カーンの言っている様に、日本国民は住宅等の個人生活の向上といった自分の良いことばかり考えていないで、もっと高次元の域に到達することを求めなければいけない」。カーンとはキッシンジャーの依頼で日本核武装の本を書いた戦略家だ。

ところが佐藤は驚くべき対応をした。「自分がニクソンが副大統領当時はじめて会った時、ニクソンが日本の平和憲法は誤りであったと述べたことが、強く印象として残っているが、日本はその後平和に徹し、今日に至っているが、その間、economic animal といわれたことはあっても、military animal といわれたことはない」とうそぶいたのだ。

栄作は自分の提案にニクソンが乗ってきたら怖くなったらしいのだ。
くるりと回れ右してニクソンの提案する核武装を拒絶し、沖縄返還だけが欲しいというのだ。とるだけとって見返りはゼロである。この裏切りでニクソンの怒髪は天をついた。

かくしてニクソンショックが発動され、日本の頭越しに米中デタントが完結した。
これに反発した日本が田中訪中で応酬し、日米同盟は事実上破綻した。ニクソンショックの傷跡は今でも残っている。ワシントンでは「日本人は核の話となるとクレージーになるから、避けた方がいい」というジンクスが根付いたのだ。朝日新聞はこれを歪曲して「アメリカが日本核武装を許さない」という神話を築いてきた。

だが米国政府は、核武装した日本が同盟国になることを希求していたのだ。
その願いが裏切られた時に、初めてジャパンマネーを要求するようになった。経済大国という戦後体制を潰したのは、ソ連でも中国でもない、アメリカであり、日米貿易戦争であった。これが「第二の敗戦」である。
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/34804972.html」

「キッシンジャーはニクソン時代から日本の核武装を唱えてきた人で、アブラモヴィッツもその意見だった。ニクソンは五大国で世界政治を運営する考えだった。五大国とは米英中露日である。しかしいつまで待っても日本は大国になろうとしない。ついに決定的に日本を見離し始めている。
http://www.megaegg.ne.jp/~nitiroku/kako18.html」
------------------

アメリカが日本に

　＊強い日本＊
　＊核武装＊

というものを求め続けて来たのに、日本はそれを拒み続けて来た。
その結果 、アメリカは弱体化し続ける日本を見放しはじめ、その代わりに支那に接近している。
そして、支那と共に今度は日本の国力を封じ込めようと画策しはじめている。

この様な状態に日本を追いやったのは、アメリカでも支那でも無く、日本自身なのだ。
そして、そういう日本を作ったのは、紛れもなく自虐史観に基づく戦後教育で有り、そういう教育を推進して来たのは日教組で有り、その日教組を作ったのはGHQで有り、そのGHQを仕切っていたのがアメリカの民主党で有り、その当時の民主党にはコミンテルンという共産主義者の工作員が約３００人居て日本の現憲法もその人達により作られた

（★今の「日本国憲法」は、共産主義者によって作られた
　http://soumoukukki.at.webry.info/200802/article_5.html）

という歴史的事実を日本国民がしっかりと認知し、
そして、この様な間違った自虐史観から解脱して

　　＊強い日本＊

にならない限り、日本は亡国へと進み続けるのだ。

>20、22〜24
は私のブログhttp://soumoukukki.at.webry.info/200803/article_2.htmlから転載しました。

本日配信されたメルマガに対してレスしてみる。



＞皆さんは私よりずっと前から言挙げをしてこられたわけだが、
何も変わってな
いじゃないですか。方法が間違っていたのですよ


そう、明らかに間違っていた。
間違ってたのは思想では無く、運動方法が間違っていた。

>19にも書いたが、

【今まで、保守と名のってきた人の多くが、その活動を議論という内向きの活動に終始して来たが、その結果はというと、反日サヨク勢力の蔓延を許す事になった。
つまり、今までやってきた、
　　議論=語る
という方法では何も変えれないという事である。

反日サヨクは、その活動の多くをデモとか街宣といった多くの国民の目に写る様な活動を中心に行ってきた。
対し、保守と言われる人々は、先にも書いた様に、身内だけで固まりその多くが議論といったヒキコモリ活動に終始してきた。

これじゃあ、反日サヨクに勝てる筈無い。

だからこそ、保守活動も

　＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞

にしなければならないし、そうしなければ　この日本という国の独立は有り得ない】


身内だけで固まりその多くが議論といったヒキコモリ活動に終始してきた保守層の事を、私は「保守綺麗事派」とか「綺麗事派保守」と呼ぶ。
この派の特徴は、日本人の”美徳”を間違って捉え過激な抗議行動に反対し、文句を言われても怒ってはいけない、怒鳴ってはいけない、何事も耐え忍ぶのが日本人の素晴らしいと盲信している。
しかし、これら（文句を言われても怒ってはいけない、怒鳴ってはいけない、何事も耐え忍ぶのが日本人）は、戦後、サヨクが誇大解釈しそれを利用する事により反サヨク勢力（保守勢力)を封じ込めて来た>
戦前の日本は、道理が通らない理不尽な事に対しては凛として反論して来た。
文句を言われても怒ってはいけない、怒鳴ってはいけない、何事も耐え忍ぶのが日本人というのはサヨクが作り出した幻想なのだ。
保守綺麗事派は保守では無い! いや、保守だとしたらこれでは日本は良くならない。また60年同じ事を繰り返す。
いや、もっと悪くなる。巨大な左翼組織の前でこのような有り様では１００年たっても何も変わらないばかりか、日本は左翼・在日の国になっている。
私から見るとチャンネル桜の水島氏らも保守綺麗事派である。
それが証拠に、水島氏は「主権回復を目指す会」代表の西村修平氏を"右翼ゴロ"とまで貶め痛烈に批判している。

>同じ思想同士が集まっての議論は所詮自慰行為です。最近の桜はそんな感じがしていました。

そう、同じ思想同士が集まっての議論は自慰行為に過ぎない。それに固執し自己満足しているだけなのが「保守綺麗事派」なのである。
自慰行為では何も変わらないし変えられない。

> →月刊雑誌では「諸君」や「正論」等がずっと前からあり、結
構売れているのに
> 対し、TVではパートタイムのチャンネル桜だけしかないという
のに、それが変化
> のあかしですって！？（太田）

「諸君」や「正論」等といった書籍は、書店に行けば誰でも手軽に買えるが、チャンネル桜を視るには先ず受信機器を購入ししてそれを設置しスカパーと契約を締結しなければならないし、
それ以前に、チャンネル桜の存在そのものの認知度が低いので「諸君」や「正論」等と比べるのは如何かと。


>それくらい戦後の吉田ドクトリンによる商人国家の“豊かさ”は頑強な壁なのです。

吉田ドクトリンも戦後レジームを継続させている要因の１つでしょうが、根本はやはり東京裁判史観を柱とする戦後の自虐史観ですよ。

>太田rote
>　佐藤守さんは基本的にお一人で頑張っておられるようで敬意を表しますが、私には佐藤さんのブログを読む時間がとれません。

以下に太田氏に対する箇所を抜き出してみた。


佐藤守閣下のブログhttp://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20080316/1205679038より。
「私は彼（太田述正氏）のこの著書から、今回は大いに現場の実態を腹の底から語り合える内容が濃い討論会になるものと期待していたのだが、全く裏切られて終わった。少なくとも、出席者としては司会者が示した当初の進行方針に沿った討論を進めるべきであったろうが、彼は毎回『持論』に固執して話を戻したから、討論は堂々巡りを繰り返すだけでなかなか進まないうちに時間切れで終わってしまった。

　それが視聴者にも不快感を与えたのであろう。田久保氏などはあからさまに彼の持論に反論したが、その回答も全く要領を得なかったのだが、この著書を出した2001年から七年経った今、彼にどんな“変化”がおきたのか知る由もない。せいぜい考えうるのは、文章能力には長けていて説得力があっても、会話能力に著しく差があって、相手に理解されないところがあるということであろうか？

　いずれにせよ、彼の「会話力」で「持論」を展開すれば、反政府勢力や“左翼”メディアには重宝がられて「酷使」されるだろうが、それは所詮彼自身の「自爆行為」に他ならないのではないか？

決して健全な防衛力育成のための助言にはなるまいと思う。

　視聴者には面白い？展開だったかもしれないが、同席者にとっては理解に苦しむ収録であった。
　　　　　（中略）
　高見沢局長の(台湾海峡有事について自民党安全保障調査会で「中国から「周辺事態（認定）はどうするのか」と聞かれれば「日本は当然する」（と答える）。「日米安保ではなく、これは日本自身の安全保障の問題だ」と述べた)発言は、私は近来まれに見る勇気ある「正論」で、防衛省もようやく一流官庁になったか、と感心したのだが、これについても太田氏は座談会で彼を「バカだ」と発言、あれほど加藤元長官の「志の低さ」を非難した彼とは思えない言動で理解できなかったが、このような防衛省の役人の「足の引っ張り合い」こそが政治家をのさばらせる原因になっているのである。」

続いて上記のこの佐藤閣下のブログに対するコメント

「スカンタコ 2008/03/17 05:21
初めてコメントさせて頂きます。この討論、頭の悪い私は３度繰り返し聞きました。２度目までは太田さんの意見に？？？だったのですが、３度目であーこの人は焦るあまりにグレちゃったのかなと思いました。全体にイライラと投げやりで挑発的ではありましたが、要所要所でこれが本音（であってほしいのですが）かなぁと思える正論を吐いていたように思います。違うかなぁ、私騙されちゃったかなぁ。（笑）　でもひとを小ばかにしたような持論の押し付けといいますか、好感を持つまでにはいたらず、あれが国民の目を覚ますための挑発であると言うのは、あまりに国民をバカにしすぎというか、危険すぎるわ！と思いました。


バールのような者 2008/03/17 18:55
たまたまあの「討論番組」を見てました。
太田氏と他の出演者は全く噛み合ってなかったですねｗ
彼の掲示板で過去に炎上してたのが印象的だったのでテレビで動く本人を見たのは初めてでしたが、言ってることが滅茶苦茶なのは掲示板の書き込みと同様でしたね。


ash 2008/03/17 23:52
初めまして、こんなことを憶測で書くのはためらわれますが、太田述正さん、アルツはいっているのではないでしょうか、英吉利に滞在されていたようですし。他人の発言に耳を貸せない、持論に固執するなど単なる老人性のボケとは違う気がします。


法律初学者 2008/03/18 01:36
　太田さんについてですが、この方の他番組でのご発言や、桜の討論（実は３回ほど見てみましたが・・・）などをお聞きするうちに、この方のロジックは現行憲法等の法制度と現実の国家間拘束に立ち位置を固定して議論を出発させる論法を採っているように思うようになりました。
即ち、
「現行法体系、国家間協定などによって、立ち位置が固定されている。
　従って、
自衛隊→（憲法９条の「形式的」解釈・指令系統に媚中系が含まれていることから）戦うことが禁じられている
外国からの侵略可能性　→（米国との関係がある前提で）危機とまではいえない
主権　→（米国からの拘束により）存在しない
ということになる。
　しかし、この議論ができるようになるには前提となっている法的構造を変えなければならない。そのためには、まず国民を変えないと行けない、即ち、憲法改正に持って行って国民主権を取り戻すことが先決問題であって、その他一切の議論はその後である。」・・・というようなロジックを経て、ああいう表現になっているのではないのかなと思っているんですが・・・いや、そうでも理解しないととにかく筋が見えなくて・・・はてさて、それで良いのか・・・。
　高見沢防衛政策局長の件についても、内容を責めているのではなく、その主張の仕方について別ルートを使うべきということを指摘されているようにも聞こえます。
　とにかくストレートな表現をされず、皮肉１２０％だけで表現されるものですから、わけがわからず・・・。

　ただ、この理解が合っているかどうかは自信がないです。
　普通の議論でああいう表現をされると議論が成立しませんし、閣下が仰るとおり、敵に利用されるというのはその通りだと思います。

>『世界平和』という言葉を使うと右巻きの人は、脊髄反射で反
発（誤解）する

最終的には世界が平和になる事が望ましいのはその通りだが、
その為には、先ずは自国を自国の力で護るとい事からはじめないと意味が無い。
自国の国防を疎かにして「世界平和」などと叫いても、その叫いている人達が住んでいる国家が他国に侵略されて滅んでしまったら笑えない^^;

　【先ずは自国の国防有りきなのは当然であり、それを無視して世界平和等と言っても意味が無い。】


>　Mixiでの投稿もそうですが、投稿文が長すぎますよ。
　もう少し簡潔にお願いします。

これでも短く纏めて書いています。

貴殿の場合、佐藤閣下のブログにも色んな人が書いておられるが、貴殿の言いたい事が、貴殿の言葉足らずから来る説明不足により他者に理解され難かったり誤解されやすいという欠点が有るのを認め改善された方が宜しいかと。

>氏の共和党善玉・民主党悪玉論をコラム#2428と2430で批判したのですが、現在のところ有料読者だけへの配信にさせていただいているのであしからず。

私は無料購読者なのであしからず^^;

>30は、太田述正コラム#2431（2008.3.19）に対するレスです。

脅しといえば、チベットから帰国した日本人ツアー客へのインタビューを聞いてオヤ！と感じた。
　番組では、どこかの空港についた日本人ツアーの女性客にインタビューを試みたが、「中国
　当局から話すなと言われています。自分たちの身を守るために話せません」と一蹴された。
　他局の報道番組でも成田空港に到着したツアーの男性客にインタビューしたが同様の
　コメント。中国の報道統制で外国のジャーナリストは現在、チベットに入れない。
　唯一"真相"の一端を知るツアー客が、日本に帰国してまで自分の目で見た事実を語れ
　ないというのは解せない。中国政府の脅しがそれほど怖いのか。（一部略）

＞＞

国民が拉致されても何も出来ない政府の下で生きて行くには，当然の知恵でしょうね。
あの国の実態について本当のことを話すなんてね。
この取材記者さん達も，やれるものならやってみれば良いんですよ。
あの国は，デマ（政府の正式見解と異なる事実）を流布させるものは厳罰に処すると公言しているのですから。
あの国の言う厳罰というのは，おわかりですね。

自分の身は自分で守って下さいね。

日本国総理大臣　署名押印

以下、太田述正コラム#2434（2008.3.20）に対してのレス。



>だから、兵力的には現在の自衛隊の10分の１でも「自国の国防
」には十分だと
繰り返し申しあげているでしょう。何度言ったら分かってもらえ
るのかなあ。
　兵力的には十分でも、戦える態勢にない、というのはまた別の
問題です。


支那は近年ずっと２桁代の軍拡を行っており、アメリカを含めた西側諸国はそれを脅威的に捉え警戒しています。
http://jp.youtube.com/watch?v=wMIUJpnr3uo
（↑私がアップした動画です。）
自衛隊員現在約２５万人に対し支那はその約１０倍の兵力（公式発表）です。
支那は核保有国でその狙いを日本に向けているというのを認識していますか?
今の日本にこの支那と渡り合える軍力・兵力が有るのですか?
有るというのなら、支那と比較した具体的な数値などを提示してそれを元に説明して頂きたい。

>　短歌や俳句のような、短詩が大好きな、一を聞いて十を知る日
本の人々のうち
、私の話を「理解＜し＞難か＜く感じたり＞誤解され＜る＞」方
がいらっしゃる
とすれば、それは邪念があるからでしょうね。
　喝！


佐藤閣下のブログでもそうですが、"貴殿の発言のみに対して"「理解＜し＞難か＜く感じたり＞誤解され＜る＞」方が多い
というのは、
それは即ち"貴殿の発言方法に問題が有る"からです。
何故なら、貴殿以外の人の発言に対しては　その様な指摘はされていないから。
故に、貴殿が発言方法を改めるべきでしょう。

佐藤閣下もブログで貴殿を

「彼の「会話力」で「持論」を展開すれば、反政府勢力や“左翼”メディアには重宝がられて「酷使」されるだろうが、それは所詮彼自身の「自爆行為」に他ならないのではないか？」

と評価し、貴殿の「会話力」を問題視されています。

また、同ブログで

>>他人の発言に耳を貸せない、持論に固執する

とも指摘されていますが、今回、私が貴殿に対して

「貴殿の言葉足らずから来る説明不足により他者に理解され難かったり誤解されやすいという欠点が有るのを認め改善された方が宜しいかと。」

と提言したのに対しても

>>他人の発言に耳を貸せない、持論に固執する

その結果、上記の様に自分を１００%正当化し他人が悪いという返事をされています。
これじゃ、やはり貴殿とは会話が成り立たないとか言われても仕方無いですよ。

　「私の話を「理解＜し＞難か＜く感じたり＞誤解され＜る＞」方がいらっしゃるとすれば、それは邪念があるからでしょうね。」

では無く、

　「短歌や俳句のような、短詩が大好きな、一を聞いて十を知る日本の人々」

　という考えで会話をしようとしている貴殿の姿勢が間違ってるので有り、それは私も含め

　「貴殿の言葉足らずから来る説明不足により他者に理解され難かったり誤解されやすい」

　という指摘が多い事でも明らかであり、改めるべきは貴殿であります。

>33

>自分の身は自分で守って下さいね。
>
>日本国総理大臣　署名押印


これ、ズバリ無政府宣言だろw ^^;

チべットの弾圧についてメディアは嘘ばかり。

現在、５００人以上殺されています。
１０人なんて嘘です。

このままいくと、数万人が殺されてしまう。
一度、勝谷さんの話を聴いてみてください。

http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/files/st20080319.mp3

　　　　　　【必見】
中国共産党軍によるチベット人大虐殺の証拠写真
http://jp.youtube.com/watch?v=aS9JJ7gzJGg

太田述正コラム#2436（2008.3.21）へのレス

>　お二人とも注文が多すぎます。
　子供じゃあるまいし。
　私がTVで言っていることがよく分からないので理解したいと思
われたのなら、
私のコラムのバックナンバーをお読みになればいいでしょう。そ
れでも分からな
ければ、手の施しようがありません。
　分かったけど、言っていることが気に入らないというのであれ
ば、だまって退
出されるか、（私が力説しているように、典拠付きで論理的な）
議論を私に吹き
かければよろしい。

>＞謙虚で無心になつて日本国の国益追求の為、全心全霊を投じて
頂きたく、

　カラスの勝手でしょ。



これが５８歳の男性が書いてると思うと情けない。
人の言葉に素直に耳を傾けず、ひたすら自分を正当化し、そういう自分を受け入れない他人を見下し排除する、この様な人格未発達障害者が日本の元官僚として首にもならず勤め続ける事が出来てたという今の官僚組織が今の日本を操ってると考えると、
今の日本がここまで没落したのも納得出来る。
事実、今の官僚も、その多くが、この太田述正なる人格未発達障害者の自己中心的と同じであるが為に、国家（国益）の事よりも、己を優先しその結果私利私欲に溺れている。その最たるものの１つが天下りであり、又、チャイナスクールなる売国勢力である。
この様な、人格未発達障害者の自己中心的な日本人は、戦後の日本教育の結果湧いてきたものだ。
戦後の教育はGHQにより作られた日教組が中心になり、自虐史観という日本破壊教育をひたすら行って来た。
その教育は、日本の「国民」としての誇りを無くし、その代わりに徹底した個人主義を刷り込んで国民として団結する事を回避させる事で日本を内部から弱体化させるものである。
その結果、生まれた代表者の良い見本の１つが、この太田述正という他人を理解し合わそうと全くしな個人主義の５８歳の男性である。

なんか、この太田述正も今の日本を変えなければとは思っている様だが、その主張http://www.ohtan.net/opinion/opinion2_text.htmlの中に「文化」「誇り」という言葉が１つも無い。
（日本人としての）「文化」「誇り」というものを否定し続けている教育を行っているのが日本を内部から破壊しようとしている日教組である。
故に、日本を正常化しようとするならば、この「文化」「誇り」は必須なのだ。
なのに、 この太田述正の主張にはこの言葉が全く無い。
更に、「男と女が共に自立した真の男女共同参画社会を実現する必要があります。」などと、サヨクのテーマの１つであるジェンダーフリーを推奨している始末である。

そして、最後に、「国の自立と地域・企業の自立、そして個人の自立という私の主張に共感を覚える方々は、ぜひとも私に力をお貸し下さい。 」と来ている。

「国の自立と地域・企業の自立、そして個人の自立」←こんな事は不可能だろ。
企業や個人が完全に自立するには、国家権力という枠からも脱しないと不可能だ。
今の日本は、「企業の自立、そして個人の自立」ぱかりが先行している。
企業は支那利権に溺れその結果国益を蔑ろにしているし、又、その様な企業を動かしているのもやはり国益より私利私欲に溺れている個人であり、この様な個人は当然、政治家、官僚にも蔓延っている。

この様な今の日本を立て直すには、「国の自立と地域・企業の自立、そして個人の自立」などと実現不可能な戯言では無く、
「日本人としての誇りを取り戻す」というのを最優先すべきなのだ。
その為には、先ずは自虐史観教育を排する事からはじめなければならない。
そして、過去の日本人の偉人の事や、日本が大東亜戦争で戦った結果それまで欧米列強に支配され苦しめられ続けていたアジア諸国が独立を果たし、それらのアジア諸国から日本は感謝されている等という正しい歴史教育をする事により自ずと日本人としての誇りというものが身に付く。
日本人としても誇りを持てば、同時に愛国心というものも芽生えて国家に対し奉仕しようという心も生まれその結果それが"国民として団結しよう"といものに育って行く。
この"国民として団結しよう"というのが無く、代わりに徹底した個人主義が蔓延り その結果国益より私利私欲に溺れ国益を失い続けているのが今の日本なのだ。
それなのに、「企業の自立、そして個人の自立」を助長すれば更に国益を失う事になる事ぐらい容易に判る筈で有る。

>国内ではチベット等騒擾の可能性をあちこちで抱えて
いまし、台湾向
けの軍備も必要です。
　対日志向可能兵力なんて、中共総兵力のほんの一部に過ぎませ
ん。
　ですから、質を考慮するまでもなく、中共と日本の兵力量を比
較することに意
味は全くありません


これも全く非論理的としか言えない。
国内ではチベット等騒擾の可能性←今はチベットで軍も出ているらしいが、普段は公安で手が足りている。

台湾向けの軍備も必要です←現在、台湾向けの軍備がどれ程拡大されているのか認知しておられないのか?
「今月２２日に行われる台湾の総統選挙を前に、米太平洋艦隊は１９日、産経新聞に対し、キティホーク、ニミッツの空母２隻を定期訓練などの名目で西太平洋に派遣したことを確認した。派遣水域は台湾東沖とみられ、中台間で緊張が高まることを警戒した措置だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080320/amr0803201711014-n1.htm」
このニュースでも判るが、米国は一触即発状態の中台関係を注視している。
つまり、いつ、支那が台湾を攻撃しても不思議では無いと米国は視ているのだ。
言うまでも無いが支那は核保有国である。
仮に台湾が支那に攻撃されて米国がそれを阻止しようとした時に、支那が米国に対し「台湾攻撃を妨害するなら米国本土に核を撃つ」と脅しをかければ米国は多分何も出来ないだろう。
つまり、支那に台湾が占領されるというシナリオは多いに有り得る事である。
もし、台湾が支那に占領されれば、前にも書いたが日本のシーレーンが決定的なダメージを食らい日本経済は壊滅的な状態に陥り日本は内部から崩壊するだろう。