カイロ宣言には、1943年12月1日に放送されたもの以外に(領土関係を含め)付属文書的なものは一切ありません。
http://en.wikipedia.org/wiki/Cairo_Declaration
なお、同宣言に署名がないことをもって台湾の民進党政権は同宣言が無効であることを示唆したことがあります
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80
が、カイロ宣言→ポツダム宣言→降伏文書(Japanese Instrument of Surrender)(We hereby undertake for the Emperor, the Japanese Government, and their successors to carry out the provisions of the Potsdam Declaration in good faith・・・)
http://en.wikipedia.org/wiki/Japanese_Instrument_of_Surrender
という構造であり、カイロ宣言が「有効」であることは、連合国間においては間違いありません。
しかし、、
・"Foreign Relations of the United States". US Dept. of State. Jan. 6, 1951. Retrieved 2012-06-07. "The Cairo declaration manifested our intention. It did not itself constitute a cession of territory."
・"UK Parliament". Hansard. Feb 7, 1955. Retrieved 2012-06-07. "The position in law is that an armistice or the cessation of fighting does not affect sovereignty."
http://en.wikipedia.org/wiki/Cairo_Declaration
と米英両国政府が認めているように、どこまで行っても、カイロ宣言(に盛り込まれていた領土条項)は、連合国側の意図の表明に過ぎず、それが休戦ないし終戦の際に再確認されたところで、領土主権に何の影響も及ぼしません。
すべては、サンフランシスコ平和条約の解釈だけにかかっている、ということです。
(ただし、ロシア(旧ソ連)に関しては、この条約に入っていないので、この条約を援用することはできません。)