逝くなら☆俄然☆伊豆白浜っしょコミュの海の家はホントに儲かるのか？

跡！「海の家」の謎　「ホントに儲かるの？　誰に許可を取ればいいの？」
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「暑くてやってらんねえ〜！」なんて言いながらも、夏はやっぱり暑いほうが盛り上がる。猛暑になれば、クーラーやビアガーデンなど季節性の高い商品やサービスが売れ行きを伸ばし、行楽地を目指す観光客も増えて経済効果も期待できるのだ。そして、そんな季節サービスの代表格ともいえるのが、ビーチを彩る海の家。イモ洗い状態の海水浴場はどこもお客でいっぱいだ。ところがこの海の家、実は不可思議なルールに守られているアンタッチャブル存在であることをご存知だろうか？

　海の家の営業期間は、海開きの7月1日から8月末までの2カ月間が一般的。といっても、実際は「海の日」の祝日前後（今年は7月18日）からお盆の8月中旬までが勝負。実質1カ月で全体の6〜7割を稼ぎ出さなければ儲けがないといわれる厳しい世界だ。毎日晴れてお客が押し寄せればいうことはないが、冷夏で雨が続けば目も当てられない。お天道様のご機嫌に全権を委ねるリスクの大きい商売なのだ。

　営業を開始するには当然ながら、保健所を通して食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要となる。しかし、保健所の許可よりもっと重要でかつ面倒なのが「営業権」の存在だ。基本的に海岸は国有地で、管理をするのは国から事務委託を受けている県である（より正確にいえば、県土木部の出先機関である土木事務所など）。従ってビーチで店を開くには土木事務所から海岸の占用許可をもらう必要があるのだが、日本の浜辺は海岸法により私的利用が大幅に制限されているため、ほとんどの自治体では新規の申請に対して許可を出さず、古くからそこで生活をしてきた住民に限定して許可を出しているのが実情である。

　たとえば、江ノ島海岸（藤沢海岸、茅ヶ崎海岸、鎌倉海岸などの総称）の場合、海岸の管理は藤沢土木事務所が行なっている。占用許可については、「昔からそこで生業を立ててきた方たちに限定して許可している。今後、新規に許可を出すことはない」というのが基本スタンス。

「海岸法が整備される前の時代から住み続けてきた住民に、突然今日から商売はできませんと切ってしまえば彼らの生活は立ち行かなくなる。そこで、双方が話し合いを続けてきた結果、当該住民が組織する事業組合のみを対象に、経過措置として許可を与えてきたのです」(同土木事務所)

　つまり、新参者が参入するには、既得権を持つ組合にお金を払って営業権を借りるしかない。営業権は通常、1年単位で売買され、その価格も地域や海岸の立地条件により大きく異なる。例えば、全国的にも集客数が多い江ノ島エリアの海岸は「人通りの少ない場所では安いところで100万円くらいから」（江ノ島海水浴場営業組合）。「ニューカマーは300万前後の物件を狙うのが現実的」（ある組合員）との声も聞かれた。権利金には通常、建築費などは含まれていないが、中には「建物の建築や撤去、設備費用など全部込みで1000万円。希望者は手ぶらで営業を始められます」（別の組合員）というパッケージ型も。さらには「1シーズンだけでない永代権利が3000万円」(同)という"一生もの"の権利も存在する。いずれにしても高額な権利金が初期投資に必要であるということが前提となる。

　他の地域はどうか。海の家を「浜茶屋」と呼んでいる新潟県の鯨波海水浴場は、「日本の渚百選」にも選ばれた北日本を代表する海岸の一つ。ここでは1年単位の売買は通常行なわれず、永代で800万円〜1000万円程度が目安（某営業者）という。交渉次第ではさらに下がるという話もあるが、ともあれ江ノ島ほどは集客が見込めない場所で、1000万円規模の投資を何年で償却できるかが鍵だろう。

　一方、千葉県九十九里町の片貝海岸のように、経過措置として与えてきた許可を廃止し、不法占用業者の立ち退きを強制代執行したうえで、新規の受け入れを町役場が一括管理している例もある。既得権者がいないから権利金も存在しない。条件として「地元の観光協会に加入して活動実績があるか、または市に住民登録をしてから3年以上経過しているかなど、複数の要件を満たす必要がある」（九十九里町役場）というものの、地域住民として生きる覚悟さえあれば、高額な権利金を払わずとも平等に海の家ビジネスに参戦できるというわけである。

　地域によって権利金事情が異なるということは理解できた。それでは実際に、どこかの海岸で300万円の営業権を購入したと仮定し、どの程度儲かるか否かを、あくまで概算であることを前提にシュミレーションしてみたい。

　まず入り込み客だが、ひとまず1日平均100人と想定。客単価を2000円とすれば一日の売上げは20万円。月にすれば600万円、2カ月で1200万円の売上げとなる。これが収入の全てだ。

　次に支出。飲食店経営の鉄則として、フードコスト（材料費）とレイバーコスト（人件費）とロイヤリティ（フランチャイズ料などの諸権利）の合計（FLO）は売上の60％〜65％程度に抑えるのが理想。通常、FLOに店舗費用は含まないが、海の家が2カ月間という超短期決戦であるうえ、権利金も月々の売上げから％で支払うのではなく、前金で一括払いが原則という特殊性から、今回はFLOに店舗費用と権利金を含めて売上げの85％に設定。これによる支出合計は 1020万円だ。これらを全て差し引きすると、ざっくりした概算ながら、1月当りの利益は90万円と出た。

　組合と交渉して営業権を購入し、食品衛生法の講習を受けて保健所の許可を取得、さらにメニューやレシピの研究、仕入れ先の選定、店舗設計と業者発注及び完成までの現場監督、そしてバイトの確保。これだけ走りまわった結果、利益が月90万円というのが妥当かどうかは判断が分かれるところ。しかも店舗の建築は遅くとも6月中には着手し、撤去も9月中旬までかかるのが普通だ。準備期間も含めれば実質3カ月か4カ月はかかりっきりになると考えたほうがいい。

　しかも、これは比較的好天に恵まれたシーズンと仮定した話。冷夏や台風の当たり年ならこんな計算は一発で吹っ飛ぶ。権利金ももう100万円くらいかかるかもしれないし、逆に安くおさまるかもしれない。お洒落で本格的な料理メニューに挑戦すれば客単価は上がるが、同時に原材料費も嵩む。手のこんだ店舗設計をすれば初期投資も膨らむが、一方で人気を呼んで集客は増加する可能性もある。事実、江ノ島や鎌倉では大手広告代理店が展開する100坪規模の大規模な店舗が複数あり、一部上場企業をスポンサーにつけながら、月に1000万円単位で売り上げる例も珍しくない。従ってこの数字は非常に大まかな概算の域を出ないものであり、あくまで収益構造を知るうえでの目安であることをご確認いただきたい。

　ところで、わずか2カ月という期間で営業を終える海の家の経営者たちは、夏以外は何をしているのだろうか。関係者に聞いたところ、「地元で民宿や飲食店を経営している方が多い」（逗子市役所）、「飲食店のオーナーがほとんど」（由比ガ浜の組合員）と、どちらかといえば地元の"同業者"が多い様子。共通しているのは「海の家だけで1年分稼ぐのは無理」という声だった。

　しかし、そうなると不思議に思えてくるのは、自治体から経過措置として与えられている占用許可と権利金の存在である。土着民が特例として営業許可を与えられているのは、それをしないと彼らの生活が成り立たなくなるからというのが唯一最大の理由のはず。飲食店を経営しているなら、夏に海の家を開かなくても生活は維持できそうにも思える。ましてや、某海岸で親子代々営業権を受け継いでいるある組合員は、普段は一般企業に勤めているという。彼は「時代の変化で海水浴客も頭打ち。天候のリスクや大手の参入で昔のやり方では儲からない。"本業"も忙しいから永代権利として誰か1000万程度で買い取ってもらえればありがたい」と本音を語ってくれた。

　これについて海岸を管理している自治体はどう考えるのか。江ノ島海岸一体を管理している藤沢土木事務所に聞いてみると、「あくまで個別にではなく組合に対して許可を出しているが、組合がそれをどう運営しているかまでは把握していない」とつれない答え。経過措置として与えている権利が数百万単位で売買されていること、"本業"を持つ組合員の中には営業に携わっていない者もいることなど、実情を把握しているかとの質問には、しばし無言の後「県が関知することでは......」と歯切れが悪い。

　しかし、権利に金銭的価値が発生する理由は、県が既得権者に独占的に許可を与えているからに他ならない。関知しないで済む話だろうか。「まぁ、新規の許可は出さないので、現営業者が高齢化などで廃業すれば徐々に状況は変わっていくのかと......」（同）と、回答は要領をえない。たとえ新規許可を出さずとも、先の"サラリーマン組合員"のように権利が売買されれば営業権の"株"そのものがなくなるはずもない。権利取得者の正確なリストを作成し、今後一切の権利譲渡・売買を認めない旨のルール作りでもしない限り、営業権の名義変更は自由自在だ。

　かくして、既得権を一括管理する組合というエージェントを通し、お上公認の独占営業権は半永久的に売買されることになるのである。

　こうした状況について、九十九里町で強制代執行を行なった千葉県土木部は「他の自治体についてコメントはできない」としながら、「千葉県は海岸法に基づき原理原則に従っただけ。特に片貝海岸では、"問題のある業者"が通年居座って生活までしていたという特殊事情もあった」と説明をしてくれた。千葉の全海岸で強制代執行をしたわけではなく、既得権者が独占的に占用を続けている海岸もやはり存在する。また、片貝海岸で県が立替えた億単位の撤去費用もいまだ全額を回収できていないという。財源が県民の血税であることはいうまでもない。

　げに恐ろしきは謎多き「海の家」の世界。どうやらそこには、夢とリスクと、閉鎖的な価値観に彩られた日本古来の生活習慣が潜んでいるようだ。
（文＝浮島さとし）

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