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コメント(595)
江田けんじメルマガ 2016/1/25(Mon)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
甘利大臣の「政治とカネ」問題。またかと思われる人も多いかと思いますが、これは「政治家の性（さが）」に係る問題です。
だからこそ、「企業団体献金の完全禁止」なのです。高額なパーティー券を企業・団体に売りつけ資金を集めるパーティーも禁止すべきです。
私は02年の初当選以来、個人献金のみで政治活動をしてきました。政党人になってからは政党助成金もいただける。それで十分です。
今こそ、これまで何度もチャレンジしてきた「企業団体献金の完全禁止」を実現すべきです。先の民主と維新の合意でも明記されています。そもそも税金たる「政党助成金」導入の時に国民に約束したはずです。
早急に禁止法案を国会に提出します。応援してください！
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
甘利大臣の「政治とカネ」問題。またかと思われる人も多いかと思いますが、これは「政治家の性（さが）」に係る問題です。
だからこそ、「企業団体献金の完全禁止」なのです。高額なパーティー券を企業・団体に売りつけ資金を集めるパーティーも禁止すべきです。
私は02年の初当選以来、個人献金のみで政治活動をしてきました。政党人になってからは政党助成金もいただける。それで十分です。
今こそ、これまで何度もチャレンジしてきた「企業団体献金の完全禁止」を実現すべきです。先の民主と維新の合意でも明記されています。そもそも税金たる「政党助成金」導入の時に国民に約束したはずです。
早急に禁止法案を国会に提出します。応援してください！
江田けんじメルマガ 2016/1/25(Mon)より転載
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■２．今週の直言／10％消費増税は凍結すべきだ！・・・本格的な景気回復の方が先
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年初来、株が急落し、円も安くなって、アベノミクスの「化けの皮」が剥がれてきた。このままいくと、株高と円安というお化粧で「あばたもえくぼ」に見えていた安倍政権の経済政策も、やはり「あばたはあばた」だったという、当たり前の評価になっていくことだろう。
その理由は簡単だ。以前から私が指摘してきたように、アベノミクス「三本の矢」のうち、確かに「第一の矢」（大胆な金融緩和）は飛んだが、「第二の矢」（機動的な財政運営）は「あらぬ方向」に飛び、「第三の矢」（規制改革等の成長戦略）は飛んでいないからだ。
そう、確かに「カネ」は動いたが、「モノやサービス」（実体経済）が動いていない。「金融緩和」は「カンフル剤」（円安・株高）としては効いたが、二本も三本も打てない。いや、打ったとしてもその効果は減殺されていく。だから、「カンフル剤」で体がシャキッとしている間に「体質改善」「手術」をすべきだったのに、残念ながら、それが安倍政権の3年間でできなかったということに尽きる。
「第二の矢」（財政出動）は、本来、非効率分野への資金投入ではなく、将来の「成長分野」への重点投入、さらには、「家計」「消費者」への分配にシフトしていくべきだった。せっかく「成長の果実」があったのだから、いくらでもやろうと思えばできた。安倍首相自身の言葉を引けば、「3年間のアベノミクスは、大きな果実を生み出しました。
名目ＧＤＰは28兆円増えました。来年度予算の税収は15兆円増えています」（施政方針演説）。
しかし、安倍政権になって、公共事業がそれまでの5兆円規模から倍の10兆円規模になっていることに象徴されるように、利権、既得権益にまみれた自民党政治の宿唖から、安倍政権も逃れることができなかったのだ。
「第三の矢」も、農協改革等看板の掛け替え程度の改革は行っているが、それが、農業への新規参入（株式会社の農地保有）の促進という、実体経済に影響するほどの改革になっていないことが問題なのだ。いくらちょこまかと改革を「やった」「やった」と叫んでみたところで、景気に効かない、隔靴掻痒のような改革をしていても意味がないだろう。
アベノミクスの提言者、安倍政権のブレインですら、アベノミクスに逆行する「8％消費増税」は行うべきではなかったという反省を、今、口にしている。ましてや、この経済状況で、また、国会議員の定数削減等の「身を切る改革」や、消費増税の社会保障財源への充当もまともに行われていない中で、17年4月からの「10％消費増税」などありえないというのが私の立場だ。
財政再建は「経済成長」「増税」「歳出削減」のベストミクスで達成される。これすらわかっていない人が多い。1000兆円になんなんとする借金を増税だけで返せるわけがないし（消費増税400％分）、歳出削減は徹底的に行うにしても一般会計予算が90兆円台だから限界がある。この大借金を持続的に何年かかっても返していくためには、経済成長による税収増しかない。そう、「金の卵を産むがちょう」＝経済成長を「増税」で殺してはいけないのだ。
早急に維新の党の見解をまとめ、統一会派を組んでいる民主党と協議し、この方向で意思統一を図りたいと思う。仮に、このような重要施策で民主と歩調が合わないようであれば、残念ながら、統一会派の解消どころか、参院選前の新党もあきらめざるを得ない。
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■２．今週の直言／10％消費増税は凍結すべきだ！・・・本格的な景気回復の方が先
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年初来、株が急落し、円も安くなって、アベノミクスの「化けの皮」が剥がれてきた。このままいくと、株高と円安というお化粧で「あばたもえくぼ」に見えていた安倍政権の経済政策も、やはり「あばたはあばた」だったという、当たり前の評価になっていくことだろう。
その理由は簡単だ。以前から私が指摘してきたように、アベノミクス「三本の矢」のうち、確かに「第一の矢」（大胆な金融緩和）は飛んだが、「第二の矢」（機動的な財政運営）は「あらぬ方向」に飛び、「第三の矢」（規制改革等の成長戦略）は飛んでいないからだ。
そう、確かに「カネ」は動いたが、「モノやサービス」（実体経済）が動いていない。「金融緩和」は「カンフル剤」（円安・株高）としては効いたが、二本も三本も打てない。いや、打ったとしてもその効果は減殺されていく。だから、「カンフル剤」で体がシャキッとしている間に「体質改善」「手術」をすべきだったのに、残念ながら、それが安倍政権の3年間でできなかったということに尽きる。
「第二の矢」（財政出動）は、本来、非効率分野への資金投入ではなく、将来の「成長分野」への重点投入、さらには、「家計」「消費者」への分配にシフトしていくべきだった。せっかく「成長の果実」があったのだから、いくらでもやろうと思えばできた。安倍首相自身の言葉を引けば、「3年間のアベノミクスは、大きな果実を生み出しました。
名目ＧＤＰは28兆円増えました。来年度予算の税収は15兆円増えています」（施政方針演説）。
しかし、安倍政権になって、公共事業がそれまでの5兆円規模から倍の10兆円規模になっていることに象徴されるように、利権、既得権益にまみれた自民党政治の宿唖から、安倍政権も逃れることができなかったのだ。
「第三の矢」も、農協改革等看板の掛け替え程度の改革は行っているが、それが、農業への新規参入（株式会社の農地保有）の促進という、実体経済に影響するほどの改革になっていないことが問題なのだ。いくらちょこまかと改革を「やった」「やった」と叫んでみたところで、景気に効かない、隔靴掻痒のような改革をしていても意味がないだろう。
アベノミクスの提言者、安倍政権のブレインですら、アベノミクスに逆行する「8％消費増税」は行うべきではなかったという反省を、今、口にしている。ましてや、この経済状況で、また、国会議員の定数削減等の「身を切る改革」や、消費増税の社会保障財源への充当もまともに行われていない中で、17年4月からの「10％消費増税」などありえないというのが私の立場だ。
財政再建は「経済成長」「増税」「歳出削減」のベストミクスで達成される。これすらわかっていない人が多い。1000兆円になんなんとする借金を増税だけで返せるわけがないし（消費増税400％分）、歳出削減は徹底的に行うにしても一般会計予算が90兆円台だから限界がある。この大借金を持続的に何年かかっても返していくためには、経済成長による税収増しかない。そう、「金の卵を産むがちょう」＝経済成長を「増税」で殺してはいけないのだ。
早急に維新の党の見解をまとめ、統一会派を組んでいる民主党と協議し、この方向で意思統一を図りたいと思う。仮に、このような重要施策で民主と歩調が合わないようであれば、残念ながら、統一会派の解消どころか、参院選前の新党もあきらめざるを得ない。
江田けんじメルマガ 2016/2/1(Mon)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
民主党の定期党大会が３０日、東京都内のホテルで開かれ、岡田代表は維新の党との「新党結成も選択肢として排除されていない」と述べました。その上で、この問題については「まずは代表である私にお任せいただきたい」と代表一任を取り付けたそうです。
民主、維新の合流問題について代表一任を取り付け、今後、意見の集約を図っていくとしたのは多としますが、その結論が3月末では遅すぎます。この半年以上、民主党岡田代表とは陰に陽に、この新党問題につき協議してきました。一体、これ以上、何を議論すると言うのでしょうか。夏の参院選へ向け万全の体制を作っていくためには、今週以降、一日も早く速やかに「解党新党」への道筋をつけていくことが必要だと考えます。あとは岡田代表の決断次第なのです。
何度も言いますが、お互い多大な代償を払って中途半端な「新党」を立ち上げても、国民の期待がなければ何の意味もありません。維新の党の「小さなプライド」ではなく、野党、いや、この国の政治全体のことを考えて、私は「ガラガラポン」、すなわち、民主も維新も解散して、過去と決別して、まったく新しい政党を作ろうと言っているのです。
それでも国民の期待が出ないかもしれないのに、一体、何を考えているのか！ということです。
それができないと言うなら、早くこの問題に決着をつけて、別々の政党で参院選を戦う準備を進めなければなりません。この時点になっても、どういう立場で戦うのか、はっきりしないのは参院選改選組の皆さんに大変申し訳ないことです。特に双方の執行部の責任は重いと言えましょう。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
民主党の定期党大会が３０日、東京都内のホテルで開かれ、岡田代表は維新の党との「新党結成も選択肢として排除されていない」と述べました。その上で、この問題については「まずは代表である私にお任せいただきたい」と代表一任を取り付けたそうです。
民主、維新の合流問題について代表一任を取り付け、今後、意見の集約を図っていくとしたのは多としますが、その結論が3月末では遅すぎます。この半年以上、民主党岡田代表とは陰に陽に、この新党問題につき協議してきました。一体、これ以上、何を議論すると言うのでしょうか。夏の参院選へ向け万全の体制を作っていくためには、今週以降、一日も早く速やかに「解党新党」への道筋をつけていくことが必要だと考えます。あとは岡田代表の決断次第なのです。
何度も言いますが、お互い多大な代償を払って中途半端な「新党」を立ち上げても、国民の期待がなければ何の意味もありません。維新の党の「小さなプライド」ではなく、野党、いや、この国の政治全体のことを考えて、私は「ガラガラポン」、すなわち、民主も維新も解散して、過去と決別して、まったく新しい政党を作ろうと言っているのです。
それでも国民の期待が出ないかもしれないのに、一体、何を考えているのか！ということです。
それができないと言うなら、早くこの問題に決着をつけて、別々の政党で参院選を戦う準備を進めなければなりません。この時点になっても、どういう立場で戦うのか、はっきりしないのは参院選改選組の皆さんに大変申し訳ないことです。特に双方の執行部の責任は重いと言えましょう。
江田けんじメルマガ 2016/2/1(Mon)より転載
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■２．今週の直言／企業団体献金の全面禁止と文通費の公開を！
・・・野党はスキャンダル追及一辺倒ではダメだ
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甘利大臣が辞任した。当然であろう。「辞めただけではすまない」「引き続き説明責任を果たすべきだ」も、その通りだろう。しかし、野党は、ここで鬼の首をとったようにスキャンダル追及だけにうつつを抜かしてはいけない。
国民は、国会でもっと自分たちの生活に直結する政策課題にしっかり取り組んでほしいと願っている。特にその主戦場である予算委員会では、そうした前向きな与野党論戦を望んでいる。そうした認識をしっかり持った上で、しかし、甘利大臣の「口利き疑惑」については、その真相解明も含め、やるべきことはやらなければならない。そういうスタンスで臨むべきだ。
その意味で、この「政治とカネ」の問題についても、与野党問わず、やらなければならないことがある。それが、長年、懸案となってきた「企業団体献金の全面禁止」と「文書通信交通滞在費の使途公開」だ。これは先の民主・維新の政策合意でも明記されている課題だ。
まず、「企業団体献金の全面禁止」ついて言えば、高額なパーティー券を企業・団体等に売りつけ、多額な政治資金を集めるパーティーも禁止すべきだ。
ちなみに、私は02年の初当選以来、企業団体献金は一円も受け取らない、業界や労組等の団体からの推薦、支援は一切受けないという政治姿勢を堅持してきた。これが政治家、いや人間の本性に係る本質的な問題だからだ。「しがらみのない政治家にしか本当の改革はできない」。お世話になった人にはどうしても恩返しをしなければならないのが「人間の性」だろう。
ただ、この問題は既にとうに解決されていたはずだった。なぜなら、93年に税金たる「政党助成金」（約300億円）が導入された時に、企業団体献金の禁止を国民に約束していたからだ。それまでの数々の「政治とカネ」スキャンダルの反省の下に、政治と特定の企業、利権圧力団体との癒着を根絶するために、企業団体献金を禁止する見返りに政党助成金は導入された。
しかし、その後、厚顔無恥な政治家どもは、特に自民党は、その約束を平気で破り、「日本では個人献金の文化がない」「企業がその自由意思で献金するのは、民主主義社会では適切な行動だ」等々と御託を並べ、「税金と献金の二重取り」を平気でやってきた。どころか、最近では、経団連に働きかけ、そのあっせんによる自民党への企業献金を復活させた。それほど企業献金がほしいなら、その分、自民党は政党助成金を返上すべきであろう。
また、「資金集めパーティー」も禁止すべきだ。高額（2万円）のチケットを企業や団体に売りつけ、パーティーに行ってみるとろくに食べ物も飲み物もない。その差益はがっぽり政治家の懐に入る。そうした政治資金集めパーティーは「かたちを変えた企業団体献金」「企業団体献金禁止の抜け道」とされてきた。政治家と特定の企業団体との癒着、利益供与という弊害があるという意味では企業団体献金と同罪だ。
維新の党は既に、党の規約で、この企業団体献金の禁止を実行に移している。それを全党に広げるため、早急にこの「企業団体献金（資金集めパーティーを含む）の全面禁止法案を国会に提出したいと思う。そして、今度こそ実現するために、メディアや国民の皆さんのご支援も心からお願いしたい。
さらに、そのメディアでは、あの「号泣県議」の裁判が大きく取り上げられている。しかし、そんな終わった話より、国民にとっては、国会議員の文書通信交通滞在費（税金・月100万円／年1200万円）の使途がまったく公開されず、国会議員のポケットに入っている事実の方がはるかに深刻なはずだ。
これも、維新の党だけが、毎月、その使途について党のHP上で公開している。代表当時の私は、自民党、公明党、民主党はじめ各党に公開を働きかけたが、まったく相手にされなかった。
それには、メディア（ひいては国民）の責任もある。先行公開しても評価されない、何もしなくても批判もされない。
政治家という人種は、散々批判されてやっと重い腰をあげる生き物なのだ。
号泣県議の不正摘発は、領収書付きで「公開」されていたからこそ明らかになった。そう、地方議会においては「政務活動費（税金／月々数十万円）」の公開はとっくに行われているのだ。地方議員にできて国会議員にできないことはない。この問題こそ、多くの地上波の時間を使って、微に入り細に入り裁判の状況を報道するより、メディアは国民に伝えるべきではないか。
この「文書通信交通滞在費の使途公開」法案についても、早急に国会に提出したい。
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■２．今週の直言／企業団体献金の全面禁止と文通費の公開を！
・・・野党はスキャンダル追及一辺倒ではダメだ
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甘利大臣が辞任した。当然であろう。「辞めただけではすまない」「引き続き説明責任を果たすべきだ」も、その通りだろう。しかし、野党は、ここで鬼の首をとったようにスキャンダル追及だけにうつつを抜かしてはいけない。
国民は、国会でもっと自分たちの生活に直結する政策課題にしっかり取り組んでほしいと願っている。特にその主戦場である予算委員会では、そうした前向きな与野党論戦を望んでいる。そうした認識をしっかり持った上で、しかし、甘利大臣の「口利き疑惑」については、その真相解明も含め、やるべきことはやらなければならない。そういうスタンスで臨むべきだ。
その意味で、この「政治とカネ」の問題についても、与野党問わず、やらなければならないことがある。それが、長年、懸案となってきた「企業団体献金の全面禁止」と「文書通信交通滞在費の使途公開」だ。これは先の民主・維新の政策合意でも明記されている課題だ。
まず、「企業団体献金の全面禁止」ついて言えば、高額なパーティー券を企業・団体等に売りつけ、多額な政治資金を集めるパーティーも禁止すべきだ。
ちなみに、私は02年の初当選以来、企業団体献金は一円も受け取らない、業界や労組等の団体からの推薦、支援は一切受けないという政治姿勢を堅持してきた。これが政治家、いや人間の本性に係る本質的な問題だからだ。「しがらみのない政治家にしか本当の改革はできない」。お世話になった人にはどうしても恩返しをしなければならないのが「人間の性」だろう。
ただ、この問題は既にとうに解決されていたはずだった。なぜなら、93年に税金たる「政党助成金」（約300億円）が導入された時に、企業団体献金の禁止を国民に約束していたからだ。それまでの数々の「政治とカネ」スキャンダルの反省の下に、政治と特定の企業、利権圧力団体との癒着を根絶するために、企業団体献金を禁止する見返りに政党助成金は導入された。
しかし、その後、厚顔無恥な政治家どもは、特に自民党は、その約束を平気で破り、「日本では個人献金の文化がない」「企業がその自由意思で献金するのは、民主主義社会では適切な行動だ」等々と御託を並べ、「税金と献金の二重取り」を平気でやってきた。どころか、最近では、経団連に働きかけ、そのあっせんによる自民党への企業献金を復活させた。それほど企業献金がほしいなら、その分、自民党は政党助成金を返上すべきであろう。
また、「資金集めパーティー」も禁止すべきだ。高額（2万円）のチケットを企業や団体に売りつけ、パーティーに行ってみるとろくに食べ物も飲み物もない。その差益はがっぽり政治家の懐に入る。そうした政治資金集めパーティーは「かたちを変えた企業団体献金」「企業団体献金禁止の抜け道」とされてきた。政治家と特定の企業団体との癒着、利益供与という弊害があるという意味では企業団体献金と同罪だ。
維新の党は既に、党の規約で、この企業団体献金の禁止を実行に移している。それを全党に広げるため、早急にこの「企業団体献金（資金集めパーティーを含む）の全面禁止法案を国会に提出したいと思う。そして、今度こそ実現するために、メディアや国民の皆さんのご支援も心からお願いしたい。
さらに、そのメディアでは、あの「号泣県議」の裁判が大きく取り上げられている。しかし、そんな終わった話より、国民にとっては、国会議員の文書通信交通滞在費（税金・月100万円／年1200万円）の使途がまったく公開されず、国会議員のポケットに入っている事実の方がはるかに深刻なはずだ。
これも、維新の党だけが、毎月、その使途について党のHP上で公開している。代表当時の私は、自民党、公明党、民主党はじめ各党に公開を働きかけたが、まったく相手にされなかった。
それには、メディア（ひいては国民）の責任もある。先行公開しても評価されない、何もしなくても批判もされない。
政治家という人種は、散々批判されてやっと重い腰をあげる生き物なのだ。
号泣県議の不正摘発は、領収書付きで「公開」されていたからこそ明らかになった。そう、地方議会においては「政務活動費（税金／月々数十万円）」の公開はとっくに行われているのだ。地方議員にできて国会議員にできないことはない。この問題こそ、多くの地上波の時間を使って、微に入り細に入り裁判の状況を報道するより、メディアは国民に伝えるべきではないか。
この「文書通信交通滞在費の使途公開」法案についても、早急に国会に提出したい。
江田けんじメルマガ 2016/2/8(Mon)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
甘利問題を受けても、軒並み内閣支持率上昇。これでは、自民党が、国会議員定数の削減は「先送り」、企業団体献金の禁止は「必要ない」と言うのも当然でしょうか。
政治は古今東西「国民を映す鏡」と言います。ここ日本でも、身の丈以上の政治は望むべくもないということなのでしょうか？
いやいや、すべては今の野党がふがいないからですね。失礼しました！
その野党再編ですが、維新の党が民主党に、互いの「解党新党」を求めているのは、決して維新の党の「ちっぽけなメンツ」「体面」のためではありません。
この国の政治のためには、真に政権交代可能な「二大政党」「自民党に代わる選択肢」と国民に認めていただけるためには、民主党こそが、民主党のためにも「過去との決別」をしなければならないと考えているからなのです。
国会では「代表質問」「予算委質疑」で民主党議員も頑張っていますが、ことごとく安倍首相に「民主党政権時よりはマシ」「その民主党に言われたくない」と反駁され、まさに言えば言うほど「大ブーメラン」のように、あの民主党政権の体たらくがあぶりだされる。
そして、多くの国民が「それもそうだ」とうなづいているのです。それが今の安倍政権の支持率上昇に如実に反映されているのではないか。
はっきり言います。ある民主党の幹部は、私の、「解党新党」への党内賛否は半々ぐらいですかとの問いに「いや8対2で大勢は賛成だ」と答えました。私の見立ても同じです。そう、何度も言いますが、そういう意味でも「岡田代表の決断次第」なのです。
その岡田さんは「うちの会社は近く破産するが車は良いので買ってくださいと言う自動車ディーラーはあり得ない」と言ったそうですが、これに対しては「食中毒を起こした店が再起するには、看板もシェフもメニューも衛生管理も変えて、それでも客が来るかどうか、それほどの危機意識を持たなければならない」と言っておきましょう。
いずれにせよ、半年以上かけて議論してきた「民主と維新の合流問題」は、今週、大きな山場を迎えることになります。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
甘利問題を受けても、軒並み内閣支持率上昇。これでは、自民党が、国会議員定数の削減は「先送り」、企業団体献金の禁止は「必要ない」と言うのも当然でしょうか。
政治は古今東西「国民を映す鏡」と言います。ここ日本でも、身の丈以上の政治は望むべくもないということなのでしょうか？
いやいや、すべては今の野党がふがいないからですね。失礼しました！
その野党再編ですが、維新の党が民主党に、互いの「解党新党」を求めているのは、決して維新の党の「ちっぽけなメンツ」「体面」のためではありません。
この国の政治のためには、真に政権交代可能な「二大政党」「自民党に代わる選択肢」と国民に認めていただけるためには、民主党こそが、民主党のためにも「過去との決別」をしなければならないと考えているからなのです。
国会では「代表質問」「予算委質疑」で民主党議員も頑張っていますが、ことごとく安倍首相に「民主党政権時よりはマシ」「その民主党に言われたくない」と反駁され、まさに言えば言うほど「大ブーメラン」のように、あの民主党政権の体たらくがあぶりだされる。
そして、多くの国民が「それもそうだ」とうなづいているのです。それが今の安倍政権の支持率上昇に如実に反映されているのではないか。
はっきり言います。ある民主党の幹部は、私の、「解党新党」への党内賛否は半々ぐらいですかとの問いに「いや8対2で大勢は賛成だ」と答えました。私の見立ても同じです。そう、何度も言いますが、そういう意味でも「岡田代表の決断次第」なのです。
その岡田さんは「うちの会社は近く破産するが車は良いので買ってくださいと言う自動車ディーラーはあり得ない」と言ったそうですが、これに対しては「食中毒を起こした店が再起するには、看板もシェフもメニューも衛生管理も変えて、それでも客が来るかどうか、それほどの危機意識を持たなければならない」と言っておきましょう。
いずれにせよ、半年以上かけて議論してきた「民主と維新の合流問題」は、今週、大きな山場を迎えることになります。
江田けんじメルマガ 2016/2/8(Mon)より転載
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■２．今週の直言／シリーズ／なぜ政治に金がかかるのか？
・・・（１）企業団体献金禁止は細川内閣時に決着済み
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甘利問題を受け、維新の党と民主党は共同で「企業団体献金（パーティー券の購入を含む）禁止法案」を、この国会に提出することとなりました。予算委員会でも散々、この問題を安倍首相に問いただしましたが、まったくやる気がありません。「民主主義にはコストがかかる」「企業・団体が政党に献金すること自体が不適切なものとは考えていない」等々と答弁するだけです。
しかし、白地で（一から）この問題を議論するならともかく、そうした議論はとうに決着済みなのです。「安倍さん、今更何を言うのですか！」というのが率直な私の思いです。これまで問題が起こるたびに「政治資金の透明化」ということでお茶を濁してきた自民党も、もうそろそろ観念したらどうでしょうか。こうした「政治とカネ」スキャンダルがいつまで経ってもなくならないのですから。
私が「とうに決着済み」と言うのは、本来は、細川政権の時に進めた政治改革の一環として、国民の税金を使って政党助成金制度を導入する代わりに、政治家個人への企業・団体献金は禁止することになっていたからです。政治資金規正法の附則にもそう規定されていました。しかし、小渕内閣で、「企業・団体献金は禁止」と称しながらも、それは政治家「個人」に対するものだけで、「政党」には可能ということにしたのです。
そうなると、政治家という人種は、「便法、脱法行為を考える天才」です。企業・団体献金が許される「政党」といえば、自民党本部、民主党本部などの政党本部だけなのかと思ったら「あにはからんや」、それまでなかった「政党支部」という組織が、「雨後の筍」のように作られたのです。
結局、政治家個人と一心同体ともいえる政党支部、たとえば自民党衆院神奈川八区支部という政党支部へなら、従前どおり、企業・団体献金ができることになった。支部長は、その選挙区から出ている政治家個人が務めるから、入ったお金は、その政治家個人の一存で自由に使える。また、その企業・団体献金を受けた政党支部から、政治家個人の政治資金管理団体にも寄附できるから、結局、企業・団体からの献金が、何の規制もなく、個人の政治家に流れ込むという実態は少しも変わらないのです。
さらに、政治団体を通せば、政治家「個人」も実際上、企業・団体献金を受けられるということもあります。例えば、業界が「建設業政治連盟」「自動車整備政治連盟」といった政治団体をつくり、傘下の企業から集めたお金を、そこを通じて政治家個人に献金するのなら、それは合法なのです。まさに「形を変えた企業・団体献金」「マネーロンダリング」でしょう。もっとも、私は、既に述べたとおり、企業団体献金は政治信条として受けとってはいませんが。
こういう国民を欺くやり方、尻抜けの方法を平気で作っておきながら、一方で、税金で年間300億円を超える政党助成金も受け、完全な二重取りとなっているのです。これを国民との約束違反、裏切りと言わずして何と言いましょう。
しかし、「政治とカネ」スキャンダルが起こるたびに、「政治資金の透明化」が多少進むぐらいで、大山鳴動してネズミ一匹も出ず。これでは、いつまでたっても同じことの繰り返しです。企業献金には、補助金受給企業や赤字企業からの献金規制もありますが、元々調査能力もない政治家個人事務所が「知らずに受け取った」として返金する事例も跡をたちません。
やはり、抜け道の政党支部への企業・団体献金も全面禁止し、必要な政治資金は、個人献金と、税金たる政党助成金（年間1000万円前後）、文書通信交通滞在費（年間1200万円）、立法事務費（年間780万円）等でまかなうべきでしょう（続く）。
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■２．今週の直言／シリーズ／なぜ政治に金がかかるのか？
・・・（１）企業団体献金禁止は細川内閣時に決着済み
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甘利問題を受け、維新の党と民主党は共同で「企業団体献金（パーティー券の購入を含む）禁止法案」を、この国会に提出することとなりました。予算委員会でも散々、この問題を安倍首相に問いただしましたが、まったくやる気がありません。「民主主義にはコストがかかる」「企業・団体が政党に献金すること自体が不適切なものとは考えていない」等々と答弁するだけです。
しかし、白地で（一から）この問題を議論するならともかく、そうした議論はとうに決着済みなのです。「安倍さん、今更何を言うのですか！」というのが率直な私の思いです。これまで問題が起こるたびに「政治資金の透明化」ということでお茶を濁してきた自民党も、もうそろそろ観念したらどうでしょうか。こうした「政治とカネ」スキャンダルがいつまで経ってもなくならないのですから。
私が「とうに決着済み」と言うのは、本来は、細川政権の時に進めた政治改革の一環として、国民の税金を使って政党助成金制度を導入する代わりに、政治家個人への企業・団体献金は禁止することになっていたからです。政治資金規正法の附則にもそう規定されていました。しかし、小渕内閣で、「企業・団体献金は禁止」と称しながらも、それは政治家「個人」に対するものだけで、「政党」には可能ということにしたのです。
そうなると、政治家という人種は、「便法、脱法行為を考える天才」です。企業・団体献金が許される「政党」といえば、自民党本部、民主党本部などの政党本部だけなのかと思ったら「あにはからんや」、それまでなかった「政党支部」という組織が、「雨後の筍」のように作られたのです。
結局、政治家個人と一心同体ともいえる政党支部、たとえば自民党衆院神奈川八区支部という政党支部へなら、従前どおり、企業・団体献金ができることになった。支部長は、その選挙区から出ている政治家個人が務めるから、入ったお金は、その政治家個人の一存で自由に使える。また、その企業・団体献金を受けた政党支部から、政治家個人の政治資金管理団体にも寄附できるから、結局、企業・団体からの献金が、何の規制もなく、個人の政治家に流れ込むという実態は少しも変わらないのです。
さらに、政治団体を通せば、政治家「個人」も実際上、企業・団体献金を受けられるということもあります。例えば、業界が「建設業政治連盟」「自動車整備政治連盟」といった政治団体をつくり、傘下の企業から集めたお金を、そこを通じて政治家個人に献金するのなら、それは合法なのです。まさに「形を変えた企業・団体献金」「マネーロンダリング」でしょう。もっとも、私は、既に述べたとおり、企業団体献金は政治信条として受けとってはいませんが。
こういう国民を欺くやり方、尻抜けの方法を平気で作っておきながら、一方で、税金で年間300億円を超える政党助成金も受け、完全な二重取りとなっているのです。これを国民との約束違反、裏切りと言わずして何と言いましょう。
しかし、「政治とカネ」スキャンダルが起こるたびに、「政治資金の透明化」が多少進むぐらいで、大山鳴動してネズミ一匹も出ず。これでは、いつまでたっても同じことの繰り返しです。企業献金には、補助金受給企業や赤字企業からの献金規制もありますが、元々調査能力もない政治家個人事務所が「知らずに受け取った」として返金する事例も跡をたちません。
やはり、抜け道の政党支部への企業・団体献金も全面禁止し、必要な政治資金は、個人献金と、税金たる政党助成金（年間1000万円前後）、文書通信交通滞在費（年間1200万円）、立法事務費（年間780万円）等でまかなうべきでしょう（続く）。
江田けんじメルマガ 2016/2/15(Mon)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
自民党にはやはり「身を切る改革」など全くやる気がないことが明白になりました。「自民党、定数削減2020年以降に先送り」のことです。
（1) 最高裁高裁が12年、14年の衆院選挙を「違憲状態」と断じたのに、
（2） 安倍首相も12年暮れの選挙前、当時の野田首相との党首討論で翌年の通常国会で必ずやると約束し、
それが解散の前提だったのに、
（3） 自民党も定数削減を選挙で公約(2010年には衆参3割削減を明記）していたのに、
（4） まとまらないので、第三者機関を設置し、安倍首相もその答申を受け入れると言っていたのに、
（5） この国会でも安倍首相は「しっかりと次の選挙で（答申が）反映されていくことが大切な点。
自民党は「結果を出していく」と答弁していたのに、です。
これも、何をやっても内閣支持率が上昇するという国民支持の賜物でしょうね。これでは安倍さんならずとも、人間、誰しも慢心します。こう言うと、また、皆さんから怒られますが。お前ら野党がふがいないからだと。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
自民党にはやはり「身を切る改革」など全くやる気がないことが明白になりました。「自民党、定数削減2020年以降に先送り」のことです。
（1) 最高裁高裁が12年、14年の衆院選挙を「違憲状態」と断じたのに、
（2） 安倍首相も12年暮れの選挙前、当時の野田首相との党首討論で翌年の通常国会で必ずやると約束し、
それが解散の前提だったのに、
（3） 自民党も定数削減を選挙で公約(2010年には衆参3割削減を明記）していたのに、
（4） まとまらないので、第三者機関を設置し、安倍首相もその答申を受け入れると言っていたのに、
（5） この国会でも安倍首相は「しっかりと次の選挙で（答申が）反映されていくことが大切な点。
自民党は「結果を出していく」と答弁していたのに、です。
これも、何をやっても内閣支持率が上昇するという国民支持の賜物でしょうね。これでは安倍さんならずとも、人間、誰しも慢心します。こう言うと、また、皆さんから怒られますが。お前ら野党がふがいないからだと。
江田けんじメルマガ 2016/2/15(Mon)より転載
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２．今週の直言／シリーズ／企業団体献金の全面禁止を！・・・（２）なぜ政治にお金がかかるのか？（上）
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私は以前にも述べましたが、初当選（2002年）以来、企業団体献金は一切受け取っていません。企業や団体に高額なチケット（2万円／枚）を売りつけて政治資金を集めるパーティーも開催していません。
確かに、政治にお金はかかります。しかし、私の場合、個人献金と、そして、税金たる政党助成金（年間1000万円超）と文書通信交通滞在費（年間1200万円）で十分、その費用はまかなえているのです。
それでは、どうして、特に自民党の政治家は、企業団体献金や資金集めパーティーにこだわるのでしょうか？
実際、私が最初の選挙（2000年）に自民党から出て驚いたことは、選挙告示前の「事前運動」は法律で禁止されているはずなのに、そろそろ選挙があるのではないかと囁かれはじめると、町中に、大きな顔写真入りのポスターが貼りめぐらされることでした。右も左もわからなかった私も、最初の選挙の時、言われるがままに「事前ポスター」なるものを貼りました。
幸い、自民党から出れば、ポスターを張る場所はいくらでもあります。支援者には地主層が多いので、マンションやビルの壁、駐車場の柵、農家の軒先など、ポスターを貼るスペースに困ることはありません。法律では規制されない「事前ポスター」ですから枚数制限もない。結果、おびただしい数の枚数になり、その印刷代や紙代、貼る労力をアルバイトに頼めば、その人件費もバカにならないのです。ちなみに、自民党を出てからの私は、この政治家個人の「事前ポスター」なるものを一切貼りません。お金がかかることもありますが、街の景観、環境を乱すことも甚だしいと考えたからです（ただし、最近は江田個人ではなく政党のポスターは、党全体や依頼された候補者のことを考えて貼るようにはしています）。
それから、後援会への入会案内書や、入会申込ハガキ付きの政策リーフレットも、何万枚も作らなければならない。政策や主張を織り込んだ政策ビラも何種類もつくる。そして、駅や街頭に立って、演説しながら配る。また、後援会への入会勧誘と称して、各家庭にポスティングや戸別配布することもある。
このリーフレットやビラの印刷代もバカになりません。お金のある政党候補の場合は、上質な紙に、きれいなカラー刷りの立派なものが多い。そうなら尚更お金がかかる。この点でも、自民党を出た後の私は、昔のガリ版刷りのような貧相な紙で、しかも自家印刷することでコストを安く抑えました。
こういう「事前運動」が、なかば常識として、公然と許されています。それでは、なぜ法律で禁止されているはずの事前ポスターやリーフレット、ビラの類が許されるのか。
例えば、ポスターの場合、その片隅に小さく「個人演説会の告知」と書かれているのがミソなのです。例えば、「江田けんじ個人演説会の開催、何年何月何日何時から、どこそこ」と書いてある。ポスターは、あくまでも演説会を告知するための広報媒体なのであって、決して、江田けんじ個人をＰＲする選挙活動ではないという位置づけにしているのです。
しかし考えてみると、でかでかと顔写真入りで「江田けんじ」と書き、演説会の文字は見えないところに申し訳ないように書いてあるだけ。誰が見ても、演説会の告知ではなく、江田けんじ個人の政治家をアピールするためのポスターでしょう。
まさに公職選挙法違反なのですから、選挙管理委員会も警察も、取り締まろうと思えば取り締まれる。しかし、与野党とも、全国各地で公然と「みんなで渡ればこわくない」をやっているのですから、やむを得ず放置しているのが実情なのです。何とまあ、政治家という人種は、こういった「脱法行為」を考えることにかけては天才的だと感心してしまいます。
【次コメントへ続く】
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２．今週の直言／シリーズ／企業団体献金の全面禁止を！・・・（２）なぜ政治にお金がかかるのか？（上）
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私は以前にも述べましたが、初当選（2002年）以来、企業団体献金は一切受け取っていません。企業や団体に高額なチケット（2万円／枚）を売りつけて政治資金を集めるパーティーも開催していません。
確かに、政治にお金はかかります。しかし、私の場合、個人献金と、そして、税金たる政党助成金（年間1000万円超）と文書通信交通滞在費（年間1200万円）で十分、その費用はまかなえているのです。
それでは、どうして、特に自民党の政治家は、企業団体献金や資金集めパーティーにこだわるのでしょうか？
実際、私が最初の選挙（2000年）に自民党から出て驚いたことは、選挙告示前の「事前運動」は法律で禁止されているはずなのに、そろそろ選挙があるのではないかと囁かれはじめると、町中に、大きな顔写真入りのポスターが貼りめぐらされることでした。右も左もわからなかった私も、最初の選挙の時、言われるがままに「事前ポスター」なるものを貼りました。
幸い、自民党から出れば、ポスターを張る場所はいくらでもあります。支援者には地主層が多いので、マンションやビルの壁、駐車場の柵、農家の軒先など、ポスターを貼るスペースに困ることはありません。法律では規制されない「事前ポスター」ですから枚数制限もない。結果、おびただしい数の枚数になり、その印刷代や紙代、貼る労力をアルバイトに頼めば、その人件費もバカにならないのです。ちなみに、自民党を出てからの私は、この政治家個人の「事前ポスター」なるものを一切貼りません。お金がかかることもありますが、街の景観、環境を乱すことも甚だしいと考えたからです（ただし、最近は江田個人ではなく政党のポスターは、党全体や依頼された候補者のことを考えて貼るようにはしています）。
それから、後援会への入会案内書や、入会申込ハガキ付きの政策リーフレットも、何万枚も作らなければならない。政策や主張を織り込んだ政策ビラも何種類もつくる。そして、駅や街頭に立って、演説しながら配る。また、後援会への入会勧誘と称して、各家庭にポスティングや戸別配布することもある。
このリーフレットやビラの印刷代もバカになりません。お金のある政党候補の場合は、上質な紙に、きれいなカラー刷りの立派なものが多い。そうなら尚更お金がかかる。この点でも、自民党を出た後の私は、昔のガリ版刷りのような貧相な紙で、しかも自家印刷することでコストを安く抑えました。
こういう「事前運動」が、なかば常識として、公然と許されています。それでは、なぜ法律で禁止されているはずの事前ポスターやリーフレット、ビラの類が許されるのか。
例えば、ポスターの場合、その片隅に小さく「個人演説会の告知」と書かれているのがミソなのです。例えば、「江田けんじ個人演説会の開催、何年何月何日何時から、どこそこ」と書いてある。ポスターは、あくまでも演説会を告知するための広報媒体なのであって、決して、江田けんじ個人をＰＲする選挙活動ではないという位置づけにしているのです。
しかし考えてみると、でかでかと顔写真入りで「江田けんじ」と書き、演説会の文字は見えないところに申し訳ないように書いてあるだけ。誰が見ても、演説会の告知ではなく、江田けんじ個人の政治家をアピールするためのポスターでしょう。
まさに公職選挙法違反なのですから、選挙管理委員会も警察も、取り締まろうと思えば取り締まれる。しかし、与野党とも、全国各地で公然と「みんなで渡ればこわくない」をやっているのですから、やむを得ず放置しているのが実情なのです。何とまあ、政治家という人種は、こういった「脱法行為」を考えることにかけては天才的だと感心してしまいます。
【次コメントへ続く】
【続き】
通常、「選挙にお金がかかる」という場合は、これらの事前運動にかかるのです。選挙期間中は、法律で厳格に、ビラやハガキの枚数が制限され、ポスターも公営掲示板にしか貼れないので、昔ながらの供応接待や買収（もちろん選挙違反）でもやらない限り、実はあまりお金はかからないのです。
従って、私の結論は、この「事前運動」を、どういう名分であれ、法律の字義どおりに全面禁止すべきというものです。その代わり、選挙期間中（衆院選挙なら12日間）の運動を、「公営選挙」（自治体による公開討論会開催とその広報・報道等）や「インターネット選挙」の導入により充実させる。そうすることで、現職に対し、新人候補の不利も緩和させることができる。住民にとっても、駅や街頭活動による騒音やポスター公害に、実際の選挙の一年以上も前から悩ませ
られることから解放されます。選挙期間中だけ我慢すれば良くなるのです（続く）。
通常、「選挙にお金がかかる」という場合は、これらの事前運動にかかるのです。選挙期間中は、法律で厳格に、ビラやハガキの枚数が制限され、ポスターも公営掲示板にしか貼れないので、昔ながらの供応接待や買収（もちろん選挙違反）でもやらない限り、実はあまりお金はかからないのです。
従って、私の結論は、この「事前運動」を、どういう名分であれ、法律の字義どおりに全面禁止すべきというものです。その代わり、選挙期間中（衆院選挙なら12日間）の運動を、「公営選挙」（自治体による公開討論会開催とその広報・報道等）や「インターネット選挙」の導入により充実させる。そうすることで、現職に対し、新人候補の不利も緩和させることができる。住民にとっても、駅や街頭活動による騒音やポスター公害に、実際の選挙の一年以上も前から悩ませ
られることから解放されます。選挙期間中だけ我慢すれば良くなるのです（続く）。
江田けんじメルマガ 2016/2/22(Mon)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
国会議員の定数削減ですが、野党の執拗な追及の結果、2020年の国勢調査をみて実行すると先送りを決定していた自民党を押し切って、安倍首相が2015年の簡易国勢調査をもとに１０削減を前倒しで実行すると表明しました。
まあ安倍自民党はうまいですね、こういったところ。同じ清和会の出来レースとは言え。定数削減の「先送り」を同じ清和会（安倍さんの派閥）の細田幹事長代行にさせておいて、野党や世論の批判が高まったところで安倍総理主導で「前倒し」を表明する。先の第三者機関の答申を守るだけなのに、当たり前のことなのに、なにか国民には「やっぱり安倍さんやるじゃないか」と思わせる。
昔、郵政解散の時にもありましたね。森喜郎さんが小泉首相と公邸で会談し出てきて、ひからびたチーズをかじりながら「小泉首相は郵政民営化のためには死んでも良いと言っていた」。これもあとで芝居だったと正直な森さんは白状しています。
こういう自民党のしたたかなところ。野党はまだまだですね。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
国会議員の定数削減ですが、野党の執拗な追及の結果、2020年の国勢調査をみて実行すると先送りを決定していた自民党を押し切って、安倍首相が2015年の簡易国勢調査をもとに１０削減を前倒しで実行すると表明しました。
まあ安倍自民党はうまいですね、こういったところ。同じ清和会の出来レースとは言え。定数削減の「先送り」を同じ清和会（安倍さんの派閥）の細田幹事長代行にさせておいて、野党や世論の批判が高まったところで安倍総理主導で「前倒し」を表明する。先の第三者機関の答申を守るだけなのに、当たり前のことなのに、なにか国民には「やっぱり安倍さんやるじゃないか」と思わせる。
昔、郵政解散の時にもありましたね。森喜郎さんが小泉首相と公邸で会談し出てきて、ひからびたチーズをかじりながら「小泉首相は郵政民営化のためには死んでも良いと言っていた」。これもあとで芝居だったと正直な森さんは白状しています。
こういう自民党のしたたかなところ。野党はまだまだですね。
江田けんじメルマガ 2016/2/22(Mon)より転載
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２．今週の直言／シリーズ／企業団体献金の全面禁止を！・・・（２）なぜ政治にお金がかかるのか？（中）
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先週説明した「事前運動」に係るお金に加え大きいのは、「私設秘書」の人件費です。現在、秘書3名までは「公設秘書」として、国から給与等は支給されますが、これでは政治活動を支える人数としてはとても足りません。少なくとも東京の議員会館と地元の事務所に相応の体制を組む必要があるからです。
私の場合、無所属議員でスタートしたということもあって、おそらく衆院議員では最も少ない人数で切り盛りしていますが、現在、議員会館に2名、地元事務所（1か所のみ）に4名、それでも3名分の人件費は自前で支給しなければなりません。一人平均仮に400万円とすると、それだけで年間1200万円の経費がかかるのです。
しかし、自民党の政治家をはじめ、こんな少人数の事務所自体がまれで、選挙区内に何か所か事務所を置いて地域割りをして担当させたり、甘利問題でも露呈されましたが、地元選挙区での口利き・ご用聞き用に私設秘書を何人も雇えば、その分、多額な人件費もかかってしまいます。実態はよくわかりませんが、自民党の大物政治家では、ゆうに私設秘書は10人を超えているのではないでしょうか。
中には、冠婚葬祭専門で一人専任で秘書を置いている政治家もいます。いち早く選挙区内の通夜、告別式や結婚披露宴の情報をキャッチして、政治家本人や秘書が参会したり、祝電、弔電を打ったりするためです。
以上のように「事前運動」や「事務所維持・運営」「私設秘書」に多額なお金がかかる。それを企業団体献金や資金集めパーティーでまかなっているというのが実情なのです。
昔、ある月刊誌で、自民、民主の若手政治家何人かが、政治資金収支の詳しい内訳を公表したことがありました。それによると、少ない人で年間4000万円、多い人で１億円もかかっている。彼らのように、比較的清貧で改革派の政治家でもそうなのです。与党・自民党の幹部クラスの代議士であれば、年間１億円から2億円程度は、ざらにかかっているのではないでしょうか。派閥の長にでもなれば「子分」に配るお金も必要になるでしょうから、さらにかかります。
私は、なかなか、こうした政治活動の実態が国民に伝わっていないから、政治資金への理解も進まないのだと思っています。華美なビラや口利き、御用聞きの私設秘書等の経費、ましてや子分に配るお金まで税金でまかなう必要はさらさらありませんが、現行の公的助成制度で、政治にかかる最低年間4000万円前後の経費さえ賄えないのが実情なのです。
それでは、その「公的助成制度」はどうなっているのでしょうか。
現行では、政党助成金に、国民一人当たり250円負担していただいています。それが年間300億円超にのぼります。それが、各政党の議員数と得票率に応じて分配（共産党は辞退）されているのです。
政党に交付された先の実際の運用はどうか。単純に、政治家個人への人頭割り配分にはなっていません。なぜなら、自民党や民主党のような大きな政党組織では、党職員の給料や建物の維持管理費も賄わなければならない。
そこにも政党助成金が充当されるので、末端の国会議員には、年間1000万円〜1500万円程度が渡されることになります。
加えて、政治家個人には、国会から「文書通信交通滞在費」という名目で、毎月100万円が支給されます。これが年間1200万円。合わせて2200万から2700万円ぐらいの助成金があると考えればいい。
他に、月に65万円の「立法事務費」というものがありますが、これは基本的に政党・会派に支給されるので、政治家個人には回ってこない。したがって、残りの不足分、すなわち、年間1000万〜2000万円程度のお金を、通常の議員は自分で調達しなければならないのです（続く）。
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２．今週の直言／シリーズ／企業団体献金の全面禁止を！・・・（２）なぜ政治にお金がかかるのか？（中）
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先週説明した「事前運動」に係るお金に加え大きいのは、「私設秘書」の人件費です。現在、秘書3名までは「公設秘書」として、国から給与等は支給されますが、これでは政治活動を支える人数としてはとても足りません。少なくとも東京の議員会館と地元の事務所に相応の体制を組む必要があるからです。
私の場合、無所属議員でスタートしたということもあって、おそらく衆院議員では最も少ない人数で切り盛りしていますが、現在、議員会館に2名、地元事務所（1か所のみ）に4名、それでも3名分の人件費は自前で支給しなければなりません。一人平均仮に400万円とすると、それだけで年間1200万円の経費がかかるのです。
しかし、自民党の政治家をはじめ、こんな少人数の事務所自体がまれで、選挙区内に何か所か事務所を置いて地域割りをして担当させたり、甘利問題でも露呈されましたが、地元選挙区での口利き・ご用聞き用に私設秘書を何人も雇えば、その分、多額な人件費もかかってしまいます。実態はよくわかりませんが、自民党の大物政治家では、ゆうに私設秘書は10人を超えているのではないでしょうか。
中には、冠婚葬祭専門で一人専任で秘書を置いている政治家もいます。いち早く選挙区内の通夜、告別式や結婚披露宴の情報をキャッチして、政治家本人や秘書が参会したり、祝電、弔電を打ったりするためです。
以上のように「事前運動」や「事務所維持・運営」「私設秘書」に多額なお金がかかる。それを企業団体献金や資金集めパーティーでまかなっているというのが実情なのです。
昔、ある月刊誌で、自民、民主の若手政治家何人かが、政治資金収支の詳しい内訳を公表したことがありました。それによると、少ない人で年間4000万円、多い人で１億円もかかっている。彼らのように、比較的清貧で改革派の政治家でもそうなのです。与党・自民党の幹部クラスの代議士であれば、年間１億円から2億円程度は、ざらにかかっているのではないでしょうか。派閥の長にでもなれば「子分」に配るお金も必要になるでしょうから、さらにかかります。
私は、なかなか、こうした政治活動の実態が国民に伝わっていないから、政治資金への理解も進まないのだと思っています。華美なビラや口利き、御用聞きの私設秘書等の経費、ましてや子分に配るお金まで税金でまかなう必要はさらさらありませんが、現行の公的助成制度で、政治にかかる最低年間4000万円前後の経費さえ賄えないのが実情なのです。
それでは、その「公的助成制度」はどうなっているのでしょうか。
現行では、政党助成金に、国民一人当たり250円負担していただいています。それが年間300億円超にのぼります。それが、各政党の議員数と得票率に応じて分配（共産党は辞退）されているのです。
政党に交付された先の実際の運用はどうか。単純に、政治家個人への人頭割り配分にはなっていません。なぜなら、自民党や民主党のような大きな政党組織では、党職員の給料や建物の維持管理費も賄わなければならない。
そこにも政党助成金が充当されるので、末端の国会議員には、年間1000万円〜1500万円程度が渡されることになります。
加えて、政治家個人には、国会から「文書通信交通滞在費」という名目で、毎月100万円が支給されます。これが年間1200万円。合わせて2200万から2700万円ぐらいの助成金があると考えればいい。
他に、月に65万円の「立法事務費」というものがありますが、これは基本的に政党・会派に支給されるので、政治家個人には回ってこない。したがって、残りの不足分、すなわち、年間1000万〜2000万円程度のお金を、通常の議員は自分で調達しなければならないのです（続く）。
江田けんじメルマガ 2016/3/3(Thu)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
民主党と維新の党の合流に向けて、昨日から「新党協議会」がスタートしましたが、「新しい名称（党名）」を検討するチームに私が任命されました。
私としては、「二大政党」、自民党に対抗し政権交代可能な政党、その選択肢と国民の皆さんに認めていただける、そうした政党の名称である以上、公募や世論調査を駆使して「国民参加型」で客観的に決めていきたいと思っています。
是非、政治理念や信条、哲学を体現した、恒久的で本格的な名前がつけられれば良いと思いますので、皆さんにも考えてもらいたいです。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
民主党と維新の党の合流に向けて、昨日から「新党協議会」がスタートしましたが、「新しい名称（党名）」を検討するチームに私が任命されました。
私としては、「二大政党」、自民党に対抗し政権交代可能な政党、その選択肢と国民の皆さんに認めていただける、そうした政党の名称である以上、公募や世論調査を駆使して「国民参加型」で客観的に決めていきたいと思っています。
是非、政治理念や信条、哲学を体現した、恒久的で本格的な名前がつけられれば良いと思いますので、皆さんにも考えてもらいたいです。
江田けんじメルマガ 2016/3/3(Thu)より転載
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■２．今週の直言／シリーズ／企業団体献金の全面禁止を！・・・（２）なぜ政治にお金がかかるのか？（下）
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そこで（足りない分は）「個人献金」となるのですが、残念ながら、日本では、個人献金の習慣が育っていません。米国には草の根民主主義の歴史、伝統があります。「小金持ち」「中金持ち」がベンチャー企業に投資したり、政治家へ寄附をしたりする。
オバマ大統領は大統領選で、インターネットを駆使し「ワンクリック献金」等で何百億円も個人献金を集めました。そういう土壌、文化が日本にはないので、個人献金といっても、どんなに集めても年間一千万円には届きません。
私の場合、政治活動を、その個人献金だけで支えていただいてきましたが、よくて年間一千万円弱です。といっても、議員平均からすると多い方の部類に入る。ただ、無所属時代はこれだけでは政治活動ができないので、不足分は、国会議員の給料等の一部を自分の事務所に寄附をして賄っていました。
こういう実態も、よく国民の皆さんに理解していただいたうえで、真面目な政治家が、真っ当に政治活動をしていてもお金が足りないということであれば、政党助成金を活用すべきではないか思います。政治家が金集めに腐心をして、本来やらなければならない政策や議員立法の立案に手間暇を割けない、というのでは本末転倒ではないでしょうか。
そこから、奈落の底に落ちていった政治家の姿も、これまで直接、見てきました。しかし、国民の間には根強い「政治不信」があるので、こんなことを言ったら袋叩きにあいかねない。
もちろん個人献金の促進策も必要です。献金した場合の所得税額控除をもっと拡大するなどの優遇措置を講ずるべきでしょう。現在は、一〇万円、二〇万円献金しても、所得税から控除される額は微々たるものです。もっと大胆に、寄付した額の半分は所得税から控除するといった恩典を与えれば、それはそれで個人献金を促進していくことでしょう。
このように、政治活動は、個人献金を中心に行っていくべきです。ただ、それだけでは今の日本では資金手当が不充分なので、やむをえず政党助成金も活用する、その代わりに政治家個人への企業・団体献金は全面禁止にするという流れを、もっと推し進めていかなければなりません。何も、私だけが声高に言っているのではなく、この方向は、九三年当時、政党助成金制度を導入した時の、与野党含めて合意した政治資金制度の原点なのです。
最後に付け加えると、政党助成金を共産党はもらっていません。政党助成金に反対する人は、国から交付される助成金だから、政党が国に過度に依存することになり、政党の国家管理が進むと考えるからだそうです。
しかし、私は、いまのような機械的な計算で、自動的に助成金の配分額が決まるような法律さえ国会がつくっておけば、行政府である総務省が、政党を左右することはあり得ないと考えています。助成金交付に裁量性をなくし、羈束（きそく）行為でしっかり縛っていけば心配はありません。それよりも、企業団体献金を続けることの方が悪を生み
やすいのです。
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■２．今週の直言／シリーズ／企業団体献金の全面禁止を！・・・（２）なぜ政治にお金がかかるのか？（下）
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そこで（足りない分は）「個人献金」となるのですが、残念ながら、日本では、個人献金の習慣が育っていません。米国には草の根民主主義の歴史、伝統があります。「小金持ち」「中金持ち」がベンチャー企業に投資したり、政治家へ寄附をしたりする。
オバマ大統領は大統領選で、インターネットを駆使し「ワンクリック献金」等で何百億円も個人献金を集めました。そういう土壌、文化が日本にはないので、個人献金といっても、どんなに集めても年間一千万円には届きません。
私の場合、政治活動を、その個人献金だけで支えていただいてきましたが、よくて年間一千万円弱です。といっても、議員平均からすると多い方の部類に入る。ただ、無所属時代はこれだけでは政治活動ができないので、不足分は、国会議員の給料等の一部を自分の事務所に寄附をして賄っていました。
こういう実態も、よく国民の皆さんに理解していただいたうえで、真面目な政治家が、真っ当に政治活動をしていてもお金が足りないということであれば、政党助成金を活用すべきではないか思います。政治家が金集めに腐心をして、本来やらなければならない政策や議員立法の立案に手間暇を割けない、というのでは本末転倒ではないでしょうか。
そこから、奈落の底に落ちていった政治家の姿も、これまで直接、見てきました。しかし、国民の間には根強い「政治不信」があるので、こんなことを言ったら袋叩きにあいかねない。
もちろん個人献金の促進策も必要です。献金した場合の所得税額控除をもっと拡大するなどの優遇措置を講ずるべきでしょう。現在は、一〇万円、二〇万円献金しても、所得税から控除される額は微々たるものです。もっと大胆に、寄付した額の半分は所得税から控除するといった恩典を与えれば、それはそれで個人献金を促進していくことでしょう。
このように、政治活動は、個人献金を中心に行っていくべきです。ただ、それだけでは今の日本では資金手当が不充分なので、やむをえず政党助成金も活用する、その代わりに政治家個人への企業・団体献金は全面禁止にするという流れを、もっと推し進めていかなければなりません。何も、私だけが声高に言っているのではなく、この方向は、九三年当時、政党助成金制度を導入した時の、与野党含めて合意した政治資金制度の原点なのです。
最後に付け加えると、政党助成金を共産党はもらっていません。政党助成金に反対する人は、国から交付される助成金だから、政党が国に過度に依存することになり、政党の国家管理が進むと考えるからだそうです。
しかし、私は、いまのような機械的な計算で、自動的に助成金の配分額が決まるような法律さえ国会がつくっておけば、行政府である総務省が、政党を左右することはあり得ないと考えています。助成金交付に裁量性をなくし、羈束（きそく）行為でしっかり縛っていけば心配はありません。それよりも、企業団体献金を続けることの方が悪を生み
やすいのです。
江田けんじメルマガ 2016/3/8(Mon)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
安倍首相が、普天間返還をめぐる訴訟で裁判所の和解案を受け入れました。この問題は、先週の月曜日の予算委で、私がかなりの時間を割いて迫ったものです。
その時は微塵もそのような素振りは見せませんでしたが、内々検討していたのでしょう。やはり安倍官邸は手ごわいと思います。これで衆参同日選の可能性が、先の消費増税がらみの発言と相まって、ますます高まってきましたね。新党結成作業を急がなければなりません。
その党名検討チームですが、これまでのところ、意外に？順調にいっています。、党名公募は初日だけで8000件を超えました。皆さんの関心の高さに驚いています。今週は、それぞれの党内で、党内外から集まった党名案をもとに絞り込みをかけていく作業が中心になります。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
安倍首相が、普天間返還をめぐる訴訟で裁判所の和解案を受け入れました。この問題は、先週の月曜日の予算委で、私がかなりの時間を割いて迫ったものです。
その時は微塵もそのような素振りは見せませんでしたが、内々検討していたのでしょう。やはり安倍官邸は手ごわいと思います。これで衆参同日選の可能性が、先の消費増税がらみの発言と相まって、ますます高まってきましたね。新党結成作業を急がなければなりません。
その党名検討チームですが、これまでのところ、意外に？順調にいっています。、党名公募は初日だけで8000件を超えました。皆さんの関心の高さに驚いています。今週は、それぞれの党内で、党内外から集まった党名案をもとに絞り込みをかけていく作業が中心になります。
江田けんじメルマガ 2016/3/8(Mon)より転載
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■２．今週の直言／シリーズ／企業団体献金の全面禁止を！・・・（3）普通の人が政治家になれる選挙制度に
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先に私は、「事前運動」を一切禁止する代わりに、選挙期間中の運動を、「公営選挙」や「インターネット選挙」の導入により、政策本位に充実させる、そうすることで、政界への参入障壁、すなわち、「お金」と「知名度」という二つの障壁を低くすることができる、現職に対し、新人候補の不利も緩和させることができると書きました。
今の政界に人材枯渇感は甚だしく、このままでは小選挙区制、すなわち、「城下町制」の下で、ますます、二世、三世しか政治家になれなくなる。世襲制限を何らかの形で導入することに私も賛成ですが、より根本的な解決策は、公職選挙法、すなわち、選挙制度の抜本改革にあります。つまり、候補者本人の理念や政策を、もっとわかりやすく、詳細に有権者に伝えていける仕組みに変えていくことが重要なのです。
衆議院議員選挙の場合、選挙期間は１２日間あります。まず、この１２日間の選挙運動期間中に、何と候補者同士の公開討論会が、法律で禁止されているのです。
昔は、「立会演説会」というものがあって、すべての候補者が弁士として並び、それぞれ縦横無尽に論陣を張ったものでした。しかし、演説会場に特定の候補者の支援者が大挙押しかけ、会場が騒乱状態になったり、誹謗中傷が飛び交ったり、公正中立な運営が確保されなくなったという理由で禁止されのです。
しかし、これは実は表向きの理由で、本当の理由は、政界の主流を占めるお年寄りの議員が、とてもそういう公開討論に堪えられない、政策論議すらできない、ということで禁止されたのです。
だから、一刻も早く、この選挙期間中（１２日間）の公開討論会を解禁すべきでしょう。そして、最低５回程度は行う。外交・安全保障で一回、経済で一回、社会保障で一回、教育問題で一回というように、毎回テーマを決めて実施する。
しかも、その公開討論会は、市役所や町役場などが中心となって公営で行う。「公営」という意味は、単に会場を提供するというだけではなく、聴衆をできるだけ多く集める準備もするということです。今時、討論会を開いても人があまり集まらない。人集めのＰＲとして、ビラを配り、公共放送でも周知するのです。
そして、この時ばかりはマスメディアにも協力してもらう必要があります。討論会で出てきた各候補者の主張や論点については、新聞の地方版やローカル放送、ケーブルテレビなどで詳細に報道し、有権者に知らしめる。民主主義の発展のために、選挙期間中くらいは、ある程度、電波や紙面を割いてもらうのです。とにかく、理念や政策本位に、各候補者の資質を有権者が直接判断できる仕組みを整えることが非常に大事だと思います。
現行制度の下での公開討論会もあるにはあります。法律で禁止されていない選挙の告示前に限り、ボランティア団体の主催で全国的に行われているものです。ただ、私も候補予定者として実際出席してみましたが、聴衆が、六百人の会場に百人も集まらない。しかも、各候補予定者の支援者、すなわち身内が多い。翌日の新聞報道の扱いも小さい。主催者の苦労は大変なもので、心から敬意を表したいのですが、残念ながら、有権者への判断材料を提供する役目を担っているとは、とても言えない状況なのです（次週に続く）。
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■２．今週の直言／シリーズ／企業団体献金の全面禁止を！・・・（3）普通の人が政治家になれる選挙制度に
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先に私は、「事前運動」を一切禁止する代わりに、選挙期間中の運動を、「公営選挙」や「インターネット選挙」の導入により、政策本位に充実させる、そうすることで、政界への参入障壁、すなわち、「お金」と「知名度」という二つの障壁を低くすることができる、現職に対し、新人候補の不利も緩和させることができると書きました。
今の政界に人材枯渇感は甚だしく、このままでは小選挙区制、すなわち、「城下町制」の下で、ますます、二世、三世しか政治家になれなくなる。世襲制限を何らかの形で導入することに私も賛成ですが、より根本的な解決策は、公職選挙法、すなわち、選挙制度の抜本改革にあります。つまり、候補者本人の理念や政策を、もっとわかりやすく、詳細に有権者に伝えていける仕組みに変えていくことが重要なのです。
衆議院議員選挙の場合、選挙期間は１２日間あります。まず、この１２日間の選挙運動期間中に、何と候補者同士の公開討論会が、法律で禁止されているのです。
昔は、「立会演説会」というものがあって、すべての候補者が弁士として並び、それぞれ縦横無尽に論陣を張ったものでした。しかし、演説会場に特定の候補者の支援者が大挙押しかけ、会場が騒乱状態になったり、誹謗中傷が飛び交ったり、公正中立な運営が確保されなくなったという理由で禁止されのです。
しかし、これは実は表向きの理由で、本当の理由は、政界の主流を占めるお年寄りの議員が、とてもそういう公開討論に堪えられない、政策論議すらできない、ということで禁止されたのです。
だから、一刻も早く、この選挙期間中（１２日間）の公開討論会を解禁すべきでしょう。そして、最低５回程度は行う。外交・安全保障で一回、経済で一回、社会保障で一回、教育問題で一回というように、毎回テーマを決めて実施する。
しかも、その公開討論会は、市役所や町役場などが中心となって公営で行う。「公営」という意味は、単に会場を提供するというだけではなく、聴衆をできるだけ多く集める準備もするということです。今時、討論会を開いても人があまり集まらない。人集めのＰＲとして、ビラを配り、公共放送でも周知するのです。
そして、この時ばかりはマスメディアにも協力してもらう必要があります。討論会で出てきた各候補者の主張や論点については、新聞の地方版やローカル放送、ケーブルテレビなどで詳細に報道し、有権者に知らしめる。民主主義の発展のために、選挙期間中くらいは、ある程度、電波や紙面を割いてもらうのです。とにかく、理念や政策本位に、各候補者の資質を有権者が直接判断できる仕組みを整えることが非常に大事だと思います。
現行制度の下での公開討論会もあるにはあります。法律で禁止されていない選挙の告示前に限り、ボランティア団体の主催で全国的に行われているものです。ただ、私も候補予定者として実際出席してみましたが、聴衆が、六百人の会場に百人も集まらない。しかも、各候補予定者の支援者、すなわち身内が多い。翌日の新聞報道の扱いも小さい。主催者の苦労は大変なもので、心から敬意を表したいのですが、残念ながら、有権者への判断材料を提供する役目を担っているとは、とても言えない状況なのです（次週に続く）。
江田けんじメルマガ 2016/3/16(Wed)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
結局、党名案の公募には２万件もの応募がありました。中には「組織票」や「誹謗中傷」の類もありましたが、総じて、真剣に考えての提案が多かったように思えます。この場をお借りして御礼申し上げます。
これら党内外の案を踏まえて、民主党は「立憲民主党」、私は「民進党」という名称を提案しました。その結果、世論調査等を踏まえて、新党名は「民進党」に決定しました。
名前には、それぞれの党内に強い思い入れがあります。民間会社でも、「三菱東京ＵＦＪ銀行」「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」という名前があるように、当然のことです。
そこで、私がこれまで常に意識してきたことは、お互いがこれならと納得感のある、恨みっこなしの手続き（デュープロセス）を丁寧に！丁寧に！進めることでした。
結果的に我々が提案した名前となりましたが、だからといって、これに不本意な方々のことを考えると、率直に喜ぶ気持ちもありません。
問題はまさにこれからです。私のカウンターパート、民主党の赤松先生も「やってよかった。これで前へ進もうという気持ちになれる」と言っていただきました。ありがたいお言葉です。
そう、新党効果もそこはかとなく出てきている中で、安倍政権との政策的な対立軸をしっかり打ち出して、国民のために何をやる政党なのか、結党大会までに鮮明にしていきたいと思っています。
（世論調査結果） 民主党調査 維新の党調査
立憲民主党 18.7％ 20.9％
民進党 24.0％ 25.9％
なお、「民進党」というのは、台湾の政党にもありますが、その正式名称は「民主進歩党」で略称「民進党」です。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
結局、党名案の公募には２万件もの応募がありました。中には「組織票」や「誹謗中傷」の類もありましたが、総じて、真剣に考えての提案が多かったように思えます。この場をお借りして御礼申し上げます。
これら党内外の案を踏まえて、民主党は「立憲民主党」、私は「民進党」という名称を提案しました。その結果、世論調査等を踏まえて、新党名は「民進党」に決定しました。
名前には、それぞれの党内に強い思い入れがあります。民間会社でも、「三菱東京ＵＦＪ銀行」「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」という名前があるように、当然のことです。
そこで、私がこれまで常に意識してきたことは、お互いがこれならと納得感のある、恨みっこなしの手続き（デュープロセス）を丁寧に！丁寧に！進めることでした。
結果的に我々が提案した名前となりましたが、だからといって、これに不本意な方々のことを考えると、率直に喜ぶ気持ちもありません。
問題はまさにこれからです。私のカウンターパート、民主党の赤松先生も「やってよかった。これで前へ進もうという気持ちになれる」と言っていただきました。ありがたいお言葉です。
そう、新党効果もそこはかとなく出てきている中で、安倍政権との政策的な対立軸をしっかり打ち出して、国民のために何をやる政党なのか、結党大会までに鮮明にしていきたいと思っています。
（世論調査結果） 民主党調査 維新の党調査
立憲民主党 18.7％ 20.9％
民進党 24.0％ 25.9％
なお、「民進党」というのは、台湾の政党にもありますが、その正式名称は「民主進歩党」で略称「民進党」です。
【続き】
民進党（みんしんとう／Democratic Innovation Party【DIP】）
この「民進党」に込めた私の思いは、「民」、すなわち国民と共に進む、歩む政党。「進」には進歩、進化の意味もあり、常に「民」（「官」ではなく）の側に立って、イノベーション、改革を進める政党でもある。
なお英語表記の「Democratic Innovation 」には「市民の政治参加の促進、深化」という意味もあり、政党の「性格」（character）にもぴったりだと思います。如何でしょうか？
また、こうした党名公募について「ポピュリズム」との批判もあるようですが、今とはまったく時代背景が違う、昭和３１年に党名を公募していたのはなんと自民党なのです。当時は極めて先進的、開かれた国民政党だったんですね。
それに引きかえ、今の自民党は！ 立憲主義もものかは、言論統制で党内もメデイアも震え上がらせる。極めつけは、そんなことも知らず、今回の我々の公募を「究極のポピュリズム」と貶す！
高村副総裁には、まさに「ブーメランを投げているようなものだ」（安倍首相）という言葉をそのまま返しましょう！
民進党（みんしんとう／Democratic Innovation Party【DIP】）
この「民進党」に込めた私の思いは、「民」、すなわち国民と共に進む、歩む政党。「進」には進歩、進化の意味もあり、常に「民」（「官」ではなく）の側に立って、イノベーション、改革を進める政党でもある。
なお英語表記の「Democratic Innovation 」には「市民の政治参加の促進、深化」という意味もあり、政党の「性格」（character）にもぴったりだと思います。如何でしょうか？
また、こうした党名公募について「ポピュリズム」との批判もあるようですが、今とはまったく時代背景が違う、昭和３１年に党名を公募していたのはなんと自民党なのです。当時は極めて先進的、開かれた国民政党だったんですね。
それに引きかえ、今の自民党は！ 立憲主義もものかは、言論統制で党内もメデイアも震え上がらせる。極めつけは、そんなことも知らず、今回の我々の公募を「究極のポピュリズム」と貶す！
高村副総裁には、まさに「ブーメランを投げているようなものだ」（安倍首相）という言葉をそのまま返しましょう！
江田けんじメルマガ 2016/3/16(Wed)より転載
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■２．今週の直言／シリーズ／企業団体献金の全面禁止を！・・・（4）普通の人が政治家になれる選挙制度に
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アメリカの大統領選挙で、当初、泡沫候補だったビル・クリントン氏が勝ったのも、オバマ大統領が誕生したのも、この公開討論会を何度も行い、それを識者が採点し、内容を全米にテレビやラジオ、新聞等で報道するうちに、彼らのリーダーシップや政策が評価されたからです。
一方、日本では、選挙期間中に一回だけ、候補者の理念や政策が書かれた「選挙公報」というものが、公費で新聞に織り込まれてくる。何の変哲もない地味な一色刷りで、およそ有権者が読もうとは思わない代物です。
また、テレビの「政見放送」は、衆議院に小選挙区制度が導入されてからは、「政党本位」という美名の下に、候補者個人ではなく、政党単位に時間の枠が与えられるようになった。
自民党の場合は三十分間。メインは最初と最後で、その部分には自民党総裁が出演し、党の理念や政策を訴える。そして、真ん中の部分、十分間程度を、神奈川県の場合では十八選挙区の候補者が分ける。候補者一人あたり二十秒程度のスピーチで、政策や人柄の何がわかると言うのでしょう。
以前は、少なくとも数分間、候補者個人が政見放送で政策を訴えていたものでしたが、それも廃止されました。
また、政党候補はまだしも、無所属候補からは、政見放送という、その機会さえも奪われてしまったのです。
さらに、インターネットによる選挙活動も、さらに認めるべきでしょう。例えば、投票もインターネットによる投票を認めるべきです。インターネット投票にすれば、容易に替え玉投票が可能になるとも言われますが、その危険性は、いまのハガキによる「投票券制度」でも同じことです。誰かが私のハガキ持って投票に行っても、同性ならば、まずはチェックされない。
結局メリットとデメリットを比較考量して、どちらがいいかということでしょう。インターネット投票では、選挙管理委員会が、ハガキでパスワードを本人宛に出し、そのパスワードを入力して投票する。自宅や会社のパソコンから入力できるようにすることが肝心です。
もちろん弊害もあるでしょう。しかし、要は、50〜60％で終わっている現行制度での投票率を、80％〜90％にすることが必要なのです。そのためには、特に低投票率の若者世代の政治参加を促す必要があります。18歳投票権が認められた今なら尚更です。よりよい民意反映のためには、インターネットを利用するに越したことはないのです。
二週にわたって説明したように、今の選挙制度は、有権者に、「政治家の理念や政策をまじめにわからせようとは思うな」と言わんばかりのやり方なのです。これでは、いつまでたっても、政策本位の選挙は行われず、「ドブ板」にたけた政治家の粗製濫造という政治が、この国の将来を危うくしていくでしょう。
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■２．今週の直言／シリーズ／企業団体献金の全面禁止を！・・・（4）普通の人が政治家になれる選挙制度に
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アメリカの大統領選挙で、当初、泡沫候補だったビル・クリントン氏が勝ったのも、オバマ大統領が誕生したのも、この公開討論会を何度も行い、それを識者が採点し、内容を全米にテレビやラジオ、新聞等で報道するうちに、彼らのリーダーシップや政策が評価されたからです。
一方、日本では、選挙期間中に一回だけ、候補者の理念や政策が書かれた「選挙公報」というものが、公費で新聞に織り込まれてくる。何の変哲もない地味な一色刷りで、およそ有権者が読もうとは思わない代物です。
また、テレビの「政見放送」は、衆議院に小選挙区制度が導入されてからは、「政党本位」という美名の下に、候補者個人ではなく、政党単位に時間の枠が与えられるようになった。
自民党の場合は三十分間。メインは最初と最後で、その部分には自民党総裁が出演し、党の理念や政策を訴える。そして、真ん中の部分、十分間程度を、神奈川県の場合では十八選挙区の候補者が分ける。候補者一人あたり二十秒程度のスピーチで、政策や人柄の何がわかると言うのでしょう。
以前は、少なくとも数分間、候補者個人が政見放送で政策を訴えていたものでしたが、それも廃止されました。
また、政党候補はまだしも、無所属候補からは、政見放送という、その機会さえも奪われてしまったのです。
さらに、インターネットによる選挙活動も、さらに認めるべきでしょう。例えば、投票もインターネットによる投票を認めるべきです。インターネット投票にすれば、容易に替え玉投票が可能になるとも言われますが、その危険性は、いまのハガキによる「投票券制度」でも同じことです。誰かが私のハガキ持って投票に行っても、同性ならば、まずはチェックされない。
結局メリットとデメリットを比較考量して、どちらがいいかということでしょう。インターネット投票では、選挙管理委員会が、ハガキでパスワードを本人宛に出し、そのパスワードを入力して投票する。自宅や会社のパソコンから入力できるようにすることが肝心です。
もちろん弊害もあるでしょう。しかし、要は、50〜60％で終わっている現行制度での投票率を、80％〜90％にすることが必要なのです。そのためには、特に低投票率の若者世代の政治参加を促す必要があります。18歳投票権が認められた今なら尚更です。よりよい民意反映のためには、インターネットを利用するに越したことはないのです。
二週にわたって説明したように、今の選挙制度は、有権者に、「政治家の理念や政策をまじめにわからせようとは思うな」と言わんばかりのやり方なのです。これでは、いつまでたっても、政策本位の選挙は行われず、「ドブ板」にたけた政治家の粗製濫造という政治が、この国の将来を危うくしていくでしょう。
江田けんじメルマガ 2016/3/21(Mon)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
新党結成まであと一週間となりました。党名や綱領も決まり、準備は順調に進んでいます。政策は、昨年12月の統一会派時の合意をそのまま踏襲する予定です。
維新が民主党に合流することで、我が方の政策を曲げたというような批判をされる方がいますが、まったく当たりません。むしろ、よく民主党が我々の政策を呑んでくれたと思うほどです。
例えば、安保では、昨年、民主党がどうしても出せなかった対案を共同で国会に提出しました。領域警備法の制定、ＰＫＯ法と周辺事態法の改正案です。「身を切る改革」についても、国家公務員の人件費2割カットは既に法案を共同で提出しましたし、甘利問題に端を発する「企業団体献金の禁止」も今週中には法案を国会に提出する予定です。
「原発ゼロ」や「規制改革等の成長戦略」「自由貿易」「雇用の流動性促進」等の政策も盛り込み、私、江田けんじの良心に照らしても、率直に受け入れられる内容となっています。
今回の決断は、違憲の安保法制や言論統制等にみられる「安倍政権の暴走」にストップをかける、そのためには政権を獲るしかないという大局的な判断で行ったものです。「解党新党」が理想でしたが、それに匹敵する「党名」「綱領」「基本政策」となったと思います。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
新党結成まであと一週間となりました。党名や綱領も決まり、準備は順調に進んでいます。政策は、昨年12月の統一会派時の合意をそのまま踏襲する予定です。
維新が民主党に合流することで、我が方の政策を曲げたというような批判をされる方がいますが、まったく当たりません。むしろ、よく民主党が我々の政策を呑んでくれたと思うほどです。
例えば、安保では、昨年、民主党がどうしても出せなかった対案を共同で国会に提出しました。領域警備法の制定、ＰＫＯ法と周辺事態法の改正案です。「身を切る改革」についても、国家公務員の人件費2割カットは既に法案を共同で提出しましたし、甘利問題に端を発する「企業団体献金の禁止」も今週中には法案を国会に提出する予定です。
「原発ゼロ」や「規制改革等の成長戦略」「自由貿易」「雇用の流動性促進」等の政策も盛り込み、私、江田けんじの良心に照らしても、率直に受け入れられる内容となっています。
今回の決断は、違憲の安保法制や言論統制等にみられる「安倍政権の暴走」にストップをかける、そのためには政権を獲るしかないという大局的な判断で行ったものです。「解党新党」が理想でしたが、それに匹敵する「党名」「綱領」「基本政策」となったと思います。
江田けんじメルマガ 2016/3/21(Mon)より転載
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■２．今週の直言／「民進党」に決定！・・・「民」とともに「進」む／「民」の立場で改革を「進」める
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今月27日に結党大会を開く新党の名称は「民進党」に決定しました。そこに込めた思いとは、「民」と共に「進」む政党でありたいというものです。また、「進」には進化、進歩という意味もありますから、常に「民」（「官」ではなく）の側に立って、イノベーション、改革を進めるということです。
名称には、民主、維新両党内に強い思い入れがありました。民間会社でも、「三菱東京ＵＦＪ銀行」「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」という社名があるように、当然のことです。
そこで、私が党名検討チームの維新側座長として常に意識してきたことは、お互いがこれならと納得できる、恨みっこなしの手続きを丁寧に！丁寧に！進めることでした。連日、何時間にも及ぶ議論を尽くした上で、どうしても折り合えない場合は、「客観的手法で決定」という両党間の合意に沿って、最終的には世論調査で決める。
その調査では、民主党案は「立憲民主党」、維新案は「民進党」でした。結果的に5％以上の差が開き、民主党支持層に限っても後者が上回り（無党派層は倍近い差）、我々が提案した「民進党」となりました。が、だからといって、これに不本意な方々もおられることを考えると、率直に喜ぶといった気持ちもありません。問題はまさにこれからです。
私のカウンターパート、党名変更に反対だった民主党の赤松広隆座長も「（調査を）やってよかった。これで前へ進もうという気持ちになれる」「案外良い名前だ」と言っていただきました。
この間、自民党からは「名称ではなく政策、中味だ」と散々批判されてきましたが、我々はすでに昨年末、統一会派を組むときに7項目にわたる詳細な政策合意をしています。「違憲の安保法制の白紙化と対案の提出」「30年代の原発ゼロ」「消費増税の凍結」「議員定数の削減や公務員人件費カット等の身を切る改革」等です。また、「自由」「共生」「未来への責任」という理念を掲げた新党綱領案も発表済みです。安倍官邸の広告塔のような政治評論家もためにする批判を重ねていますが「まずはこうした綱領、政策を読んでからにしてくれ！」と言いたいと思います。
また、公募や世論調査を「ポピュリズム」と貶している自民党議員にも、「あなたの政党名も公募だったじゃないか！」と言いたい。今とは時代背景もまったく違う昭和31年に「公募」、「国民の声を聞こう」という発想をする政党があった。当時の自民党は極めて先進的、開かれた国民政党だったのでしょう。
それに引きかえ、今の自民党は！ 立憲主義も「何するものぞ！」、言論統制で党内もメデイアも震え上がらせる。批判の急先鋒の高村正彦自民党副総裁には、まさに「ブーメランを投げているようなものだ」（安倍首相）という言葉をそのまま返したいものです。
これからは結党大会に向け、安倍政権との政策的な対立軸をしっかり打ち出して、国民のために何をやる政党なのか、さらに鮮明にしていきたいと思います。
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■２．今週の直言／「民進党」に決定！・・・「民」とともに「進」む／「民」の立場で改革を「進」める
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今月27日に結党大会を開く新党の名称は「民進党」に決定しました。そこに込めた思いとは、「民」と共に「進」む政党でありたいというものです。また、「進」には進化、進歩という意味もありますから、常に「民」（「官」ではなく）の側に立って、イノベーション、改革を進めるということです。
名称には、民主、維新両党内に強い思い入れがありました。民間会社でも、「三菱東京ＵＦＪ銀行」「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」という社名があるように、当然のことです。
そこで、私が党名検討チームの維新側座長として常に意識してきたことは、お互いがこれならと納得できる、恨みっこなしの手続きを丁寧に！丁寧に！進めることでした。連日、何時間にも及ぶ議論を尽くした上で、どうしても折り合えない場合は、「客観的手法で決定」という両党間の合意に沿って、最終的には世論調査で決める。
その調査では、民主党案は「立憲民主党」、維新案は「民進党」でした。結果的に5％以上の差が開き、民主党支持層に限っても後者が上回り（無党派層は倍近い差）、我々が提案した「民進党」となりました。が、だからといって、これに不本意な方々もおられることを考えると、率直に喜ぶといった気持ちもありません。問題はまさにこれからです。
私のカウンターパート、党名変更に反対だった民主党の赤松広隆座長も「（調査を）やってよかった。これで前へ進もうという気持ちになれる」「案外良い名前だ」と言っていただきました。
この間、自民党からは「名称ではなく政策、中味だ」と散々批判されてきましたが、我々はすでに昨年末、統一会派を組むときに7項目にわたる詳細な政策合意をしています。「違憲の安保法制の白紙化と対案の提出」「30年代の原発ゼロ」「消費増税の凍結」「議員定数の削減や公務員人件費カット等の身を切る改革」等です。また、「自由」「共生」「未来への責任」という理念を掲げた新党綱領案も発表済みです。安倍官邸の広告塔のような政治評論家もためにする批判を重ねていますが「まずはこうした綱領、政策を読んでからにしてくれ！」と言いたいと思います。
また、公募や世論調査を「ポピュリズム」と貶している自民党議員にも、「あなたの政党名も公募だったじゃないか！」と言いたい。今とは時代背景もまったく違う昭和31年に「公募」、「国民の声を聞こう」という発想をする政党があった。当時の自民党は極めて先進的、開かれた国民政党だったのでしょう。
それに引きかえ、今の自民党は！ 立憲主義も「何するものぞ！」、言論統制で党内もメデイアも震え上がらせる。批判の急先鋒の高村正彦自民党副総裁には、まさに「ブーメランを投げているようなものだ」（安倍首相）という言葉をそのまま返したいものです。
これからは結党大会に向け、安倍政権との政策的な対立軸をしっかり打ち出して、国民のために何をやる政党なのか、さらに鮮明にしていきたいと思います。
江田けんじメルマガ 2016/3/28(Mon)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
昨日、「民進党」を結党しました。私にとっては四度目の新党結成です。そして、一貫して固辞してきた代表代行というポストも最終的には受けました。
私が固辞してきた最大の理由は、この民主と維新の合流協議をまとめあげたのは、維新の党代表の松野さんである以上、彼には代表代行を受けるだけの功績もあるし、一方で、その責任、義務もあると考えたからです。しかし、松野氏の固辞もさることながら、党内外からの強い、熱い就任要請を、最後はむげにはできませんでした。引きうけた以上、微力ですが、新党でしっかりと仕事をしていくつもりです。
私は、みんなの党を離党し「結いの党」を結成した時に、「今後の再編は三段ロケットでいく」と言いました。一段目は「結いの党」、二段目は「維新の党」、そして、この「民進党」が三段目です。
思えば、たった一人、無所属議員でスタートした政治家人生。当初から「目指せ！政界再編」と訴えてはきたものの、ここまで来たことに、やはり感慨深いものがあります。しかし、そんな感傷にひたっているわけにはいきません。「直言」に書いたように、「政治は社会的弱者のためにある」。これを実現すべく、政権交代を目指し、一生懸命頑張ってまいります。
皆さんの引き続きのご支援、ご理解を心からお願い申しあげます。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
昨日、「民進党」を結党しました。私にとっては四度目の新党結成です。そして、一貫して固辞してきた代表代行というポストも最終的には受けました。
私が固辞してきた最大の理由は、この民主と維新の合流協議をまとめあげたのは、維新の党代表の松野さんである以上、彼には代表代行を受けるだけの功績もあるし、一方で、その責任、義務もあると考えたからです。しかし、松野氏の固辞もさることながら、党内外からの強い、熱い就任要請を、最後はむげにはできませんでした。引きうけた以上、微力ですが、新党でしっかりと仕事をしていくつもりです。
私は、みんなの党を離党し「結いの党」を結成した時に、「今後の再編は三段ロケットでいく」と言いました。一段目は「結いの党」、二段目は「維新の党」、そして、この「民進党」が三段目です。
思えば、たった一人、無所属議員でスタートした政治家人生。当初から「目指せ！政界再編」と訴えてはきたものの、ここまで来たことに、やはり感慨深いものがあります。しかし、そんな感傷にひたっているわけにはいきません。「直言」に書いたように、「政治は社会的弱者のためにある」。これを実現すべく、政権交代を目指し、一生懸命頑張ってまいります。
皆さんの引き続きのご支援、ご理解を心からお願い申しあげます。
江田けんじメルマガ 2016/3/28(Mon)より転載
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■２．今週の直言／民進党 結成！ 代表代行に就任・・・「安倍政権の暴走」をストップし、政権交代をめざす！
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2016年3月27日、民主党と維新の党は、自民党に対抗しうる政権交代可能な一大勢力＝「民進党」を結成しました。
今の「安倍自民党一強の政治」ではなく、互いに競争して切磋琢磨できる政党をつくり、緊張感をもった政治にしないと、決して国民を向いた政治は実現できません。この新党結成で、色々試行錯誤はありましたが、私、江田憲司が一貫して訴えてきた「野党再編「自民党のライバル政党づくり」という公約が実現したことになります。
【常に「民」の立場で改革を進める！】
「民進党」という党名は私、江田憲司が発案しました。その党名に込めた思いは、「民」と共に「進」む、歩むです。また、「進」には進化、進歩の意味もあり、常に「民」（「官」ではなく）の側に立ち、イノベーション、改革を進めるということです。
維新の党と民主党が合流することで、我が維新の政策を曲げたというような批判をされる方がいますが、まったく当たりません。むしろ、よく民主党が我々の政策を呑んでくれたと思うほどです。
例えば、安全保障では、昨年、民主党がどうしても出せなかった対案を共同で国会に提出しました。北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出等の脅威に備えた領域警備法の制定、ＰＫＯ法と周辺事態法の改正案です。
「身を切る改革」についても、国家公務員の人件費2割カットは既に法案を共同で提出しましたし、甘利問題に端を発する「企業団体献金の禁止」法案も提出する予定です。「消費増税（10％）の凍結」も維新主導で決めました。
「30年代の原発ゼロ」や「規制改革等の成長戦略」「雇用の流動性促進」「自由貿易の推進」「地域主権改革」等の政策も盛り込み、私、江田憲司の良心に照らしても、率直に受け入れられる内容となっています。
【「解党新党」に匹敵する名称、綱領、政策】
今回の決断は、違憲の安保法制や言論統制等にみられる「安倍政権の暴走」にストップをかける、そのためには政権を獲るしかないという大局的な判断で行ったものです。「解党新党」が理想でしたが、それに匹敵する「党名」「綱領」「基本政策」となったと思います。
ただ、正念場はこれからです。4月下旬には北海道と京都で衆院補選があります。夏には参院選、そしてかなりの確率で衆院選も想定されます。大事なことは、この民進党が「国民のために何をやるか」「何をやってくれるのか」をはっきりさせていくことです。そう、安倍自公政権との政策的な対立軸をしっかりと打ち出していくことです。
私は、「違憲の安保法制の廃案＝立憲主義を守る」ことや「原発ゼロ」も大事ですが、やはり、「政治は社会的弱者のためにある」という新党の政治理念をはっきりと訴えていくことだと思っています。
今の安倍政治は「強い者をさらに強くすれば、そのおこぼれが弱い者にいく」という「トリクルダウンの政治」です。それに対し、民進党は、社会的に弱い立場に置かれている人たちに光を当てる、予算の重点配分をしていく。低所得者や低年金のお年寄り、ひとり親（母子）家庭や貧困のこども、非自発的な非正規や派遣社員、難病や障害をお持ちの方、、、、。
政権をとる、権力を握るということは、こうした政策転換をしていく、より直截に言えば、予算の配分を変えていくということです。予算編成は政治そのもの、権力そのものです。自公政権からの政権交代を成し遂げ、「政治は社会的弱者のためにある」、誰もに「居場所」と「出番」がある「共生社会」を実現していきたいと思います。
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■２．今週の直言／民進党 結成！ 代表代行に就任・・・「安倍政権の暴走」をストップし、政権交代をめざす！
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2016年3月27日、民主党と維新の党は、自民党に対抗しうる政権交代可能な一大勢力＝「民進党」を結成しました。
今の「安倍自民党一強の政治」ではなく、互いに競争して切磋琢磨できる政党をつくり、緊張感をもった政治にしないと、決して国民を向いた政治は実現できません。この新党結成で、色々試行錯誤はありましたが、私、江田憲司が一貫して訴えてきた「野党再編「自民党のライバル政党づくり」という公約が実現したことになります。
【常に「民」の立場で改革を進める！】
「民進党」という党名は私、江田憲司が発案しました。その党名に込めた思いは、「民」と共に「進」む、歩むです。また、「進」には進化、進歩の意味もあり、常に「民」（「官」ではなく）の側に立ち、イノベーション、改革を進めるということです。
維新の党と民主党が合流することで、我が維新の政策を曲げたというような批判をされる方がいますが、まったく当たりません。むしろ、よく民主党が我々の政策を呑んでくれたと思うほどです。
例えば、安全保障では、昨年、民主党がどうしても出せなかった対案を共同で国会に提出しました。北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出等の脅威に備えた領域警備法の制定、ＰＫＯ法と周辺事態法の改正案です。
「身を切る改革」についても、国家公務員の人件費2割カットは既に法案を共同で提出しましたし、甘利問題に端を発する「企業団体献金の禁止」法案も提出する予定です。「消費増税（10％）の凍結」も維新主導で決めました。
「30年代の原発ゼロ」や「規制改革等の成長戦略」「雇用の流動性促進」「自由貿易の推進」「地域主権改革」等の政策も盛り込み、私、江田憲司の良心に照らしても、率直に受け入れられる内容となっています。
【「解党新党」に匹敵する名称、綱領、政策】
今回の決断は、違憲の安保法制や言論統制等にみられる「安倍政権の暴走」にストップをかける、そのためには政権を獲るしかないという大局的な判断で行ったものです。「解党新党」が理想でしたが、それに匹敵する「党名」「綱領」「基本政策」となったと思います。
ただ、正念場はこれからです。4月下旬には北海道と京都で衆院補選があります。夏には参院選、そしてかなりの確率で衆院選も想定されます。大事なことは、この民進党が「国民のために何をやるか」「何をやってくれるのか」をはっきりさせていくことです。そう、安倍自公政権との政策的な対立軸をしっかりと打ち出していくことです。
私は、「違憲の安保法制の廃案＝立憲主義を守る」ことや「原発ゼロ」も大事ですが、やはり、「政治は社会的弱者のためにある」という新党の政治理念をはっきりと訴えていくことだと思っています。
今の安倍政治は「強い者をさらに強くすれば、そのおこぼれが弱い者にいく」という「トリクルダウンの政治」です。それに対し、民進党は、社会的に弱い立場に置かれている人たちに光を当てる、予算の重点配分をしていく。低所得者や低年金のお年寄り、ひとり親（母子）家庭や貧困のこども、非自発的な非正規や派遣社員、難病や障害をお持ちの方、、、、。
政権をとる、権力を握るということは、こうした政策転換をしていく、より直截に言えば、予算の配分を変えていくということです。予算編成は政治そのもの、権力そのものです。自公政権からの政権交代を成し遂げ、「政治は社会的弱者のためにある」、誰もに「居場所」と「出番」がある「共生社会」を実現していきたいと思います。
江田けんじメルマガ 2016/4/6(Wed)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
民進党船出から10日たちました。新党結成あいさつ回りや、立ち上げにあたっての決め事をこなすための各種会議で忙殺されております。これまで「一兵卒」で半年以上きましたが、これからは、代表代行として、地方遊説、行脚もふえ、忙しくなりそうです。
まだまだ、新党への期待感は低いですが、めげてはいません。すべてはこれからです。民進党を知ってもらえば知ってもらえるほど、支持率も伸びていくと確信しています。
旧民主党時代の、党の意思決定過程も簡素化しました。「簡素化」しすぎたくらいです。党の重要なかじ取りは、岡田代表、私、長妻、蓮舫の３代表代行、枝野幹事長、郡司参院会長の6人で構成する執行役員会で決定することになったからです。
これに「党務」の議決機関である「常任幹事会」、「政策」の議決機関である「ネックストキャビネット（次の内閣）」がぶらさがります。私は、どちらの会議でもメンバーとなっています。
当面は、国会審議ではＴＰＰ、選挙では4月24日投開票の二つの補選、京都3区、北海道5区の衆院補選に全力をあげていくことになります。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
民進党船出から10日たちました。新党結成あいさつ回りや、立ち上げにあたっての決め事をこなすための各種会議で忙殺されております。これまで「一兵卒」で半年以上きましたが、これからは、代表代行として、地方遊説、行脚もふえ、忙しくなりそうです。
まだまだ、新党への期待感は低いですが、めげてはいません。すべてはこれからです。民進党を知ってもらえば知ってもらえるほど、支持率も伸びていくと確信しています。
旧民主党時代の、党の意思決定過程も簡素化しました。「簡素化」しすぎたくらいです。党の重要なかじ取りは、岡田代表、私、長妻、蓮舫の３代表代行、枝野幹事長、郡司参院会長の6人で構成する執行役員会で決定することになったからです。
これに「党務」の議決機関である「常任幹事会」、「政策」の議決機関である「ネックストキャビネット（次の内閣）」がぶらさがります。私は、どちらの会議でもメンバーとなっています。
当面は、国会審議ではＴＰＰ、選挙では4月24日投開票の二つの補選、京都3区、北海道5区の衆院補選に全力をあげていくことになります。
江田けんじメルマガ 2016/4/6(Wed)より転載
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■２．今週の直言／政策より名称先行という「ためにする批判」
・・・民進党、昨年末の「基本政策合意」をそのまま継承
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今回の新党結成にあたっては、安倍官邸と自民党、その広告塔と化した一部メディア、政治評論家等から「政策の議論もせず、先に名称を決めようとしている。政策なき合流は野合だ」との、悪意に満ちた「批判のための批判」が繰り返されました。
しかし、その「政策」は、結党にさかのぼること3か月以上前、昨年12月8日の民主、維新両党の党首会談で既に合意されていました。維新と民主が国会で統一会派を組むことを決めた時です。
それを知ってか知らずか、こうした批判を繰り返す方々の見識には、ただただあきれるばかりです。特に、一部の全国紙、著名な評論家までがこうした「ためにする批判」をしている姿をみると、何か、安倍官邸と特殊な関係があるのでは、と疑ってしまいます。
その「基本政策」ですが、3月29日に開かれた第一回のＮＣ（次の内閣）で一言一句たがわず、民進党に引き継がれました。綱領から「30年代の原発ゼロ」が抜けた、後退したとの批判も受けましたが、それはこの「基本政策」の方に明確に「30年代の原発ゼロ」と明記していたので、そもそも綱領になじまない「年代つき」の表現を綱領らしい表現（「原発に頼らない社会」）に改めただけです。
民進党の「基本政策」は、後掲のとおりですが、その中で、旧維新の党らしい、その政策が盛り込まれた部分を以下に特記します。以前にも述べましたが、旧民主党がよく呑み込んでくれた、旧民主と旧維新の良いところが合体できた、その「合流効果」だと自負しています。
１）安保法制については、単なる「廃案」だけでなく、旧民主党が昨年の国会で出せなかった「対案」を出すことを合意し、既に今国会に提出したこと（領域警備法、周辺事態法とＰＫＯ法の改正案）。
２）「新陳代謝のある経済成長」を明記し、具体的には規制改革による新規参入や自由貿易の推進等による「持続的かつ実質的な経済成長を目指す」としたこと。
３）「2030 年代の原発ゼロ」を明記し、再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提としたこと。
４）「身を切る改革」については、公務員に労働基本権を与え、自律的な労使交渉で給与等を決める、国家公務員については20年までに総人件費2割カットを目指すという、みんなの党以来の主張を盛り込み、既に今国会に法案を提出したこと。
さらに「議員定数の削減」や、「企業団体献金（パーティー券の企業団体による購入を含む。）の禁止」「文書通信交通滞在費の使途公開」を明記し、ほぼ100％の内容となったこと。
５）同じく、みんな、維新以来の原点たる「地域主権改革」についても、「道州制への移行」を含め、明記されたこと。
以上のように、今回の新党結成、その肝である綱領や政策は、私、江田けんじの良心に照らしても、率直に受け入れられる内容となりました。「民進党」への名称変更を含め、心機一転、今後の課題は、この政策を党一丸となって実現すべく、責任政党として行動していくことだと考えています。
皆さんのご理解、ご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
【次コメントへ続く】
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■２．今週の直言／政策より名称先行という「ためにする批判」
・・・民進党、昨年末の「基本政策合意」をそのまま継承
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今回の新党結成にあたっては、安倍官邸と自民党、その広告塔と化した一部メディア、政治評論家等から「政策の議論もせず、先に名称を決めようとしている。政策なき合流は野合だ」との、悪意に満ちた「批判のための批判」が繰り返されました。
しかし、その「政策」は、結党にさかのぼること3か月以上前、昨年12月8日の民主、維新両党の党首会談で既に合意されていました。維新と民主が国会で統一会派を組むことを決めた時です。
それを知ってか知らずか、こうした批判を繰り返す方々の見識には、ただただあきれるばかりです。特に、一部の全国紙、著名な評論家までがこうした「ためにする批判」をしている姿をみると、何か、安倍官邸と特殊な関係があるのでは、と疑ってしまいます。
その「基本政策」ですが、3月29日に開かれた第一回のＮＣ（次の内閣）で一言一句たがわず、民進党に引き継がれました。綱領から「30年代の原発ゼロ」が抜けた、後退したとの批判も受けましたが、それはこの「基本政策」の方に明確に「30年代の原発ゼロ」と明記していたので、そもそも綱領になじまない「年代つき」の表現を綱領らしい表現（「原発に頼らない社会」）に改めただけです。
民進党の「基本政策」は、後掲のとおりですが、その中で、旧維新の党らしい、その政策が盛り込まれた部分を以下に特記します。以前にも述べましたが、旧民主党がよく呑み込んでくれた、旧民主と旧維新の良いところが合体できた、その「合流効果」だと自負しています。
１）安保法制については、単なる「廃案」だけでなく、旧民主党が昨年の国会で出せなかった「対案」を出すことを合意し、既に今国会に提出したこと（領域警備法、周辺事態法とＰＫＯ法の改正案）。
２）「新陳代謝のある経済成長」を明記し、具体的には規制改革による新規参入や自由貿易の推進等による「持続的かつ実質的な経済成長を目指す」としたこと。
３）「2030 年代の原発ゼロ」を明記し、再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提としたこと。
４）「身を切る改革」については、公務員に労働基本権を与え、自律的な労使交渉で給与等を決める、国家公務員については20年までに総人件費2割カットを目指すという、みんなの党以来の主張を盛り込み、既に今国会に法案を提出したこと。
さらに「議員定数の削減」や、「企業団体献金（パーティー券の企業団体による購入を含む。）の禁止」「文書通信交通滞在費の使途公開」を明記し、ほぼ100％の内容となったこと。
５）同じく、みんな、維新以来の原点たる「地域主権改革」についても、「道州制への移行」を含め、明記されたこと。
以上のように、今回の新党結成、その肝である綱領や政策は、私、江田けんじの良心に照らしても、率直に受け入れられる内容となりました。「民進党」への名称変更を含め、心機一転、今後の課題は、この政策を党一丸となって実現すべく、責任政党として行動していくことだと考えています。
皆さんのご理解、ご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
【次コメントへ続く】
【続き】
（基本政策）
1＞ 現実的な外交安全保障
日米同盟を深化させるとともに、アジア太平洋地域との共生を実現し、国際社会の 平和と繁栄に貢献する。安全保障については、立憲主義と専守防衛を前提に、現実主義を貫く。
今般可決された安全保障法制については、憲法違反など問題のある部分をすべて白 紙化するとともに、我が国周辺における厳しい環境に対応できる法案を提出する。
核兵器廃絶、難民受け入れ、人道支援など、非軍事分野の国際貢献を積極的に行う。
2＞立憲主義の確立
幅広い国民参加により、真の立憲主義を確立する。
日本国憲法の掲げる『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本精神を具現 化するため、地方自治など時代の変化に対応した必要な条文の改正を目指す。
3＞ 新陳代謝のある経済成長
新規参入を拒む規制の改革によって、起業倍増を目標に新陳代謝を促し、持続的か つ実質的な経済成長を目指す。
経済連携協定によって自由貿易を推進する。ただし、個別具体的には、国益の観点 から内容を厳しくチェックし、その是非を判断する。
地域を支える中小企業の生産性向上のため、研究開発、人材、IT、デザインなど、 ソフト面への支援を強化する。
職業訓練とセーフティーネットを強化した上で、成長分野への人材移動を流動化す る。科学者、芸術家、起業家など、クリエイティブ人材の育成と集積を進める。必 要な海外からの人材は、計画的に認めていく。
同一労働同一賃金と長時間労働規制を実現し、働きがいのある社会を創る。
4＞ 「居場所と出番」のある共生社会
生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、社会の活力の根源である多様性を 認めあう格差の少ない寛容な社会を目指す。政治は社会的弱者のためにあるとの考 えを基本とする。
子どもと若者の支援や男女共同参画を進め、正社員で働くことができ、希望すれば 結婚し子どもを持つことができる「人口堅持社会」を目指す。
世代間公平に配慮しつつ、重点化と効率化によって、持続可能な社会保障制度を実 現する。
地方自治体、学校、NPO、企業、地域社会など、公共サービスの担い手を多様化し、 それぞれが十分に連携し合う社会を創る。
公務員について、能力や実績に基づく人事管理を進めるとともに、労働基本権を回 復して、労働条件を交渉で決める仕組みを構築する。労働基本権回復までの間は、 その代償措置である人事院勧告制度を尊重する。
5＞ 2030 年代の原発ゼロ
2030 年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電 源や自然エネルギーへのシフトを推進する。
原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されること と、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする。
6＞ 身を切る改革
既得権益を排し、「官権政治」から「民権政治」へ転換する。
国民との約束である議員定数の削減を断行する。
企業団体献金（パーティー券の企業団体による購入を含む。）禁止と個人献金促進を 定める法律の制定を図る。また、透明性向上の観点から、文書通信交通滞在費の使 途を公開する法律と、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネ ットにより一括掲載することを義務付ける法律の制定を図る。
財政健全化推進法案に基づき、無駄な公共事業の削減と行政改革などを徹底するこ とで、2020 年度のプライマリーバランス黒字化を確実に達成する。
職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費の２割を目標に、 その削減を目指す。
消費税10％への引き上げは、身を切る改革の前進と社会保障の充実を前提とする。
7＞ 地域主権改革
「権限・財源・人間」の東京一極集中を脱して、地域の創意工夫による自立を可能とす る地域主権社会を実現する。
基礎自治体の強化を図りつつ、道州制への移行を目指す。その際、それぞれの地域 の選択を尊重する。
国の出先機関をゼロベースで整理し、職員の地方移管を推進する。
税源移譲や国庫補助金の一括交付金化、地方交付税制度の見直しを含め、地方財政 制度を見直す。
（基本政策）
1＞ 現実的な外交安全保障
日米同盟を深化させるとともに、アジア太平洋地域との共生を実現し、国際社会の 平和と繁栄に貢献する。安全保障については、立憲主義と専守防衛を前提に、現実主義を貫く。
今般可決された安全保障法制については、憲法違反など問題のある部分をすべて白 紙化するとともに、我が国周辺における厳しい環境に対応できる法案を提出する。
核兵器廃絶、難民受け入れ、人道支援など、非軍事分野の国際貢献を積極的に行う。
2＞立憲主義の確立
幅広い国民参加により、真の立憲主義を確立する。
日本国憲法の掲げる『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本精神を具現 化するため、地方自治など時代の変化に対応した必要な条文の改正を目指す。
3＞ 新陳代謝のある経済成長
新規参入を拒む規制の改革によって、起業倍増を目標に新陳代謝を促し、持続的か つ実質的な経済成長を目指す。
経済連携協定によって自由貿易を推進する。ただし、個別具体的には、国益の観点 から内容を厳しくチェックし、その是非を判断する。
地域を支える中小企業の生産性向上のため、研究開発、人材、IT、デザインなど、 ソフト面への支援を強化する。
職業訓練とセーフティーネットを強化した上で、成長分野への人材移動を流動化す る。科学者、芸術家、起業家など、クリエイティブ人材の育成と集積を進める。必 要な海外からの人材は、計画的に認めていく。
同一労働同一賃金と長時間労働規制を実現し、働きがいのある社会を創る。
4＞ 「居場所と出番」のある共生社会
生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、社会の活力の根源である多様性を 認めあう格差の少ない寛容な社会を目指す。政治は社会的弱者のためにあるとの考 えを基本とする。
子どもと若者の支援や男女共同参画を進め、正社員で働くことができ、希望すれば 結婚し子どもを持つことができる「人口堅持社会」を目指す。
世代間公平に配慮しつつ、重点化と効率化によって、持続可能な社会保障制度を実 現する。
地方自治体、学校、NPO、企業、地域社会など、公共サービスの担い手を多様化し、 それぞれが十分に連携し合う社会を創る。
公務員について、能力や実績に基づく人事管理を進めるとともに、労働基本権を回 復して、労働条件を交渉で決める仕組みを構築する。労働基本権回復までの間は、 その代償措置である人事院勧告制度を尊重する。
5＞ 2030 年代の原発ゼロ
2030 年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電 源や自然エネルギーへのシフトを推進する。
原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されること と、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする。
6＞ 身を切る改革
既得権益を排し、「官権政治」から「民権政治」へ転換する。
国民との約束である議員定数の削減を断行する。
企業団体献金（パーティー券の企業団体による購入を含む。）禁止と個人献金促進を 定める法律の制定を図る。また、透明性向上の観点から、文書通信交通滞在費の使 途を公開する法律と、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネ ットにより一括掲載することを義務付ける法律の制定を図る。
財政健全化推進法案に基づき、無駄な公共事業の削減と行政改革などを徹底するこ とで、2020 年度のプライマリーバランス黒字化を確実に達成する。
職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費の２割を目標に、 その削減を目指す。
消費税10％への引き上げは、身を切る改革の前進と社会保障の充実を前提とする。
7＞ 地域主権改革
「権限・財源・人間」の東京一極集中を脱して、地域の創意工夫による自立を可能とす る地域主権社会を実現する。
基礎自治体の強化を図りつつ、道州制への移行を目指す。その際、それぞれの地域 の選択を尊重する。
国の出先機関をゼロベースで整理し、職員の地方移管を推進する。
税源移譲や国庫補助金の一括交付金化、地方交付税制度の見直しを含め、地方財政 制度を見直す。
江田けんじメルマガ 2016/4/13(Wed)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
昨日、京都と北海道の衆院補選が公示されました。我が民進党は、京都三区（京都市伏見区、向日市など）では、前衆院議員の泉健太（４１）さんを公認。北海道五区（札幌市厚別区、千歳市など）では、社会福祉士・池田真紀（４３）さんを野党統一候補として推薦しています。
この選挙は、ご承知のように、夏の参院選の前哨戦となります。安倍政権の暴走をストップするためにも、両区とも絶対に負けられない選挙です。私も代表代行として、応援に選挙区入りをする予定です。投票日は今月の２４日（日曜）です。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
昨日、京都と北海道の衆院補選が公示されました。我が民進党は、京都三区（京都市伏見区、向日市など）では、前衆院議員の泉健太（４１）さんを公認。北海道五区（札幌市厚別区、千歳市など）では、社会福祉士・池田真紀（４３）さんを野党統一候補として推薦しています。
この選挙は、ご承知のように、夏の参院選の前哨戦となります。安倍政権の暴走をストップするためにも、両区とも絶対に負けられない選挙です。私も代表代行として、応援に選挙区入りをする予定です。投票日は今月の２４日（日曜）です。
江田けんじメルマガ 2016/4/13(Wed)より転載
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■２．今週の直言／民進党への政権交代で何が変わるか？・・・貴重な税金の使い途が変わる！
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政治は誰がやっても同じという声が国民の間に蔓延しています。たしかにこれまで、そう言われても仕方ない政治だったことも事実です。だから、まだまだ「民進党とは何ぞや？」ということが国民に浸透していない中で、各種世論調査でも新党への期待感が低いこともわかります。
しかし、「民進党への政権交代で何が変わるか？」との問いに、一番端的に答えるとすれば、そう、「皆さんの貴重な税金の使い途が根底から変わります」と言いたいと思います。
アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」でした。しかし、これが私に言わせれば「あらぬ方向」に飛んでいる。経済成長の果実＝税収増を、「国の新陳代謝（技術革新）」や「国民の生活・懐（ふところ）」に充てていけば良いものを、安倍政権は相変わらず「無駄な公共事業」や「使い途のない基金」に充てている。
例えば、公共事業は安倍政権になって、いつのまにか、年間10兆円（補正予算や予備費充当を含む）に膨れ上がりました。それまでの5兆円の倍もの額です。震災対応等で増額するのはやむをえないとしても、あまりにもばら撒いたため「消化不良」を起こし、財務省によると、なんと毎年2〜3兆円も使い残している。こんなお金があったら、一体、いくつの老人ホームや保育園が建つと言うのでしょうか。
また、度重なる景気対策、補正予算編成等で安倍首相からの指示を受けた霞が関は、知恵がないものだから、とりあえず、税金を積んどく「基金」を百以上作った。補正予算の規模、見映え（額）のための苦肉の策です。その結果、支出されないで残ったお金が毎年5000億円オーダーで国庫に返納されている。これこそ「何をかいわんや」でしょう。
こんな税金の無駄遣いをしているのですから、一体、あの消費増税8％は何のためだったのかという疑問も湧いてくるでしょう。当時、安倍政権や財務省は「巨額の財政赤字を放置すれば国債が暴落し、金利が急上昇して経済も財政も破たんする」「消費税収は皆さんの医療・年金・子育て等の社会保障に充てる」と言っていたのですから。
こうした「嘘八百」の予算編成、配分を、根底から変えていくのが民進党なのです。政権交代するということは、権力を握るということは、皆さんの貴重な税金で編成される予算を握るということを意味します。その予算編成で、その税金の使い途を、皆さんの「生活まわり」に充てていく、「家計・懐（ふところ）を温める」ことに充てていく。
民進党も「経済成長」を重視します。ただ、その果実（税収増）や行革（無駄遣いの解消）によって生み出された財源は、「国民の生活」、特に「社会的に弱い立場に置かれている人たち」に重点的に配分していくのです。
今、景気が悪化しているのも、経済がマイナス成長なのも、ＧＤＰの6割を占める「消費」が伸びないからです。なぜ、「消費」が伸びないのかと言うと、「実質賃金」、すなわち、皆さんの給料が上がらないからです。民進党は、介護や年金、子育て、教育等の施策、予算の重点配分等を通じて、この「家計の可処分所得」を上げ、「懐具合」を温かくしていきます。それが、「消費増」を通じて「経済成長」にはねかえり、景気回復を持続的なものにしていく、「好循環」
を生むのだと考えています。
具体的には、後掲の「メニュー例」を参照してください。ただ、これをすべて実行するというのではなく、毎年、公共事業を2〜3兆円も使い残している、私が「ブタ積み」と称している基金からの国庫返納額が年間5000億円もある中で、例えば、こうした「社会的弱者のための政策」を行うとすれば、これくらいのオーダー、額でできますよ、という、あくまで参考例として見てください。実際は、財政の制約の中で、優先順位（メリハリ）をつけて実行してまいります。
これを見れば一目瞭然ですね。今話題になっている「保育士」の月給を一万円あげるための財源は340億円、「介護士」は1307億円。「たったの」とは言いませんが、この程度の財源で、全産業平均より10万円以上低いと言われている保育士、介護士の待遇を上げることができ、深刻な「保育士不足」「介護士不足」を解消することができるのです。政権交代で「国民の生活」が変わる、一つの大きな例だと思います。
【次コメントへ続く】
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■２．今週の直言／民進党への政権交代で何が変わるか？・・・貴重な税金の使い途が変わる！
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政治は誰がやっても同じという声が国民の間に蔓延しています。たしかにこれまで、そう言われても仕方ない政治だったことも事実です。だから、まだまだ「民進党とは何ぞや？」ということが国民に浸透していない中で、各種世論調査でも新党への期待感が低いこともわかります。
しかし、「民進党への政権交代で何が変わるか？」との問いに、一番端的に答えるとすれば、そう、「皆さんの貴重な税金の使い途が根底から変わります」と言いたいと思います。
アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」でした。しかし、これが私に言わせれば「あらぬ方向」に飛んでいる。経済成長の果実＝税収増を、「国の新陳代謝（技術革新）」や「国民の生活・懐（ふところ）」に充てていけば良いものを、安倍政権は相変わらず「無駄な公共事業」や「使い途のない基金」に充てている。
例えば、公共事業は安倍政権になって、いつのまにか、年間10兆円（補正予算や予備費充当を含む）に膨れ上がりました。それまでの5兆円の倍もの額です。震災対応等で増額するのはやむをえないとしても、あまりにもばら撒いたため「消化不良」を起こし、財務省によると、なんと毎年2〜3兆円も使い残している。こんなお金があったら、一体、いくつの老人ホームや保育園が建つと言うのでしょうか。
また、度重なる景気対策、補正予算編成等で安倍首相からの指示を受けた霞が関は、知恵がないものだから、とりあえず、税金を積んどく「基金」を百以上作った。補正予算の規模、見映え（額）のための苦肉の策です。その結果、支出されないで残ったお金が毎年5000億円オーダーで国庫に返納されている。これこそ「何をかいわんや」でしょう。
こんな税金の無駄遣いをしているのですから、一体、あの消費増税8％は何のためだったのかという疑問も湧いてくるでしょう。当時、安倍政権や財務省は「巨額の財政赤字を放置すれば国債が暴落し、金利が急上昇して経済も財政も破たんする」「消費税収は皆さんの医療・年金・子育て等の社会保障に充てる」と言っていたのですから。
こうした「嘘八百」の予算編成、配分を、根底から変えていくのが民進党なのです。政権交代するということは、権力を握るということは、皆さんの貴重な税金で編成される予算を握るということを意味します。その予算編成で、その税金の使い途を、皆さんの「生活まわり」に充てていく、「家計・懐（ふところ）を温める」ことに充てていく。
民進党も「経済成長」を重視します。ただ、その果実（税収増）や行革（無駄遣いの解消）によって生み出された財源は、「国民の生活」、特に「社会的に弱い立場に置かれている人たち」に重点的に配分していくのです。
今、景気が悪化しているのも、経済がマイナス成長なのも、ＧＤＰの6割を占める「消費」が伸びないからです。なぜ、「消費」が伸びないのかと言うと、「実質賃金」、すなわち、皆さんの給料が上がらないからです。民進党は、介護や年金、子育て、教育等の施策、予算の重点配分等を通じて、この「家計の可処分所得」を上げ、「懐具合」を温かくしていきます。それが、「消費増」を通じて「経済成長」にはねかえり、景気回復を持続的なものにしていく、「好循環」
を生むのだと考えています。
具体的には、後掲の「メニュー例」を参照してください。ただ、これをすべて実行するというのではなく、毎年、公共事業を2〜3兆円も使い残している、私が「ブタ積み」と称している基金からの国庫返納額が年間5000億円もある中で、例えば、こうした「社会的弱者のための政策」を行うとすれば、これくらいのオーダー、額でできますよ、という、あくまで参考例として見てください。実際は、財政の制約の中で、優先順位（メリハリ）をつけて実行してまいります。
これを見れば一目瞭然ですね。今話題になっている「保育士」の月給を一万円あげるための財源は340億円、「介護士」は1307億円。「たったの」とは言いませんが、この程度の財源で、全産業平均より10万円以上低いと言われている保育士、介護士の待遇を上げることができ、深刻な「保育士不足」「介護士不足」を解消することができるのです。政権交代で「国民の生活」が変わる、一つの大きな例だと思います。
【次コメントへ続く】
【続き】
社会的弱者に配慮した政策に必要な予算額／年（メニューの例）
（ 子育て ）
■母子家庭の児童扶養手当の増額 220億円
※多子加算一律1万円／20歳まで
■保育園・幼稚園の無償化 7,445億円
■保育士の処遇改善（1万円増額ごとに） 340億円
■小・中学生給食の無償化（生活保護世帯） 73億円
■公・私立高校授業料の無償化 6,600億円
■無利子奨学金を返済不要に（給付型） 600億円
（ 介護 ）
■低所得者の介護保険料の軽減 1,400億円
■介護職員の処遇改善（1万円増額ごとに） 1,307億円
（ 年金 ）
■低年金者への月5,000円給付金 5,600億円
■老齢基礎年金の受給資格短縮(25年→10年) 300億円
財源はムダな公共事業の削減（2〜3兆円/年）や特別会計の剰余金、政府資産の売却等でねん出
社会的弱者に配慮した政策に必要な予算額／年（メニューの例）
（ 子育て ）
■母子家庭の児童扶養手当の増額 220億円
※多子加算一律1万円／20歳まで
■保育園・幼稚園の無償化 7,445億円
■保育士の処遇改善（1万円増額ごとに） 340億円
■小・中学生給食の無償化（生活保護世帯） 73億円
■公・私立高校授業料の無償化 6,600億円
■無利子奨学金を返済不要に（給付型） 600億円
（ 介護 ）
■低所得者の介護保険料の軽減 1,400億円
■介護職員の処遇改善（1万円増額ごとに） 1,307億円
（ 年金 ）
■低年金者への月5,000円給付金 5,600億円
■老齢基礎年金の受給資格短縮(25年→10年) 300億円
財源はムダな公共事業の削減（2〜3兆円/年）や特別会計の剰余金、政府資産の売却等でねん出
江田けんじメルマガ 2016/5/12(Thu)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
メルマガ、少しご無沙汰しました。申し訳ありません。
さて、ゴールデンウィークも明け、国会の方は、良い悪いは別として「選挙モード」に突入しました。とは言っても、熊本地震もあり、その災害対策のための補正予算審議が今週末から始まりますし、１８日には一旦地震の影響で延期した「党首討論」も行われます。月末には伊勢志摩サミットがありますし、オバマ大統領の広島訪問も２７日に予定されています。
そして、この国会の会期末は６月１日。そして、おそらく７月１０日には参院選投票日となります。あとは、衆院解散があるかどうか。衆参同日選があるかどうかです。私は、熊本地震はあるものの、まだ「同日選」の可能性は残っているとみています。仮になくても年内には衆院選がある。
というのも、安倍首相にとって、この機を逃せば、１８年秋の任期満了までに解散を打つタイミングがなかなかないからです。単なる「金融緩和」で表向き効を奏したかにみえたアベノミクスも限界を露呈し景気の先行きはどんどん悪くなっていくからです。その結果、消費増税の先送りも不可避となり、それを大義名分とした「解散」が成り立つからです。
民進党としては、「常在戦場」、衆院選も含め、準備をしっかり整えていかなければなりません。そして、真に「生まれ変わった」と国民に評価される「エッジの効いた政策」を打ち出していかなければなりません。まさに、今、その「政権公約」の検討作業中です。その中身、また、１８日の党首討論、その首尾如何が、この党の命運を左右すると言っても良いでしょう。正念場です。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
メルマガ、少しご無沙汰しました。申し訳ありません。
さて、ゴールデンウィークも明け、国会の方は、良い悪いは別として「選挙モード」に突入しました。とは言っても、熊本地震もあり、その災害対策のための補正予算審議が今週末から始まりますし、１８日には一旦地震の影響で延期した「党首討論」も行われます。月末には伊勢志摩サミットがありますし、オバマ大統領の広島訪問も２７日に予定されています。
そして、この国会の会期末は６月１日。そして、おそらく７月１０日には参院選投票日となります。あとは、衆院解散があるかどうか。衆参同日選があるかどうかです。私は、熊本地震はあるものの、まだ「同日選」の可能性は残っているとみています。仮になくても年内には衆院選がある。
というのも、安倍首相にとって、この機を逃せば、１８年秋の任期満了までに解散を打つタイミングがなかなかないからです。単なる「金融緩和」で表向き効を奏したかにみえたアベノミクスも限界を露呈し景気の先行きはどんどん悪くなっていくからです。その結果、消費増税の先送りも不可避となり、それを大義名分とした「解散」が成り立つからです。
民進党としては、「常在戦場」、衆院選も含め、準備をしっかり整えていかなければなりません。そして、真に「生まれ変わった」と国民に評価される「エッジの効いた政策」を打ち出していかなければなりません。まさに、今、その「政権公約」の検討作業中です。その中身、また、１８日の党首討論、その首尾如何が、この党の命運を左右すると言っても良いでしょう。正念場です。
江田けんじメルマガ 2016/5/12(Thu)より転載
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■２．「今週の直言」／財源論（１）・・・旧民主党政権の二の舞にならないために
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旧民主党政権の最大の失敗は、「財源なんかいくらでもある」（16.8兆円ねん出）と言いながら、「高速道路の無料化」や「最低保障年金」「こども手当の創設」等の「耳障りの良い政策」を並べたて、結局、その財源のねん出どころか、「社会保障と税の一体改革」という美名の下に、選挙で訴えてもいない消費増税に突き進んだことです。
民進党は、この反省から始めないと、決して国民の信頼を取り戻すことはできないでしょう。その意味で、私なりの財源論を述べていきたいと思います。
まず、「公共事業費」の削減です。もちろん、必要な公共事業、特に耐震化等の災害対策や維持・補修等を否定するものではありませんが、先に「今週の直言」で述べたように、例年5兆円規模だった年間予算が、安倍政権になって「国土強靭化」（10年で200兆円の公共事業投資計画）の名の下に、倍の年間10兆円規模となり、しかも、ここ数年、年間2〜4兆円も使い残し、繰り越しをしている現状（参考１）があります。
まさに、アベノミクスの「第二の矢」（財政出動）が「あらぬ方向」に飛んでいる象徴例で、大震災等から公共事業費が増加するのはやむを得ないにしても、必要以上に「バラマキ」をした結果、「消化不良」を全国で来している証拠でしょう。これを必要額の範囲内に抑えれば、平気で年間2〜3兆円の財源は出てきます。
次に、私が「ブタ積み」と称している、何百とある「基金」へのムダな税金の投入です。安倍政権（正確にいえば麻生政権時から。この時は46基金に4兆円超の税金を投入し使い残しが2兆円）になって、累次の景気対策、補正予算の編成で、「見栄え」（補正予算の総額・規模）にこだわる政権側の意向に配慮した霞が関官僚は、しかしながら、もう知恵がないのものだから、とりあえず基金に「積んどく」手法でしか、その総額が積みあげることができなかった。また、基金への「出資金」であれば、発行しやすい「建設公債」（赤字国債ではなく！）の対象にできるという事情も背景にはあった。
その結果が、多年度間にわたる「基金事業」というもので、元々、実需のうすいものを役人がうまく必要性（名目は企業の海外展開支援、塩漬け技術の活用、省エネ促進、農業対策等）を糊塗して作った「机上の空論」予算だったものだから、毎年、使われなくて「不要」ということで国庫に税金が返納されてくるのです。この額が毎年数千億円規模。平成27年の返納予定額は4452億円に上るのです。
また、この基金の運用を間違うと、その焦げ付きで結局、国民負担となりかねないし、民業圧迫や政府系金融機関の生き残り、役人の天下りや「ゾンビ企業」を生んだだけということにもなりかねないのです。こうした不要な「基金」を精査してスクラップすれば「兆円単位」で税金を取り戻すことができるでしょう。
次週では、「特別会計の埋蔵金」（なつかしいですね！）を取り上げましょう。まずは「外国為替資金特別会計」です
（続く）。
（参考１）公共事業の執行状況（財務省資料／単位：兆円）
平成23年度 24年度 25年度 26年度
予算現額 9.7 10.1 10.2 9.3
未消化額 3.7(38%) 4.4(44%) 2.2（23%） 2.0(21%)
（内訳）
繰越額 3.0 3.8 1.9 1.8
不用額 0.8 0.6 0.3 0.17
（参考２）基金対象の会計検査院検査（平成25年10月）
・補助金等で法人に設置された313基金対象
・新設基金161 5兆円投入（うち補正4.7兆円）
執行率50％未満が46基金。75％未満が67基金。57基金返納額4790億円
・既存基金（19年度以前設立）152
103基金 返納額5725億円 39基金 積増し4992億円
・都道府県の基金も2兆円未消化 国に返還（10年度末時点）
会計検査院が43都道府県（被災４県除く）の約2500基金について検査。基金が活用された割合を示す執行率は08年度に設立された基金で47.8％、09年度の基金で32.4％で、全体では約１兆4000億円しか使われていなかった。
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■２．「今週の直言」／財源論（１）・・・旧民主党政権の二の舞にならないために
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旧民主党政権の最大の失敗は、「財源なんかいくらでもある」（16.8兆円ねん出）と言いながら、「高速道路の無料化」や「最低保障年金」「こども手当の創設」等の「耳障りの良い政策」を並べたて、結局、その財源のねん出どころか、「社会保障と税の一体改革」という美名の下に、選挙で訴えてもいない消費増税に突き進んだことです。
民進党は、この反省から始めないと、決して国民の信頼を取り戻すことはできないでしょう。その意味で、私なりの財源論を述べていきたいと思います。
まず、「公共事業費」の削減です。もちろん、必要な公共事業、特に耐震化等の災害対策や維持・補修等を否定するものではありませんが、先に「今週の直言」で述べたように、例年5兆円規模だった年間予算が、安倍政権になって「国土強靭化」（10年で200兆円の公共事業投資計画）の名の下に、倍の年間10兆円規模となり、しかも、ここ数年、年間2〜4兆円も使い残し、繰り越しをしている現状（参考１）があります。
まさに、アベノミクスの「第二の矢」（財政出動）が「あらぬ方向」に飛んでいる象徴例で、大震災等から公共事業費が増加するのはやむを得ないにしても、必要以上に「バラマキ」をした結果、「消化不良」を全国で来している証拠でしょう。これを必要額の範囲内に抑えれば、平気で年間2〜3兆円の財源は出てきます。
次に、私が「ブタ積み」と称している、何百とある「基金」へのムダな税金の投入です。安倍政権（正確にいえば麻生政権時から。この時は46基金に4兆円超の税金を投入し使い残しが2兆円）になって、累次の景気対策、補正予算の編成で、「見栄え」（補正予算の総額・規模）にこだわる政権側の意向に配慮した霞が関官僚は、しかしながら、もう知恵がないのものだから、とりあえず基金に「積んどく」手法でしか、その総額が積みあげることができなかった。また、基金への「出資金」であれば、発行しやすい「建設公債」（赤字国債ではなく！）の対象にできるという事情も背景にはあった。
その結果が、多年度間にわたる「基金事業」というもので、元々、実需のうすいものを役人がうまく必要性（名目は企業の海外展開支援、塩漬け技術の活用、省エネ促進、農業対策等）を糊塗して作った「机上の空論」予算だったものだから、毎年、使われなくて「不要」ということで国庫に税金が返納されてくるのです。この額が毎年数千億円規模。平成27年の返納予定額は4452億円に上るのです。
また、この基金の運用を間違うと、その焦げ付きで結局、国民負担となりかねないし、民業圧迫や政府系金融機関の生き残り、役人の天下りや「ゾンビ企業」を生んだだけということにもなりかねないのです。こうした不要な「基金」を精査してスクラップすれば「兆円単位」で税金を取り戻すことができるでしょう。
次週では、「特別会計の埋蔵金」（なつかしいですね！）を取り上げましょう。まずは「外国為替資金特別会計」です
（続く）。
（参考１）公共事業の執行状況（財務省資料／単位：兆円）
平成23年度 24年度 25年度 26年度
予算現額 9.7 10.1 10.2 9.3
未消化額 3.7(38%) 4.4(44%) 2.2（23%） 2.0(21%)
（内訳）
繰越額 3.0 3.8 1.9 1.8
不用額 0.8 0.6 0.3 0.17
（参考２）基金対象の会計検査院検査（平成25年10月）
・補助金等で法人に設置された313基金対象
・新設基金161 5兆円投入（うち補正4.7兆円）
執行率50％未満が46基金。75％未満が67基金。57基金返納額4790億円
・既存基金（19年度以前設立）152
103基金 返納額5725億円 39基金 積増し4992億円
・都道府県の基金も2兆円未消化 国に返還（10年度末時点）
会計検査院が43都道府県（被災４県除く）の約2500基金について検査。基金が活用された割合を示す執行率は08年度に設立された基金で47.8％、09年度の基金で32.4％で、全体では約１兆4000億円しか使われていなかった。
江田けんじメルマガ 2016/5/19(Thu)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
昨日の党首討論で、岡田代表がはじめて１０％消費増税の2019年4月までの先送りを表明しました。最大の理由は、今の経済状況が増税にたえられる状況にはないということです。
これはアベノミクスが行き詰まった、その当然の帰結でしょう。
私もこの月曜日の記者会見で以下のように述べました。基本的に岡田代表と同じ考えです。これでやっと戦い（参院選、いや同日選？）のスタートラインに立てそうです。
（代表代行会見 5月16日）
民進党の消費増税に対する立場は、まず消費増税に耐え得るような経済体力に今あるのかというのが１点。２点目に、増税をするのであれば、まさに「隗より始めよ」、国会議員や役人が身を切る改革は進んでいるのかどうか。３番目に、消費税収が本当に社会保障の充実に使われているのかどうか。最後に、消費増税の持つ問題、逆進性を緩和する対策がとられているのかどうか。
主にこの４点をもとに増税の是非を判断するというのが民進党のこれまでの政策というか基本的な考え方ですが、現時点で、じゃあこの四つの条件が満たされているかどうかと申し上げますと、満たされていないということでありまして、これを前提に、しかるべき時期に岡田代表がしっかりと民進党の立場を表明されると私は思っております。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
昨日の党首討論で、岡田代表がはじめて１０％消費増税の2019年4月までの先送りを表明しました。最大の理由は、今の経済状況が増税にたえられる状況にはないということです。
これはアベノミクスが行き詰まった、その当然の帰結でしょう。
私もこの月曜日の記者会見で以下のように述べました。基本的に岡田代表と同じ考えです。これでやっと戦い（参院選、いや同日選？）のスタートラインに立てそうです。
（代表代行会見 5月16日）
民進党の消費増税に対する立場は、まず消費増税に耐え得るような経済体力に今あるのかというのが１点。２点目に、増税をするのであれば、まさに「隗より始めよ」、国会議員や役人が身を切る改革は進んでいるのかどうか。３番目に、消費税収が本当に社会保障の充実に使われているのかどうか。最後に、消費増税の持つ問題、逆進性を緩和する対策がとられているのかどうか。
主にこの４点をもとに増税の是非を判断するというのが民進党のこれまでの政策というか基本的な考え方ですが、現時点で、じゃあこの四つの条件が満たされているかどうかと申し上げますと、満たされていないということでありまして、これを前提に、しかるべき時期に岡田代表がしっかりと民進党の立場を表明されると私は思っております。
江田けんじメルマガ 2016/5/19(Thu)より転載
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■２．「今週の直言」／財源論（２）・・・外為特会の含み益の活用
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次に、財源として、外為特会（外国為替資金特別会計）の活用について説明したいと思います。
ご承知のように、外為特会は、政府短期証券（ＦＢ）で円を調達し、その円で外貨証券（主に米国債）などを買って保有しています。「外貨準備」とも称されます。本来なら、この特会は、日本がまだ戦後復興期の頃、貿易（対外）決済等の外貨（ドル）不足を補うために設けられたものでしたが、近年では円高（為替）調整のために、具体的には「円売り・ドル買い」のために機能しているのです。
その結果、なんとこの特会には100兆円を超える資金（1.25兆ドル）がなんなんと積み上がりました。これは中国（3.41兆円）に次いで世界第二位であり、米（0.12兆ドル）、英（0.16兆ドル）、独（0.17兆ドル）、仏（0.14兆ドル）等の先進国がこの十分の一程度の保有高であることに鑑みれば、異様に高い水準になっているのです。
そもそも、この外為特会の本来の存在理由は、先に述べたように、貿易（対外）決済等の外貨不足に備えるものですから、決済通貨国はじめ先進国にはその必要性が薄い。したがって、この外為特会の保有残高は、徐々に減額していくべきものなのです。
にもかかわらず、為替当局（財務省）は、満期になり償還されてくる米国債のドルで、また、それ相当分の米国債を買ってしまっている。だから、いつまで経っても保有残高が減らないばかりか、為替介入があればまた上乗せで増えてしまう。大きな為替リスクを負いながら、日本の借金で米国債を買い支えているという構図なのです。
したがって、今後は、満期で返ってくる年間20兆円相当のドル償還金で政府短期証券（ＦＢ／借金）の償却（返済）しながら、今は円安なので、その含み益を出していく。そうすれば、この特会の損益分岐点は対ドルレート94円なので、当面、今の為替水準に若干の変動があっても、年2〜4兆円程度（消費税1％強分）の財源は確保可能なのです。
こう書くと、それは「ドル売り・円買い」になるので、円高要因となり日本経済にマイナスだという、財務省あたりからの反論が出てきそうですが、しかし、米国債の一日の取引高は50兆円規模ということですから、為替当局が一年をかけて適時適切かつ内々に売買を行えば、円ドルレートにそんなに影響を与えずに「益出し」をしていくことは可能でしょう。それが必要以上に過大な外貨準備をもつ為替当局の役割であり責任でもあるでしょう。
次週では、同じく特会の「埋蔵金」として、「労働保険特別会計」について取り上げます（続く）。
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■２．「今週の直言」／財源論（２）・・・外為特会の含み益の活用
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次に、財源として、外為特会（外国為替資金特別会計）の活用について説明したいと思います。
ご承知のように、外為特会は、政府短期証券（ＦＢ）で円を調達し、その円で外貨証券（主に米国債）などを買って保有しています。「外貨準備」とも称されます。本来なら、この特会は、日本がまだ戦後復興期の頃、貿易（対外）決済等の外貨（ドル）不足を補うために設けられたものでしたが、近年では円高（為替）調整のために、具体的には「円売り・ドル買い」のために機能しているのです。
その結果、なんとこの特会には100兆円を超える資金（1.25兆ドル）がなんなんと積み上がりました。これは中国（3.41兆円）に次いで世界第二位であり、米（0.12兆ドル）、英（0.16兆ドル）、独（0.17兆ドル）、仏（0.14兆ドル）等の先進国がこの十分の一程度の保有高であることに鑑みれば、異様に高い水準になっているのです。
そもそも、この外為特会の本来の存在理由は、先に述べたように、貿易（対外）決済等の外貨不足に備えるものですから、決済通貨国はじめ先進国にはその必要性が薄い。したがって、この外為特会の保有残高は、徐々に減額していくべきものなのです。
にもかかわらず、為替当局（財務省）は、満期になり償還されてくる米国債のドルで、また、それ相当分の米国債を買ってしまっている。だから、いつまで経っても保有残高が減らないばかりか、為替介入があればまた上乗せで増えてしまう。大きな為替リスクを負いながら、日本の借金で米国債を買い支えているという構図なのです。
したがって、今後は、満期で返ってくる年間20兆円相当のドル償還金で政府短期証券（ＦＢ／借金）の償却（返済）しながら、今は円安なので、その含み益を出していく。そうすれば、この特会の損益分岐点は対ドルレート94円なので、当面、今の為替水準に若干の変動があっても、年2〜4兆円程度（消費税1％強分）の財源は確保可能なのです。
こう書くと、それは「ドル売り・円買い」になるので、円高要因となり日本経済にマイナスだという、財務省あたりからの反論が出てきそうですが、しかし、米国債の一日の取引高は50兆円規模ということですから、為替当局が一年をかけて適時適切かつ内々に売買を行えば、円ドルレートにそんなに影響を与えずに「益出し」をしていくことは可能でしょう。それが必要以上に過大な外貨準備をもつ為替当局の役割であり責任でもあるでしょう。
次週では、同じく特会の「埋蔵金」として、「労働保険特別会計」について取り上げます（続く）。
江田けんじメルマガ 2016/6/2(Thu)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
昨日、１月４日からスタートした通常国会が１５０日間の会期を終え閉会しました。そしていよいよ参院選モードです。私も代表代行として全国を飛び回る日々です。神奈川選挙区では、真山勇一候補を公認しました。皆さんご存知、夕方の日テレのキャスターを長年務めた方で、今の安倍政権の「言論統制」に対抗し、報道の自由や表現の自由を守るやめにはうってつけの人物です。私も全力をあげて応援していくつもりです。
そうした中で、昨日、安倍首相が消費増税の２年半先送りを正式に表明しました。とりあえずの感想は、(1) 過去の言動（「必ず消費税を10％にする」）との整合性はどうやってもとれないので、今回の増税先送りは「新しい判断」と言うしかなかったのだろう。
(2)構造改革」が一番大事と言いながら、その肝である「規制改革による新規参入促進」という言葉は注意深く避けた。参院選を前にして、支持基盤（新規参入を嫌う既得権益）により一層配慮したということだろう。
(3)ただ、「消費増税先送り」は結論としては国民は良しとしているのだから、過去の経緯や約束違反をいくら言い募っても一般の国民の心には響かない。安倍首相や側近は、当然それを見越した上での今回の判断だったのだろう。
(4)だから、民進党が安倍首相に先駆けて「増税先送り」を表明したのは、最低限の「ダメージコントロール」でしかない。これ以上、ああだこうだ言うよりも、しっかりとしたアベノミクスに代わる経済政策を、二年間の「つなぎ財源」を含めて出すことが大事。
(5)問題は特に(2)、「第三の矢が飛んでいない」ので、アベノミクスはこのまま続けても必ず行き詰まる。経済は「正直」なので、時間が経てば経つほど、景気指標がそれを証明していくだろう。国民的にはそこが重要。民進党の反転攻勢もそこがポイント。
民進党としての対案、経済対策も今策定中のマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいくつもりです。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。
昨日、１月４日からスタートした通常国会が１５０日間の会期を終え閉会しました。そしていよいよ参院選モードです。私も代表代行として全国を飛び回る日々です。神奈川選挙区では、真山勇一候補を公認しました。皆さんご存知、夕方の日テレのキャスターを長年務めた方で、今の安倍政権の「言論統制」に対抗し、報道の自由や表現の自由を守るやめにはうってつけの人物です。私も全力をあげて応援していくつもりです。
そうした中で、昨日、安倍首相が消費増税の２年半先送りを正式に表明しました。とりあえずの感想は、(1) 過去の言動（「必ず消費税を10％にする」）との整合性はどうやってもとれないので、今回の増税先送りは「新しい判断」と言うしかなかったのだろう。
(2)構造改革」が一番大事と言いながら、その肝である「規制改革による新規参入促進」という言葉は注意深く避けた。参院選を前にして、支持基盤（新規参入を嫌う既得権益）により一層配慮したということだろう。
(3)ただ、「消費増税先送り」は結論としては国民は良しとしているのだから、過去の経緯や約束違反をいくら言い募っても一般の国民の心には響かない。安倍首相や側近は、当然それを見越した上での今回の判断だったのだろう。
(4)だから、民進党が安倍首相に先駆けて「増税先送り」を表明したのは、最低限の「ダメージコントロール」でしかない。これ以上、ああだこうだ言うよりも、しっかりとしたアベノミクスに代わる経済政策を、二年間の「つなぎ財源」を含めて出すことが大事。
(5)問題は特に(2)、「第三の矢が飛んでいない」ので、アベノミクスはこのまま続けても必ず行き詰まる。経済は「正直」なので、時間が経てば経つほど、景気指標がそれを証明していくだろう。国民的にはそこが重要。民進党の反転攻勢もそこがポイント。
民進党としての対案、経済対策も今策定中のマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいくつもりです。
江田けんじメルマガ 2016/6/2(Thu)より転載
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■２．「今週の直言」／安倍内閣不信任決議案への賛成討論（２０１６年５月３１日）
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【安倍内閣不信任決議案 賛成討論】
二〇一六年五月三十一日
民進党の江田憲司です。私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論いたします。
１．アベノミクスの失敗と増税先送りの責任回避
安倍内閣を不信任すべき第一の理由は、アベノミクスの破たんと、その必然の帰結たる１０％消費増税の先送りです。そして、その先送りの理由を、自らの経済失政ではなく、世界経済のせいにして責任を回避しようとする、その安倍総理の政治姿勢そのものです。
安倍総理、総理は２０１４年１１月、１０％への消費増税の延期を表明された際、「再び延期することはない。はっきりとそう断言する」「景気判断条項を付すことなく確実に実施する」「３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出す」とおっしゃった。そう、景気情勢如何にかかわらず、財政健全化のため、国民に消費税を１０%にするという約束をしたのです。そして、その是非を問う解散総選挙まで断行した。
ところが今、そのあなたが、再び、その消費増税を再延期しようとしているのです。「信なくば立たず」、総理、総選挙での公約を一体なんと心得ているのでしょうか。一国の総理の言葉はそんなにも軽いものなのでしょうか？身内の麻生財務大臣や稲田政調会長からさえも、増税先送りなら「衆院を解散して信を問うべきだ」「そうじゃないと筋が通らない」との声があったと聞いています。
アベノミクスが本当に効を奏しているのなら、再延期の必要などありません。そうです、再延期なら、アベノミクスが失敗したことを総理自らが認めたということにほかなりません。この重大な公約違反、国民に嘘をついたことになるというだけで、十分すぎるほどの不信任の理由ではありませんか。
政権発足以来、あなたは「アベノミクス」「アベノミクス」と呪文のように唱え続けてきました。しかし、ほとんどの国民が景気回復を実感せず、生活は一向に良くならないばかりか、格差や貧困が拡がっている。たしかに「金融緩和」＝第一の矢は飛びました。しかし、これはあくまで「カンフル剤」です。たしかに一本打てば一時的に体はシャキッとする。円も安くなり株も上がった。ただ、当初から、私も警鐘を鳴らし続けてきましたが、カンフル剤は二本も三本も打つものじゃないのです。打ってもその効果はどんどん減殺されていくのです。総理、今、その通りのことが起こっているんじゃありませんか。
そして「財政出動」＝第二の矢は「とんでもない方向」に飛んでいる。国民の貴重な税金を、「国の新陳代謝（技術革新）」や「国民の生活」に充てていけば良いものを、安倍政権は相変わらず「公共事業のばら撒き」や「使い途のない基金へのブタ積み」に充てている。
例えば、公共事業は安倍政権になって、補正予算を含む決算ベースで年間１０兆円にまで膨れ上がりました。それまでの5兆円の倍もの額です。震災対応等である程度増額するのはやむをえないとしても、あまりにもばら撒いたため「消化不良」を起こし、財務省によると、なんと毎年２〜３兆円も使い残している。こんなお金があったら、一体、いくつの老人ホームや保育園が建てられるというのでしょうか。
また、度重なる景気対策、補正予算編成等で安倍総理からの指示を受けた霞が関官僚は、もう知恵がないものだから、とりあえず、税金を積んどく「基金」を三百以上も作った。補正予算の規模、見映えのための苦肉の策です。その結果、支出されないで残ったお金が毎年数千億円オーダーで国庫に返納されている。
こんな税金の無駄遣いをしていて、総理、一体、あの８％への消費増税は何のためだったのでしょうか！ 「消費税収は医療・年金・子育て等の社会保障に充てる」と言っていたじゃありませんか。
こうした国民を欺く予算編成、税金の無駄遣いをしていることも大きな不信任の理由です。
そして、致命的なのは、肝心要の第三の矢が飛んでいないことです。規制改革をはじめとした成長戦略、今回のサミットでも指摘された「構造改革（政策）」がまったく進んでいない。これではアベノミクスが行き詰まるのは自明のことでしょう。
【次コメントへ続く】
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■２．「今週の直言」／安倍内閣不信任決議案への賛成討論（２０１６年５月３１日）
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【安倍内閣不信任決議案 賛成討論】
二〇一六年五月三十一日
民進党の江田憲司です。私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論いたします。
１．アベノミクスの失敗と増税先送りの責任回避
安倍内閣を不信任すべき第一の理由は、アベノミクスの破たんと、その必然の帰結たる１０％消費増税の先送りです。そして、その先送りの理由を、自らの経済失政ではなく、世界経済のせいにして責任を回避しようとする、その安倍総理の政治姿勢そのものです。
安倍総理、総理は２０１４年１１月、１０％への消費増税の延期を表明された際、「再び延期することはない。はっきりとそう断言する」「景気判断条項を付すことなく確実に実施する」「３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出す」とおっしゃった。そう、景気情勢如何にかかわらず、財政健全化のため、国民に消費税を１０%にするという約束をしたのです。そして、その是非を問う解散総選挙まで断行した。
ところが今、そのあなたが、再び、その消費増税を再延期しようとしているのです。「信なくば立たず」、総理、総選挙での公約を一体なんと心得ているのでしょうか。一国の総理の言葉はそんなにも軽いものなのでしょうか？身内の麻生財務大臣や稲田政調会長からさえも、増税先送りなら「衆院を解散して信を問うべきだ」「そうじゃないと筋が通らない」との声があったと聞いています。
アベノミクスが本当に効を奏しているのなら、再延期の必要などありません。そうです、再延期なら、アベノミクスが失敗したことを総理自らが認めたということにほかなりません。この重大な公約違反、国民に嘘をついたことになるというだけで、十分すぎるほどの不信任の理由ではありませんか。
政権発足以来、あなたは「アベノミクス」「アベノミクス」と呪文のように唱え続けてきました。しかし、ほとんどの国民が景気回復を実感せず、生活は一向に良くならないばかりか、格差や貧困が拡がっている。たしかに「金融緩和」＝第一の矢は飛びました。しかし、これはあくまで「カンフル剤」です。たしかに一本打てば一時的に体はシャキッとする。円も安くなり株も上がった。ただ、当初から、私も警鐘を鳴らし続けてきましたが、カンフル剤は二本も三本も打つものじゃないのです。打ってもその効果はどんどん減殺されていくのです。総理、今、その通りのことが起こっているんじゃありませんか。
そして「財政出動」＝第二の矢は「とんでもない方向」に飛んでいる。国民の貴重な税金を、「国の新陳代謝（技術革新）」や「国民の生活」に充てていけば良いものを、安倍政権は相変わらず「公共事業のばら撒き」や「使い途のない基金へのブタ積み」に充てている。
例えば、公共事業は安倍政権になって、補正予算を含む決算ベースで年間１０兆円にまで膨れ上がりました。それまでの5兆円の倍もの額です。震災対応等である程度増額するのはやむをえないとしても、あまりにもばら撒いたため「消化不良」を起こし、財務省によると、なんと毎年２〜３兆円も使い残している。こんなお金があったら、一体、いくつの老人ホームや保育園が建てられるというのでしょうか。
また、度重なる景気対策、補正予算編成等で安倍総理からの指示を受けた霞が関官僚は、もう知恵がないものだから、とりあえず、税金を積んどく「基金」を三百以上も作った。補正予算の規模、見映えのための苦肉の策です。その結果、支出されないで残ったお金が毎年数千億円オーダーで国庫に返納されている。
こんな税金の無駄遣いをしていて、総理、一体、あの８％への消費増税は何のためだったのでしょうか！ 「消費税収は医療・年金・子育て等の社会保障に充てる」と言っていたじゃありませんか。
こうした国民を欺く予算編成、税金の無駄遣いをしていることも大きな不信任の理由です。
そして、致命的なのは、肝心要の第三の矢が飛んでいないことです。規制改革をはじめとした成長戦略、今回のサミットでも指摘された「構造改革（政策）」がまったく進んでいない。これではアベノミクスが行き詰まるのは自明のことでしょう。
【次コメントへ続く】
【続き】
何のことはない、「アベノミクス」「３本の矢」という巧みな言葉で一括りにしたネーミングに、多くの国民も含め、これまで散々惑わされてきましたが、その中身は、「金融」「財政」「構造改革」という、いわば、これまで歴代政権も採ってきた当たり前の政策手法ばかり。それが、いつものことですが、自民党の支持基盤や利権におもねり、既得権益の壁が打ち破れなかった結果、安倍政権でも、その限界を露呈してしまったということじゃないですか！
思い起こせば、２０１２年１１月の党首討論でも、安倍総理は「来年の通常国会において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく」と約束しました。それが、今国会の公職選挙法の改正まで引き延ばされ、おまけに、「アダムズ方式」の採用による抜本改革は２０２２年、１０年先に先送りですか？ 一体、そんな時まで安倍政権は続いているんですか。消費増税の再延期も２０１９年１０月では、あなたはとうに総理総裁の任期を終えているんじゃありませんか！無責任極まりない！
公約違反の、消費増税や選挙制度改革の先送り。総理、「綸言汗の如し」という言葉をご存知ですか？ 一国のトップが一度口にした言葉は訂正したり取り消すことができないということ。私も自民党の総理にお仕えしたことがありますが、当時の自民党宰相には最低限、国のトップとしての矜持がありました。
そして、今回は、やってはならない伊勢志摩サミットの政治利用です。アベノミクスの失敗を認めたくない安倍総理は、こともあろうに先週のサミットで、今日の世界経済はリーマン・ショック並みの危機に陥るリスクがあると主張し、それを消費増税再延期の理由にした。
この総理の認識に対しては、即座にイギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相から異論が出たと海外メディアが報じています。政府部内からも、サミット直前に発表された月例経済報告の認識と違う、安倍総理が国内政局のために意図的に都合の良いデータだけを「つまみ食い」したとの批判が出ている始末です。サミットという首脳会議の場で、しかも議長として、日本国の品格を貶めた安倍総理に、「恥ずかしい！」という思いを抱くのは私一人だけしょうか。
民進党は、現下の日本経済の現状を直視し、「強い者をさらに強くすれば、弱い者にもそのおこぼれがいくだろう」という「トリクルダウン」のアベノミクスに対し、財政では、介護や子育て、教育支援等をはじめ、「人への投資」を通じた「公正な分配」の実現により、普通の人から豊かになれる、幸せになれる、ボトムアップ型の経済政策に転換すべきだと考えています。もちろん、構造政策、成長戦略では、規制改革による新規参入・起業促進、イノベーション等による生産性の向上等を図っていかなければなりません。
そして、増税に耐えうる経済体力をつけたうえで、２０１９年４月には消費税を１０％にする法案を今国会に提出しました。その間、徹底した「行財政改革」「身を切る改革」を行い、必要な財源を生み出しながら、子育て支援や
定年金者対策をはじめとした「社会保障の充実」は予定通り実施し、軽減税率に代えて「給付付き税額控除」「総合合算制度」を実現する。安倍総理の言う２年半の増税延期なら２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成は困難でしょう。にもかかわらず、我々より半年あえて増税を遅らせるのは「国益よりも選挙」、その年の夏にある参院選前には増税したくないという党利党略だと断じざるを得ません。
【次コメントへ続く】
何のことはない、「アベノミクス」「３本の矢」という巧みな言葉で一括りにしたネーミングに、多くの国民も含め、これまで散々惑わされてきましたが、その中身は、「金融」「財政」「構造改革」という、いわば、これまで歴代政権も採ってきた当たり前の政策手法ばかり。それが、いつものことですが、自民党の支持基盤や利権におもねり、既得権益の壁が打ち破れなかった結果、安倍政権でも、その限界を露呈してしまったということじゃないですか！
思い起こせば、２０１２年１１月の党首討論でも、安倍総理は「来年の通常国会において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく」と約束しました。それが、今国会の公職選挙法の改正まで引き延ばされ、おまけに、「アダムズ方式」の採用による抜本改革は２０２２年、１０年先に先送りですか？ 一体、そんな時まで安倍政権は続いているんですか。消費増税の再延期も２０１９年１０月では、あなたはとうに総理総裁の任期を終えているんじゃありませんか！無責任極まりない！
公約違反の、消費増税や選挙制度改革の先送り。総理、「綸言汗の如し」という言葉をご存知ですか？ 一国のトップが一度口にした言葉は訂正したり取り消すことができないということ。私も自民党の総理にお仕えしたことがありますが、当時の自民党宰相には最低限、国のトップとしての矜持がありました。
そして、今回は、やってはならない伊勢志摩サミットの政治利用です。アベノミクスの失敗を認めたくない安倍総理は、こともあろうに先週のサミットで、今日の世界経済はリーマン・ショック並みの危機に陥るリスクがあると主張し、それを消費増税再延期の理由にした。
この総理の認識に対しては、即座にイギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相から異論が出たと海外メディアが報じています。政府部内からも、サミット直前に発表された月例経済報告の認識と違う、安倍総理が国内政局のために意図的に都合の良いデータだけを「つまみ食い」したとの批判が出ている始末です。サミットという首脳会議の場で、しかも議長として、日本国の品格を貶めた安倍総理に、「恥ずかしい！」という思いを抱くのは私一人だけしょうか。
民進党は、現下の日本経済の現状を直視し、「強い者をさらに強くすれば、弱い者にもそのおこぼれがいくだろう」という「トリクルダウン」のアベノミクスに対し、財政では、介護や子育て、教育支援等をはじめ、「人への投資」を通じた「公正な分配」の実現により、普通の人から豊かになれる、幸せになれる、ボトムアップ型の経済政策に転換すべきだと考えています。もちろん、構造政策、成長戦略では、規制改革による新規参入・起業促進、イノベーション等による生産性の向上等を図っていかなければなりません。
そして、増税に耐えうる経済体力をつけたうえで、２０１９年４月には消費税を１０％にする法案を今国会に提出しました。その間、徹底した「行財政改革」「身を切る改革」を行い、必要な財源を生み出しながら、子育て支援や
定年金者対策をはじめとした「社会保障の充実」は予定通り実施し、軽減税率に代えて「給付付き税額控除」「総合合算制度」を実現する。安倍総理の言う２年半の増税延期なら２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成は困難でしょう。にもかかわらず、我々より半年あえて増税を遅らせるのは「国益よりも選挙」、その年の夏にある参院選前には増税したくないという党利党略だと断じざるを得ません。
【次コメントへ続く】
【続き】
２．違憲の安保法制の強行・・・平和主義、立憲主義の危機
安倍内閣を信任すべきでない第二の理由は、この内閣が、違憲の安保法制の強行により、我が国の国是、すなわち、憲法の平和主義と立憲主義をないがしろにしようとする、言語道断の内閣だからです。しかも、これは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍総理の確信犯的な所業なのです。
その「安倍安保法制」は、言うまでもなく欠陥、矛盾だらけ。例えば、安倍政権はあくまで「自国防衛」のための「集団的自衛権」と言い募りますが、そんな概念は国際法上ありません。「集団的自衛権」とは「他国防衛」の権利です。これが国際司法裁判所のニカラグア事件判決をはじめ国際法の常識なのです。しかし、安倍政権は、今回
の「集団的自衛権」はあくまで「自国防衛」のためとし、憲法が許容する「必要最小限度」の武力行使だから合憲というトリックを使った。
しかし、本当にそうなら、日本が「存立危機事態」にあるのに、それが限定的であれ「集団的自衛権」と位置付けられるため、ニカラグア事件判決も求める「他国からの要請」がないと自衛隊が出動できなくなる。どこの国に、自国が深刻な危機に直面しているのに、「他国からの要請」がなければ何もできないなんて国があるでしょうか？
この一点をとってみても、今回の法制が深刻な欠陥、矛盾を抱えていることがわかるのです。
「存立危機事態」という概念自体も「幸福追求権が根底から覆される」などという曖昧な言葉を使うから、武力攻撃以外の経済的要因、ホルムズ海峡の閉鎖というケースも入ってしまう。「後方支援」する地域もより前線に近づき、「武器弾薬」の提供や戦闘機への「空中給油」までできるようになると、あきらかに「敵」はそこを狙う。「兵站をたたけ」が戦争の常識、鉄則だからです。そうなると自衛隊も応戦せざるをえない。「重要影響事態法」で「後方支援」は地球の裏側まで可能となりますから、自衛隊が他国、例えば、米国の戦争に巻き込まれる危険性も格段に高まるのです。
こうした違憲の、国際法の常識もわきまえない、従来の政府解釈すら踏みにじる「安倍安保法制」は白紙に戻し、民進党は、あらためて、中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイルの脅威から国民の生命・財産、領土・領空・領海を守る対案を国会に提出しました。しかし、安倍政権、与党・自民党は、あれほど対案を出せ出せと言っていたのに、この国会で一顧だにしませんでした。今でも国民の過半数はこの安保法制に反対です。総理、国会での対案審議を通じて、国民の理解を深めようとする努力をなぜされなかったんですか？！これだけでも内閣不信任の理由は十二分にあると私は考えます。
３．言論統制・・・民主主義の危機
そして、最後に安倍内閣による「言論統制」です。今年の春、安倍政権に批判的なニュースキャスター、コメンテーターが続々と番組を降板しました。そのすべてを安倍内閣、与党・自民党の圧力の結果だとは言いません。しかし、放送局の監督官庁である総務省のトップ、高市総務大臣が予算委員会という公の場で堂々と、政治的中立性に関連して、放送局への電波停止の可能性にまで言及した。これを放送局への圧力と言わずしてなんと言いましょうか。
こうした「言論統制」、「表現の自由」や「報道の自由」が危機にさらされている状況も、安倍内閣になってから顕著です。極めて由由しき事態だと断ぜざるをえません。
そうです。これは「いつか来た道」ではないのでしょうか？戦前、言論統制、言論弾圧、大本営発表の下にひたすら戦争への道に突き進んだ、あの悪夢を二度と繰り返してはいけません。我々は、この国の将来のために、子や孫のために、二度と戦争への道を歩んではいけない！のです。
我々民進党は、こうした「安倍強権政治」に対峙し、この国の道筋に誤りなきよう、国是たる平和主義と民主主義、立憲主義を徹底的に守り、持続的な景気回復を実現し、将来の社会保障に全きを期する。そのために、来るべき参院選を全力で戦い抜くことをここにお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
２．違憲の安保法制の強行・・・平和主義、立憲主義の危機
安倍内閣を信任すべきでない第二の理由は、この内閣が、違憲の安保法制の強行により、我が国の国是、すなわち、憲法の平和主義と立憲主義をないがしろにしようとする、言語道断の内閣だからです。しかも、これは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍総理の確信犯的な所業なのです。
その「安倍安保法制」は、言うまでもなく欠陥、矛盾だらけ。例えば、安倍政権はあくまで「自国防衛」のための「集団的自衛権」と言い募りますが、そんな概念は国際法上ありません。「集団的自衛権」とは「他国防衛」の権利です。これが国際司法裁判所のニカラグア事件判決をはじめ国際法の常識なのです。しかし、安倍政権は、今回
の「集団的自衛権」はあくまで「自国防衛」のためとし、憲法が許容する「必要最小限度」の武力行使だから合憲というトリックを使った。
しかし、本当にそうなら、日本が「存立危機事態」にあるのに、それが限定的であれ「集団的自衛権」と位置付けられるため、ニカラグア事件判決も求める「他国からの要請」がないと自衛隊が出動できなくなる。どこの国に、自国が深刻な危機に直面しているのに、「他国からの要請」がなければ何もできないなんて国があるでしょうか？
この一点をとってみても、今回の法制が深刻な欠陥、矛盾を抱えていることがわかるのです。
「存立危機事態」という概念自体も「幸福追求権が根底から覆される」などという曖昧な言葉を使うから、武力攻撃以外の経済的要因、ホルムズ海峡の閉鎖というケースも入ってしまう。「後方支援」する地域もより前線に近づき、「武器弾薬」の提供や戦闘機への「空中給油」までできるようになると、あきらかに「敵」はそこを狙う。「兵站をたたけ」が戦争の常識、鉄則だからです。そうなると自衛隊も応戦せざるをえない。「重要影響事態法」で「後方支援」は地球の裏側まで可能となりますから、自衛隊が他国、例えば、米国の戦争に巻き込まれる危険性も格段に高まるのです。
こうした違憲の、国際法の常識もわきまえない、従来の政府解釈すら踏みにじる「安倍安保法制」は白紙に戻し、民進党は、あらためて、中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイルの脅威から国民の生命・財産、領土・領空・領海を守る対案を国会に提出しました。しかし、安倍政権、与党・自民党は、あれほど対案を出せ出せと言っていたのに、この国会で一顧だにしませんでした。今でも国民の過半数はこの安保法制に反対です。総理、国会での対案審議を通じて、国民の理解を深めようとする努力をなぜされなかったんですか？！これだけでも内閣不信任の理由は十二分にあると私は考えます。
３．言論統制・・・民主主義の危機
そして、最後に安倍内閣による「言論統制」です。今年の春、安倍政権に批判的なニュースキャスター、コメンテーターが続々と番組を降板しました。そのすべてを安倍内閣、与党・自民党の圧力の結果だとは言いません。しかし、放送局の監督官庁である総務省のトップ、高市総務大臣が予算委員会という公の場で堂々と、政治的中立性に関連して、放送局への電波停止の可能性にまで言及した。これを放送局への圧力と言わずしてなんと言いましょうか。
こうした「言論統制」、「表現の自由」や「報道の自由」が危機にさらされている状況も、安倍内閣になってから顕著です。極めて由由しき事態だと断ぜざるをえません。
そうです。これは「いつか来た道」ではないのでしょうか？戦前、言論統制、言論弾圧、大本営発表の下にひたすら戦争への道に突き進んだ、あの悪夢を二度と繰り返してはいけません。我々は、この国の将来のために、子や孫のために、二度と戦争への道を歩んではいけない！のです。
我々民進党は、こうした「安倍強権政治」に対峙し、この国の道筋に誤りなきよう、国是たる平和主義と民主主義、立憲主義を徹底的に守り、持続的な景気回復を実現し、将来の社会保障に全きを期する。そのために、来るべき参院選を全力で戦い抜くことをここにお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
江田けんじメルマガ 2016/7/15(Fri)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。ずいぶん、メルマガご無沙汰して申し訳ありません。
さて、6月22日からスタートした参院選。私も代表代行として、１５都府県を駆け巡る選挙戦でした。選挙は悲喜こもごも、人間模様そのものです。その総括は早急にしたいと思いますが、旧維新（結い）関係で言えば、真山勇一さんは、おかげさまで「泡沫からの奇跡の快進撃」で勝利しましたが、小野、柴田両氏は、「比例投票制度の壁」に阻まれ、大変残念な結果となりました。
でも、私も二度の落選経験があります。必ずそれは「人生の糧」になるはずです。小野、柴田両氏には捲土重来を期していただきたいと思います。
9月には民進党の代表選があります。あらかじめ誰が良いとは決めつけず、いかにして、この民進党という政党が真の自民党のライバル政党となって、近い将来政権交代できる政党にしていくか、そのために、今後、必要なことは何で、それを実行するには誰がふさわしいか、その一点で対応を決めていきたいと思います。
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、こんにちは！ 江田けんじです。ずいぶん、メルマガご無沙汰して申し訳ありません。
さて、6月22日からスタートした参院選。私も代表代行として、１５都府県を駆け巡る選挙戦でした。選挙は悲喜こもごも、人間模様そのものです。その総括は早急にしたいと思いますが、旧維新（結い）関係で言えば、真山勇一さんは、おかげさまで「泡沫からの奇跡の快進撃」で勝利しましたが、小野、柴田両氏は、「比例投票制度の壁」に阻まれ、大変残念な結果となりました。
でも、私も二度の落選経験があります。必ずそれは「人生の糧」になるはずです。小野、柴田両氏には捲土重来を期していただきたいと思います。
9月には民進党の代表選があります。あらかじめ誰が良いとは決めつけず、いかにして、この民進党という政党が真の自民党のライバル政党となって、近い将来政権交代できる政党にしていくか、そのために、今後、必要なことは何で、それを実行するには誰がふさわしいか、その一点で対応を決めていきたいと思います。
江田けんじメルマガ 2016/7/15(Fri)より転載
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■２．「今週の直言」／真山勇一さん 泡沫からの奇跡の勝利
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正直、真山さんを神奈川選挙区で擁立した時、本当に当選するかどうか、自信はまったくなかった。出遅れが響き、実際、活動を開始したのは五月の連休明け、たった二か月間の選挙戦だった。
ただ、政権をねらおうかという政党が、４人区で一人しか候補者を擁立できないようではお話にならない、そんな「守り」の選挙戦では情けなすぎる、党勢拡大のため、民進党は、北海道、千葉といった３人区ですら二人擁立しているのだから、神奈川で二人擁立は当然だ、という気持ちだった。
この間、「江田が真山氏を擁立したのは、維新系の勢力を拡大しようとする意図」だとか、「旧民主党県連が一人のみ擁立を決定していたのに共倒れになったら責任問題だ」とか散々批判されたが、この方針は、旧民主、維新合流時からの、岡田代表はじめ党本部の方針だった。
ただ、真山さんは調布の人で神奈川に基盤はまったくない。連合（労組）はもう一人の候補、金子洋一氏の応援一本で組織的支援は一切受けられない。真山さんは「無党派ねらい」で組織戦の金子氏とすみわけ、といったら聞こえはいいが、それは矢や鉄砲を持っている相手に徒手空拳で戦いを挑むようなものだった。
また、真山さんは前回は比例復活、それも当選議員の辞職に伴う繰り上げ当選で、キャスターとしての知名度があるといっても、６年前の、より知名度があった前回の得票でも、わずか36,599票だった。そして、お年も７２歳、決して「選挙」というものを十分ご存知でもなかった。
そうした「ないないづくし」からのスタート。民進党の5/22時点での調査では2.4％、5位に大きく引き離されての6位だった。このままでは公認取消しも考えられる数字だった。
それがどうだろう。6/12調査で5.4％、6/25で7.9％、投票日一週間前で9.9％と、やればやるほど、グングン伸びていったのだ。
そして、最終的には14.2%（582,127票）で見事三位当選を果たした。某期日前出口調査では、後半一週間は二位にまで上がっていた。
もちろん、本人の頑張りが一番だろう。選挙では特にそうだ。年齢にもかかわらず、スキーで日ごろ鍛えた足腰で駅頭、街頭では「ピョンピョン」飛び跳ねて有権者と握手、スキンシップを繰り返した。最初、「大丈夫か？」と思った演説もみるみるとうまくなった。
しかし、やはり、笠選対本部長はじめ地方議員等で構成する選対の戦術、「あのテレビで見たことのあるキャスターが、この目の前にいる真山だ」という、その回路を一つ一つつなげていく戦術が当たった。短期の選挙戦ではそれしかなかった。「元ニュースキャスター」というのぼりを街頭では10本以上立て、たすきも選挙前は「元ニュースキャスター」、ポスターも「元ニュースキャスター」「思いっきり！」だった。
そして、日増しに、市民、ボランティアの輪も広がっていった。私も代表代行として全国15府県を飛び回る選挙戦だったが、その合間に、真山さんとは別動隊で街宣車に飛び乗り、マイクを握って、神奈川主要都市を駆け巡った。
「選挙」は理屈ではない。ましてや、党幹部の10分程度の、来たという言い訳程度の応援演説でもない。それは、有権者一人ひとりとのスキンシップだ。どこそこで握手した、演説を聞いた、見た、うちのポストに名刺がいれてあった
等々。これは選挙をやったことのない学者や評論家には絶対にわからない「感覚」だろう。
と言いながら、あらためてこの「奇跡」は「うたかたの夢」ではなかったかと思う、今日この頃ではある。
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■２．「今週の直言」／真山勇一さん 泡沫からの奇跡の勝利
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正直、真山さんを神奈川選挙区で擁立した時、本当に当選するかどうか、自信はまったくなかった。出遅れが響き、実際、活動を開始したのは五月の連休明け、たった二か月間の選挙戦だった。
ただ、政権をねらおうかという政党が、４人区で一人しか候補者を擁立できないようではお話にならない、そんな「守り」の選挙戦では情けなすぎる、党勢拡大のため、民進党は、北海道、千葉といった３人区ですら二人擁立しているのだから、神奈川で二人擁立は当然だ、という気持ちだった。
この間、「江田が真山氏を擁立したのは、維新系の勢力を拡大しようとする意図」だとか、「旧民主党県連が一人のみ擁立を決定していたのに共倒れになったら責任問題だ」とか散々批判されたが、この方針は、旧民主、維新合流時からの、岡田代表はじめ党本部の方針だった。
ただ、真山さんは調布の人で神奈川に基盤はまったくない。連合（労組）はもう一人の候補、金子洋一氏の応援一本で組織的支援は一切受けられない。真山さんは「無党派ねらい」で組織戦の金子氏とすみわけ、といったら聞こえはいいが、それは矢や鉄砲を持っている相手に徒手空拳で戦いを挑むようなものだった。
また、真山さんは前回は比例復活、それも当選議員の辞職に伴う繰り上げ当選で、キャスターとしての知名度があるといっても、６年前の、より知名度があった前回の得票でも、わずか36,599票だった。そして、お年も７２歳、決して「選挙」というものを十分ご存知でもなかった。
そうした「ないないづくし」からのスタート。民進党の5/22時点での調査では2.4％、5位に大きく引き離されての6位だった。このままでは公認取消しも考えられる数字だった。
それがどうだろう。6/12調査で5.4％、6/25で7.9％、投票日一週間前で9.9％と、やればやるほど、グングン伸びていったのだ。
そして、最終的には14.2%（582,127票）で見事三位当選を果たした。某期日前出口調査では、後半一週間は二位にまで上がっていた。
もちろん、本人の頑張りが一番だろう。選挙では特にそうだ。年齢にもかかわらず、スキーで日ごろ鍛えた足腰で駅頭、街頭では「ピョンピョン」飛び跳ねて有権者と握手、スキンシップを繰り返した。最初、「大丈夫か？」と思った演説もみるみるとうまくなった。
しかし、やはり、笠選対本部長はじめ地方議員等で構成する選対の戦術、「あのテレビで見たことのあるキャスターが、この目の前にいる真山だ」という、その回路を一つ一つつなげていく戦術が当たった。短期の選挙戦ではそれしかなかった。「元ニュースキャスター」というのぼりを街頭では10本以上立て、たすきも選挙前は「元ニュースキャスター」、ポスターも「元ニュースキャスター」「思いっきり！」だった。
そして、日増しに、市民、ボランティアの輪も広がっていった。私も代表代行として全国15府県を飛び回る選挙戦だったが、その合間に、真山さんとは別動隊で街宣車に飛び乗り、マイクを握って、神奈川主要都市を駆け巡った。
「選挙」は理屈ではない。ましてや、党幹部の10分程度の、来たという言い訳程度の応援演説でもない。それは、有権者一人ひとりとのスキンシップだ。どこそこで握手した、演説を聞いた、見た、うちのポストに名刺がいれてあった
等々。これは選挙をやったことのない学者や評論家には絶対にわからない「感覚」だろう。
と言いながら、あらためてこの「奇跡」は「うたかたの夢」ではなかったかと思う、今日この頃ではある。
江田けんじメルマガ 2017/01/13(Fri)より転載
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、あけましておめでとうございます！ 江田けんじです。
今年の年明けは、総じて穏やかなものでしたね。皆さんは如何お過ごしでしたでしょうか？ 私は、年末年始は一切の政治活動を休止し、家族と過ごすのが恒例。初もうでに行ったり、映画を見たり、美味しいものを食べに行ったり。久しぶりにゆっくりさせていただきました。
さて、今月20日からは150日間の通常国会がスタート。政府四演説のあと、早速、代表質問、予算委等で論戦の火ぶたが切られます。私の最初の出番は、おそらく、補正予算審議のあとの来年度予算案の審議、その冒頭にテレビ入りで質問に立つことになるでしょう。来月はじめの予定です。
ところで、今年は酉年。「今週の直言」でも書きましたが、年内に必ず解散総選挙があるでしょう。
その前には、都議選と私の地元・横浜では市長選。特に、横浜市長選では、林現市長が山下ふ頭に誘致しようとしているカジノの是非が焦点になります。私は、そんな博打、ギャンブルに頼らなくても横浜の魅力はいくらでもある、ギャンブル中毒症患者がヤミ金融に手を出せば、それが暴力団の資金源になることは必定。風紀も治安も乱れ、こどもの教育上も極めて悪い。断固、反対していきたいと思います。
いずれにせよ、まだまだ低空飛行の民進党。各般の選挙を通じて、しっかりと安倍自民党とは違う政策、対立軸を訴え、政権交代可能な政党と国民の皆さんに認知していただけるよう頑張ってまいります。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
【今月22日の新春の集いの最終ご案内は、下記の「事務所からのお知らせ」で】
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■１．巻頭言「日々是好日」
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皆さん、あけましておめでとうございます！ 江田けんじです。
今年の年明けは、総じて穏やかなものでしたね。皆さんは如何お過ごしでしたでしょうか？ 私は、年末年始は一切の政治活動を休止し、家族と過ごすのが恒例。初もうでに行ったり、映画を見たり、美味しいものを食べに行ったり。久しぶりにゆっくりさせていただきました。
さて、今月20日からは150日間の通常国会がスタート。政府四演説のあと、早速、代表質問、予算委等で論戦の火ぶたが切られます。私の最初の出番は、おそらく、補正予算審議のあとの来年度予算案の審議、その冒頭にテレビ入りで質問に立つことになるでしょう。来月はじめの予定です。
ところで、今年は酉年。「今週の直言」でも書きましたが、年内に必ず解散総選挙があるでしょう。
その前には、都議選と私の地元・横浜では市長選。特に、横浜市長選では、林現市長が山下ふ頭に誘致しようとしているカジノの是非が焦点になります。私は、そんな博打、ギャンブルに頼らなくても横浜の魅力はいくらでもある、ギャンブル中毒症患者がヤミ金融に手を出せば、それが暴力団の資金源になることは必定。風紀も治安も乱れ、こどもの教育上も極めて悪い。断固、反対していきたいと思います。
いずれにせよ、まだまだ低空飛行の民進党。各般の選挙を通じて、しっかりと安倍自民党とは違う政策、対立軸を訴え、政権交代可能な政党と国民の皆さんに認知していただけるよう頑張ってまいります。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
【今月22日の新春の集いの最終ご案内は、下記の「事務所からのお知らせ」で】
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■２．「今週の直言」／酉年は激動、政変の年・・「教育の無償化」を目玉に3連続選挙を戦う！
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私の地元、横浜は穏やかな年明けとなりましたが、政治の方はそうはいきません。
トランプ米大統領の登場やアベノミクスの行き詰まりで、国際情勢も内政も、先行き不透明感を増しますし、酉年は激動、政変の年でもあります。12年前はあの小泉首相の郵政解散、その12年前は戦後初めての政権交代、細川内閣の誕生でした。
そういう意味では、今年も7月に都議選、8月には日本最大都市、横浜市の市長選、そして、秋口にはいよいよ解散総選挙がある。解散の時期については諸説ありますが、おそらく、「違憲状態」とされている衆院の「一票の格差」、この是正を一刻も早く行うとでも言って、それを「大義」に安倍首相は解散するのでしょう。
今、選挙区割り審（総務省）の場で全国100近い小選挙区の見直しがされていますが、この春には答申、その後法案化して通常国会期末に成立、一か月の周知期間を経て、夏以降、いつでも「新区割り」で選挙ができるようになりますからね。公明党の要請で7月の都議選から3か月をあけるとなると、9月中下旬の臨時国会冒頭（あるいは選挙対策の補正予算成立後）の解散、10月投開票となるわけです。
いずれにせよ、我々民進党は、この３連続選挙で、政策の旗印を高々と掲げて戦い抜かなければなりません。
その民進党ですが、昨年3月の結党から9か月あまり、なかなかそのカラーが見えない、自民党との違いがわからない等々のご批判をいただきます。特に、最近は安倍政権の「抱きつき戦術」で、これまで民進党が訴えてきた「働き方改革」でも、「長時間労働規制」や「同一労働同一賃金」といった政策を言い出した。だからこそ、民進党は「抱きつけない政策」で、違い、対立軸を出していかなければなりません。
その意味ではまず、「安全保障」面では、海外での武力行使を認めるか否かが焦点です。その道を拓くのが安倍自民党、絶対に認めないのが民進党。その代わり、我々は日本周辺の危機、中国の海洋進出や北朝鮮の核やミサイルの脅威には、領域警備法の策定（海上保安庁と自衛隊の連携強化）等でしっかり対応していきます。この点、安倍政権は、法対応はせず、緊急時に閣議を電話で行う程度の運用改善しかしない。
一方、内戦状態の南スーダンには、自ら強行成立させた違憲の安保法制に基づき、昨年11月、自衛隊を派遣し、あらたに「駆けつけ警護」の任務を付与した。想定したくもありませんが、しかし、それで万が一、自衛隊員が殺傷されるようなことがあれば、安倍総理にその責任をとる覚悟があるのでしょうか？ 事柄の性格は異なりますが、あのペルー人質事件（96年12月〜97年4月）の時、日本人の人質に万が一のことがあれば、「私かあなたが責任をとって辞めよう」と当時の橋本総理、梶山官房長官が話していた光景が思い起こされます。
第二は「原発政策」です。これも明らかな対立軸です。「脱原発依存」と口では言いながら、その内実は、原発を「基幹電源」として推進するのが安倍自民党。原発を近い将来ゼロにしていく、「安全基準適合性」だけでなく、実効性ある国が責任を持つ避難計画等がなければ再稼働反対、そして「再生エネルギー立国」を目指すのが民進党です。この点については今、民進党内のエネルギー環境調査会でもっと深堀りすべく検討中です。
第三に「経済政策」です。アベノミクスは、「異次元の金融緩和」と称する、金をばらまく「博打経済政策」です。たまたま、その博打が当たって、今はその儲け（遺産）を食いつぶして生きている状況ですが、あまりに打ち過ぎて、中毒症の副作用まで出ている。にもかかわらず、本丸の規制改革等の成長戦略はないかしろに、昨年末には本当の博打（カジノ）にまで手を出してしまった。しかし、その限界、行き詰まりは、いよいよ今年一層明らかになっていくでしょう。
これに対して民進党は「人や生活への投資」です。経済成長も重要ですが、問題はその果実、税収、予算の再配分。ＧＤＰの6割を占める消費を喚起していくためにも、医療や介護、年金、子育て支援等「懐を温かくする」政策に重点配分していく。特に、幼稚園・保育園から大学等高等教育までの「教育無償化」が目玉です。日本の未来への投資＝「人財立国」は、安倍政権が熱心な公共事業等コンクリートのばらまきより数倍、経済波及効果があるというのが常識。それに要する5兆円弱の財源も、具体的にしっかり提示していきます。
結党して９か月余り、まだまだ未熟な民進党ですが、皆さん！長い目で、大きな心で育んでくだされば幸いです。
■２．「今週の直言」／酉年は激動、政変の年・・「教育の無償化」を目玉に3連続選挙を戦う！
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私の地元、横浜は穏やかな年明けとなりましたが、政治の方はそうはいきません。
トランプ米大統領の登場やアベノミクスの行き詰まりで、国際情勢も内政も、先行き不透明感を増しますし、酉年は激動、政変の年でもあります。12年前はあの小泉首相の郵政解散、その12年前は戦後初めての政権交代、細川内閣の誕生でした。
そういう意味では、今年も7月に都議選、8月には日本最大都市、横浜市の市長選、そして、秋口にはいよいよ解散総選挙がある。解散の時期については諸説ありますが、おそらく、「違憲状態」とされている衆院の「一票の格差」、この是正を一刻も早く行うとでも言って、それを「大義」に安倍首相は解散するのでしょう。
今、選挙区割り審（総務省）の場で全国100近い小選挙区の見直しがされていますが、この春には答申、その後法案化して通常国会期末に成立、一か月の周知期間を経て、夏以降、いつでも「新区割り」で選挙ができるようになりますからね。公明党の要請で7月の都議選から3か月をあけるとなると、9月中下旬の臨時国会冒頭（あるいは選挙対策の補正予算成立後）の解散、10月投開票となるわけです。
いずれにせよ、我々民進党は、この３連続選挙で、政策の旗印を高々と掲げて戦い抜かなければなりません。
その民進党ですが、昨年3月の結党から9か月あまり、なかなかそのカラーが見えない、自民党との違いがわからない等々のご批判をいただきます。特に、最近は安倍政権の「抱きつき戦術」で、これまで民進党が訴えてきた「働き方改革」でも、「長時間労働規制」や「同一労働同一賃金」といった政策を言い出した。だからこそ、民進党は「抱きつけない政策」で、違い、対立軸を出していかなければなりません。
その意味ではまず、「安全保障」面では、海外での武力行使を認めるか否かが焦点です。その道を拓くのが安倍自民党、絶対に認めないのが民進党。その代わり、我々は日本周辺の危機、中国の海洋進出や北朝鮮の核やミサイルの脅威には、領域警備法の策定（海上保安庁と自衛隊の連携強化）等でしっかり対応していきます。この点、安倍政権は、法対応はせず、緊急時に閣議を電話で行う程度の運用改善しかしない。
一方、内戦状態の南スーダンには、自ら強行成立させた違憲の安保法制に基づき、昨年11月、自衛隊を派遣し、あらたに「駆けつけ警護」の任務を付与した。想定したくもありませんが、しかし、それで万が一、自衛隊員が殺傷されるようなことがあれば、安倍総理にその責任をとる覚悟があるのでしょうか？ 事柄の性格は異なりますが、あのペルー人質事件（96年12月〜97年4月）の時、日本人の人質に万が一のことがあれば、「私かあなたが責任をとって辞めよう」と当時の橋本総理、梶山官房長官が話していた光景が思い起こされます。
第二は「原発政策」です。これも明らかな対立軸です。「脱原発依存」と口では言いながら、その内実は、原発を「基幹電源」として推進するのが安倍自民党。原発を近い将来ゼロにしていく、「安全基準適合性」だけでなく、実効性ある国が責任を持つ避難計画等がなければ再稼働反対、そして「再生エネルギー立国」を目指すのが民進党です。この点については今、民進党内のエネルギー環境調査会でもっと深堀りすべく検討中です。
第三に「経済政策」です。アベノミクスは、「異次元の金融緩和」と称する、金をばらまく「博打経済政策」です。たまたま、その博打が当たって、今はその儲け（遺産）を食いつぶして生きている状況ですが、あまりに打ち過ぎて、中毒症の副作用まで出ている。にもかかわらず、本丸の規制改革等の成長戦略はないかしろに、昨年末には本当の博打（カジノ）にまで手を出してしまった。しかし、その限界、行き詰まりは、いよいよ今年一層明らかになっていくでしょう。
これに対して民進党は「人や生活への投資」です。経済成長も重要ですが、問題はその果実、税収、予算の再配分。ＧＤＰの6割を占める消費を喚起していくためにも、医療や介護、年金、子育て支援等「懐を温かくする」政策に重点配分していく。特に、幼稚園・保育園から大学等高等教育までの「教育無償化」が目玉です。日本の未来への投資＝「人財立国」は、安倍政権が熱心な公共事業等コンクリートのばらまきより数倍、経済波及効果があるというのが常識。それに要する5兆円弱の財源も、具体的にしっかり提示していきます。
結党して９か月余り、まだまだ未熟な民進党ですが、皆さん！長い目で、大きな心で育んでくだされば幸いです。
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