江田憲司（江田けんじ）コミュの今週の直言（2010年2月22日付「江田けんじメルマガ」より)

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■　１．巻頭言「日々是好日」　　　　　ｂｙ江田けんじ　　　　　
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　皆さん！こんにちは。江田けんじです。

　予算の審議の方は、あまり報道されませんが、民主党の「数の暴力」で、
なにがあろうが、「順調」に進んでいます。普通なら、これほどの大問題
になっているのですから、自民党政権下でもあったように、小沢さんや鳩
山さんの秘書等関係者の参考人質疑や、政倫審での説明があるのですが、
民主党には、そんな気はさらさらありません。

　やはり、国民は、先の選挙であまりに多くの議席を民主党に与えすぎた
ようです。「傲慢な政治」「強権的な政治」は、どうやら自民党の専売特
許ではなかったということです。

　われわれ「みんなの党」は、こうした政治状況を打破し、民主的な国会
運営を取り戻すためにも、参院選の民主党単独過半数を阻止することが必
要だと考えています。

・本日夜9時～ＴＶ朝日「たけしのＴＶタックル」スタジオ出演

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■　２.今週の直言「本気で公務員制度改革をやる気があるのか！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・形ばかりの改革」
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　鳩山政権は、先週19日、公務員制度改革法案を閣議決定した。その内容
は、麻生政権時の法案より更に後退したもので、一体、何を考えているの
かと問わざるを得ない。天下りの根絶にも極めて消極的で、民主党の「看
板倒れ」が益々顕著になってきた。

　この法案では、一応、「内閣人事局」なるものは作る。しかし、その権
能は、麻生政権時あれほど揉めた人事院の機能を一切移行せず、総務省の
定員管理の権限も、財務省の給与総額管理の権限も移さない。

　それがうしろめたいのであろう。鳩山首相も「まだこれは第一歩だと。
すべてこれで100点満点だとは思っていません」と防御線を張った。しかし、
これは懸案を先送りする時の常套句だ。

　霞が関は、なるべく官邸に、自らを律する強力な人事権を与えたくない。
今回も部長、審議官以上の幹部人事は、形式上、内閣人事局に握られるこ
とになるが、事務次官という職制は残し、実際問題、給与等の条件で降格
しにくい状況を作り出すことで現状維持を狙う。その通りとなった。今後
は、人事局長は政治家や民間人でやむを得ないにしても、その内実は官僚
主導で仕切れるように骨抜きに精を出すことになる。

　本気で幹部人事を政治主導でやろうとするなら、こんな複雑なことは要
らない。部長・審議官クラス以上の幹部（「指定職」という。）を特別職
の国家公務員にすれば足りるのだ。そうすれば公務員の身分保障もはずれ、
いつ何時でも、免職・降格が可能となるし、政治任用（外部人材の登用）
も可能となる。給与体系も一般職とは異なるものにすることができる。

　人事は何のためにあるか。それは、内閣の重要政策を立案・実行するた
めにある。そのためには、単に、既存のポストを異動させるだけでなく、
必要な人員を増員し（総務省の定員管理の権限）、そのための給与の額も
メリハリをつける（人事院の級別定数の権限）必要がある。そして、それ
らすべてを統括する権限（財務省の給与総額管理の権限）も持つ。これら
すべてが削ぎ落とされた格好で、民主党政権下の内閣人事局は船出する。
多くは望めないことは火を見るより明らかであろう。

　そして、労働基本権の付与を含む抜本改革は、なんと来年の通常国会ま
で先送りするという。これまで鳩山政権は秋の臨時国会への関連法案提出
を明言してきただけに、そこには意図的に遅らせるようとする底意が伺え
る。

　「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」（仙谷
大臣）。表向きは「公務員に労働基本権付与」と言いながら、その結果強
いられる熾烈な労使交渉を嫌い、これまで通り、人事院を防波堤に安穏と
した労働条件を勝ち取ろうという公務員労組、そしてそれをバックにした
民主党政権の本音が垣間見える。

　こうした政権に、真の公務員制度改革を期待しても、所詮無理というも
のであろう。