江田憲司 （江田けんじ）コミュの今週の直言（2010年1月12日付「江田けんじメルマガ」より)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　１．巻頭言「日々是好日」　　　　　ｂｙ江田けんじ　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　皆さん！ こんにちは。江田けんじです。

　この通常国会は、１８日からスタートすることになりました。１５０日
間が会期ですから、会期の延長がなければ６月１６日までとなります。

　この国会では、まず、０９年度補正予算が審議されます。菅財務相によ
る財政演説、それに対する各党代表質問、予算委と続きます。その後、再
び、鳩山首相による施政方針演説、各党代表質問、予算委と続くわけです。
こうした二段構えで新年の国会はスタートします。

　昨年秋の臨時会では、みんなの党に代表質問が認められないという「事
件」がありましたが、この国会では、上記の首相演説に対する代表質問は
認められる予定です（冒頭の財政演説に対しては不可）。いずれにせよ、
私は予算委の方で、民主党政権の基本政策について、厳しく問いただして
いくつもりです。

　さて、いよいよ新春の集いが近づいてきました。今回は、田中秀征さん
という、細川政権の立役者、かつ、さきがけ結党の当事者をお呼びします。
鳩山首相とは、当時幹部と子分という関係でもあり、鳩山由紀夫という政
治家を知り尽くした人物でもあります。最近は、メディア等で辛辣な批判
を繰り返しており、その実情について、突っ込んだ話が聞けるものと期待
しています。

　まだ、御席の方はあるようですから、これからでもふるってご参加くだ
さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　２.今週の直言「成長なくして配分なし・・・経済成長戦略」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　鳩山政権は、昨年末、あわただしく「新成長戦略〜輝きのある日本へ〜」
を出した。その基本は、公共事業による成長を「第一の道」（公共事業依
存型）とし、小泉流の構造改革による供給サイドの生産性向上を「第二の
道」（市場原理主義）とし、その双方とも否定したうえで、民主党政権は
「第三の道」、すなわち、地球温暖化や少子高齢化対策などで新しい需要
を創出していくというものである。

　そのために「環境・エネルギー」「健康（医療・介護）」「アジア」
「観光・地域活性化」を重点４分野とし、国民生活向上に主眼をおいた需
要や雇用の創出を進める。

　そして、これにより、１００兆円超の需要と４７０万人超の雇用を創出
し、国内総生産（ＧＤＰ）を０９年度の４７３兆円（見込み）から２０年
度に６５０兆円へ引き上げる目標を掲げた。毎年のＧＤＰ成長率は名目で
３％、物価上昇率を差し引いた実質で２％以上を見込む。今年６月までに
具体的な工程表を作成するという。

　まずは、遅ればせながら、こうした成長戦略を数値目標付きで出したこ
と自体は評価したい。しかし、この「第三の道」で掲げたような目標は本
当に達成できるのか、鳩山政権は、供給サイドより需要サイド、企業支援
より家計支援を重視するようだが、果たして、それで日本の将来が切り開
かれるのか、はなはだ疑問ありと言わざるを得ない。

　確かにこれまで供給サイド偏重で、国民の生活や需要サイドにあまり目
配りしない政治が行われてきたことは認める。それを是正するために、政
治的キャッチフレーズとして、このようなプレゼンテーションをするとい
うことも理解できないわけではない。これまでも宮沢内閣のように「生活
大国」を標榜した政権もあった。

　しかし、成長をいうなら中長期では供給サイドしかない。家計を豊かに
し、ＧＤＰの６割を占める消費を喚起するという発想は間違いではないが、
それは効果があっても短期的なものである。しかも、今のような状況では、
せっかく「子育て手当」のようなものを支給しても、消費よりも貯蓄に向
かうということも懸念される。

　経済は、その教科書が教えるように、「資本＋労働＋全要素生産性」で
成長する。最後の「全要素生産性」は、「技術革新」と言い換えてもいい。
「労働」が、少子高齢化でマイナスになることが予想される中で、やはり、
これからの日本の将来を考えれば、「設備投資」と「技術開発」で経済を
引っ張っていくしかない。

　その意味で、引き続き、供給サイドも重視した経済政策をとっていくし
かないのだ。別の言い方をすれば、真に需要を産むには所得増（購買力）
がなくてはならないし、その所得増＝給料を増やすためには、民間投資と
技術革新で利益（付加価値）を産まなくてはならない。需要重視の所得再
分配だけでは成長はないし、小さなパイの奪い合いだけでは、あちら立て
ればこちらが立たず、だからパイ自体を大きくする必要があるのだ。

　したがって、我々「みんなの党」は、供給、需要双方を重視した「経済
成長戦略」を近々策定したい。また、「外需か内需か」という議論がある
が、まだまだ先進諸外国と比し、外需比率も内外投資比率も低い日本とし
ては、「外需も内需も」というスタンスを出したい。現在、３５兆円とも
いわれる需給ギャップ解消のための、財政・金融一体政策の遂行は当然の
前提である。

　鳩山政権の「経済成長戦略」も、総論では、勇ましい一見新味のありそ
うな考え方を打ち出しているが、各論になると、自公政権と変わらないよ
うな政策が並んでいる。それもそのはず、経済産業省のＨＰをみれば、
「当省で行ってきた成長戦略検討会議での議論を土台に、政府全体の方針
を策定致しました」とある。すなわち、官僚主導の賜物であることが明白
で、それが限界でもある。

　「みんなの党」は、先の選挙で具体的な「成長戦略」をマニフェストで
打ち出した唯一の政党だった。今回政権が打ち出した「アジア市場の内需
化」も、そもそもは我々のマニフェストに明記されていたものだ。民主党
政権下では、その工程表や具体策は6月まで先延ばしにされたが、我々は、
遅くとも、今月中には、マニフェストにさらに肉付けした成長のための具
体策を出し、国会で論戦を仕掛けていくつもりである。