江田憲司 （江田けんじ）コミュの今週の直言（2009年10月12日付「江田けんじメルマガより）

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■　１．巻頭言「日々是好日」　　　　　ｂｙ江田けんじ　　　　　
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　皆さん！ こんにちは。江田けんじです。

　今、鳩山政権が、補正予算の見直しで、やれ２兆だ３兆だと騒いでいま
すが、 「おかしい！」と誰か指摘しないのでしょうか？

　そもそも、来年度、こども手当等の財源に充てるために、７．１兆円の
財源が新たに必要なはずです。そして、それは、２０７兆円（一般＋特会）
の当初予算の組み替えで出すというのが、民主党のマニフェストだったは
ずです。

　それがいつのまにやら、今年の、麻生政権下で策定された１４兆円の補
正をあてにして、そこから流用しようとしている。

　しかし、考えてもみてほしいのです。この補正は１０兆円の国債（借金）
で「はじめに額ありき」で策定した「ズブズブ」予算なのです。この点は、
民主党も先の国会で大いに批判していたものです。ですから、この補正が
無駄なら、その分減額して野放図に発行することになった国債（あわせて
４４兆円！）を減らすか、急激な円高で株価急落、景気も二番底がありう
ると言うなら、そのお金を使って真の景気対策（第二次補正）を早急に打
つべきなのです。

　民主党政権は、自民党政権下で、当初予算８８兆円、補正で１４兆円、
あわせて１０２兆円にも膨らんだ予算（借金は４４兆円）を前提として、
政権運営をすべきではないのです。それが政権交代の意味でしょう。

　いくら政権交代にはある程度の混乱は避けられないとは言え、また、１
００日間は蜜月で批判はしないという米国流の流儀を認めるにしても、政
権交代の高揚感に浮かれ、問題の所在や本質を見極めない、いや、あえて
指摘しないという態度は戒めなければならないと思います。

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■　２.今週の直言 「民主党政権に望む(4)
天下り禁止の本気度を問う（下）・・・リストラとセット」
ｂｙ 江田けんじ
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　「労働基本権の付与による民間並みのリストラ」は民主党政権下では叶
いそうにない。労使の「使」である民主党政権が、支持母体である「労」
（官公労や自治労）の大リストラに踏み込む可能性が極めて低いからだ。
この点は、民主党のマニフェストにも「公務員の削減数」が一切ふれられ
ていないことからもわかる。

　ちなみに、原口総務相は就任早々、地方出先機関の原則廃止を打ち出し
た。是非、実現してほしいが、そこで働く２１万人の国家公務員を一体ど
うするのか。今の段階では明らかではないが、地方自治体（又はその広域
連合）に移管したり、中央省庁に吸い上げたりするだけなら、総人件費は
まったく変わらない。しかし、独立行政法人の原則廃止と並んで、民主党
政権下ではそうなる可能性が非常に高い。

　ことほど左様に、公務員労組の抵抗でノンキャリア官僚のリストラや給
料カットにも踏み込めないとなれば、民主党のマニフェストにある「公務
員の総人件費２割削減」の実現など望むべくもない。どころか、天下りの
禁止で不要な人材を抱え込んだ行政府の人件費は逆に大幅に増えてしまう。
私が「天下りの禁止には二つの条件がある」と指摘した所以である。

　問題はさらにある。鳩山政権は、独立行政法人の理事長などの役員人事
について、９月末に任期切れを迎えた役員人事、３３法人１４４人のうち、
「公務員ＯＢ」が関連する人事、２６法人４２人分を凍結し、後任を「公
募」で選ぶと発表した。

　ただ、この公募には公務員ＯＢの応募も認めるという。また、公募を審
査するのは、その法人を監督する省庁というのだ。これでは、「公募」を
隠れ蓑にしたお手盛りの人事になる危険性が高い。少なくとも、官邸に第
三者による審査機関を設け、しっかりと情報公開をしながら決定する等、
選定プロセスを透明にしていくべきだろう。

　また、この際、公務員ＯＢは認めないという方針を打ち出さないと、霞
が関の威光に配慮して、有能な民間人材が公募してくることなどないだろ
う。「公務員ＯＢも民間人と平等に扱われるべきだ」「公務員ＯＢを含め
て適材適所なら良い」と言っているようでは自民党政権と同じだ。再考を
促したい。

　また、関連団体への天下りは、 独立行政法人や特殊法人に限らない。社
団や財団、民間企業も含め、役所の直接的なあっせんを禁止しても、「裏
ルート」で実際上天下らせる例が後を絶たない。役所ではなく「天下りＯ
Ｂネットワーク」を通じて、「自主的に後任を選んだ」と称して後輩官僚
を引いてくる。民主党は国会で舌鋒鋭く、天下りの「裏」渡りルートの解
明や禁止を訴えていたはずだ。その点を今後どうするのか。こうした重大
な懸念に対し、どういった方策を打ち出していくか、大きな関心をもって
注視していきたい。

　先週も述べたが、「国家経営の大リストラ」、この人員の整理、降格や
給与の引き下げ等を含めた国家公務員制度の抜本改革なくして、「脱官僚
「税金の無駄遣いの解消」を標榜する民主党政権の存在意義はない。我々
みんなの党は、公務員制度改革の「あらまほしき姿」を議員立法等で示し
ながら、今後、民主党の、この問題での本気度をあぶり出していきたい。