江田憲司 （江田けんじ）コミュの今週の直言（2009年10月5日付「江田けんじメルマガより）

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■　１．巻頭言「日々是好日」　　　　　ｂｙ江田けんじ　　　　　
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　皆さん！ こんにちは。江田けんじです。

　鳩山政権で、補正予算の見直し作業が難航しているようです。それもそ
のはず、鳴り物入りで発足した「国家戦略室」「行政刷新会議」とも、い
まだ、委員もスタッフも決まらないという体たらくで、官邸主導で「無駄
遣い解消」を図ろうにも、その手足がいないのですから、仙谷さんにして
も、菅さんにしてもやりようがありませんね。

　結局、財務省主導というか、財務省に任せざるを得ないというのが実情
で、これでは「政治主導」の先が思いやられます。

　今日は、月曜の会が開催されます。場所に注意してください。皆さんの
率直なご意見を伺わせていただけたら、と思います。

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■　２.今週の直言 「民主党政権に望む（4）
　　　　　　　　天下り禁止の本気度を問う・・・公務員労組のしがらみ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ 江田けんじ
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　鳩山政権は、先週の閣議（９／２９）で、国家公務員の天下りのあっせ
んを全面的に禁止するとともに、その天下りを前提とした「早期勧奨退職
慣行」（いわゆる「肩たたき」）をやめ、定年まで公務員が勤務できる環
境整備を進める方針を表明した。

　この限りでは大歓迎である。まさに、政権交代により実現すべき一番の
課題、国民が渇望していた税金の無駄遣いの元凶、すなわち「官僚の天下
り」の禁止に踏み込むものだからだ。

　しかし、仔細に検討すると、今の時点で手放しでは喜べない課題が山積
しているように思える。それは、天下り禁止で定年まで公務員を抱え込ん
でいくと、総人件費が格段に増えてしまうからだ。したがって、それを避
けるために、公務員制度改革を早急に進めなければならない。

　この点に関連して、私は、９月６日のＮＨＫ討論番組で、民主党の岡田
幹事長（当時）にこう言った。「天下りの禁止は是非やってほしい。しか
し、条件が二つある。それは給与法と国家公務員法の抜本改正だ」と。

　給与法の抜本改正とは、今の「年功序列の公務員の給与体系」、すなわ
ち、出来が良かろうが悪かろうが、右肩上がりで年をとればとるほど給料
が上がっていくシステムから、「出来の良い人は若くても抜擢して大幅昇
給も可とするが、出来の悪い人の給料は下げる」という当たり前の「能力
実績主義の給与体系」に変えることだ。

　公務員法の抜本改正とは、一般職（警察や消防等の特殊な公務員を除く。）
には早期に労働基本権を与え、公務員の身分保障を取り外すことだ。これ
により、民間並みのリストラを可能とする。

　こうした給与、人事双方を含めた「国家経営の大リストラ」を、制度的、
法的に可能としない限り、天下りの禁止は逆に税金の無駄遣いにもなりか
ねない。これが民主党政権でできるかどうかが問われているのだ。

　いや、是非やってもらわなければならない。が、最大のネックは民主党
の支持母体、官公労や自治労（公務員の労働組合）の存在だ。民主党の
「本気度を問う」とは、この、選挙の時に御世話になった人たちの首を切っ
たり、給料の減額ができるか、ということに尽きる。民主党にとっては、
御世話になった人に冷たい仕打ちをする、いわば「人の道」に反すること
を断行しない限り、本当の天下りの禁止や行革などできやしないのだ。

　ただ、この点について言えば、早速、懸念すべき状況が生まれている。
産経新聞によると、今回の鳩山政権の方針について、「民主党最大の支持
団体であり、連合傘下の公務員労組は実はおおむね歓迎している」という。
その理由は「天下り斡旋の恩恵を受けていたのがキャリア官僚で、組合出
身者で対象になるケースが極端に少なかったことに加えキャリア官僚に準
じる形で組合員が不本意に従ってきた早期退職勧奨に応じる必要がなくな
り、職員の権利向上につながるとの思い」からだという。

　鳩山首相が「天下りをしなくても定年まで勤務できるよう、公務員制度
改革を速やかに実施すると話していることも、官公労の思いと一致する」
らしい。 そして「公務員制度改革を担当する仙谷行政刷新相は、地方公務
員や社会保険庁労組で構成する自治労の協力国会議員。野党時代の今年４
月には、社保庁時代に懲戒処分を受け、後継組織の日本年金機構で分限免
職となる職員の免職回避を、舛添要一厚労相（当時）に要請した経歴も。
公務員にむちゃなことはやらないだろう（官公労関係者）という安心感も
あるようだ。」と結んでいる。

　人数的にも給与額的にいっても、キャリア官僚よりノンキャリア官僚の
方が格段に多い。仮に、民主党が後者に配慮して、前者だけの改革だけに
止めるならば、それはむしろ「改悪」になる。この点、今水面下で進んで
いる検討案でも、定年を６５歳まで延長した上で、給与の引き下げは、役
職定年６０歳（局長等幹部ポストの定年）を過ぎた後からとなっている。
すなわち、６０歳までは何ら処遇は変わらないわけだ。（来週に続く）