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サラ金金利は架空請求と判決が!コミュの誰も知らないとんでもなく凄い債務知識話

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よく勘違いがある話で・・・

「完済した債務は債務整理してもブラックにならない」

というものがありますが
実際はブラックリストなどというものはなく・・・

いわゆるブラックとは情報事故のことです

さて!ここまでは当たり前ですが・・・

ブラックには3種類あることはご存知でしょうか?


1.官報ブラック
2.情報ブラック
3.自社ブラック

このうち
1は自己破産で官報に載ったものを情報会社が登録することで起きるもの
2は信用情報会社の情報事故で起こるもの

問題は3です!!!

コレはそれぞれの金融会社が自社で持つ事故データで・・・
何年たっても更新されるとは限りません

コレだけだと怖く感じませんが・・・・

最近複数の金融機関が提携しているカードなどもあったりしますが

例えばccb(消費者金融と信販、保証会社に情報提供)のみ事故情報があったとして銀行からは借り入れができたとします

しかし複数の業者の提携により事故情報が銀行にも流れ
提携先の全ての金融機関に対して自社ブラック情報が記録されどこからも借り入れが出来ないことに!

更に10社一括借り入れ申請などがインターネット上にあったりいたしますが・・・・

その中の2社が自社ブラック

クレジット否決

その他の金融機関も否決情報入手

自社のデータにネガティブ情報登録

10社全てにおいて永続的ブラック扱いの可能性

はい!完済したはずの債務整理後に情報交流で全てブラックに!

目も当てられません
ここまで気を付けなければ回避したとは言い切れません

大体今五年程度で自社ブラック情報が消えていたのが最近10年ほどに延びました

何故かといいますと・・・・

サーバーの発達でデータ保存が容易になったからです

ということは・・・・・

整備が進めばもっと長期自社ブラック情報は消えないことになります


そしてここまで考えて動く弁護士さんは皆無です

知ることは大切なことですね

コメント(14)

了解しました。 

カードの件はほぼ提携先まで自社、情報センターブラックですが2000年のデータの自社ブラックは消えている可能性があります。 

過払い請求を出せば提携先まで再度自社ブラックは避けられないでしょう。 


(仮に運良く情報ブラックが消えていたとすればですが)

この時情報会社のブラックはつきません。 
ですがこの請求後自社ブラックになります。
こちらの関連している先に申し込むと照会情報で否決が確認され、否決自体が足かせとなり他の会社もネガティブな情報として自社登録→実質上ブラックとなります。

テラネットではホワイト情報交流のみのため
申込先に気を付ければ全情連の情報登録法が変わりますので借り入れが可能になるかもしれません。 


自分自身の情報状況を調べてほしいと思われるときは相談してくださいね。

正直ブラックの情報が各情報センターに回っていれば完済してからであろうが前であろうが一緒です。 

あとうまくすれば過払い金額に5パーセントの金利を取れるかも知れません。


個人で請求や普通に弁護士事務所を通すよりカウンセラーを使ったほうが良い結果を産むと思いますよ(≧▼≦)
はい、大体あってます。 

濃いデータなので少し濁してかきますが

テラネットとは信販や保証会社が見る情報センターです。 

銀行からの貸し出しは保証会社の保証で貸し出しとなりますが 

この時、銀行、信販、保証会社は消費者金融のデータベースが見ることができません。 

しかしテラネットという子会社を通すことで保証会社は借り入れ件数や最終入金日などの情報四点を仕入れることができます。 

この時ネガティブ情報は情報交流できないためCCBにブラック情報がなくテラネットのデータが基準内なら銀行の借り入れが通るという仕組みです
あと完済してからであればクレジット契約が終了しているため情報提供ができず(個人情報保護法)データベースには乗りません。 

あくまで自社ブラックです
このトピックに対して
完済者が過払い請求を行う場合は消費者金融やクレジット会社に対して取引契約を先に解約しその後に過払い請求等を起こせばブラックには成らないですよ。
これ、基本ですよ。
但し、解約せずに先に過払い請求したら、このトピックに書いてあるブラックになるので完済者の方は注意しましょう
実は自社ブラックに関しては完済しててもおこります。 

そしてあまり知られていませんが関連会社、銀行にもネガティブ情報として登録されます。 

情報センターブラックだけでなく自社ブラックの伝達により借り入れができなくなるパターンがかなり多いです。 

そして完済してからの過払い請求でも自社ブラックはさけようがありません。 
更に新規借り入れおよびカード作成も本人の借り入れ枠が増えるためネガティブ情報として判断されます 

そして借り入れ審査時に自社情報として登録→実質上ブラックにといった上記の流れになります
こういった場合金融会社は個人情報取扱業者と定義されています。 

つまり自社のデータはもらさない責任は在るが持つことを否定されたわけではありません。 

そして支払い状況だけでなく契約の申し込みもネガティブ情報にあたります。 

大手であれば審査後に自社のデータベースに登録される場合が多々在ります。 

特に総量規制といった法律が施行されますので今はネガティブ情報でもかなり厳しく審査されます。 


そして自社ブラックにしないでほしいと言った場合でも本来ブラックリストというものが存在しないためあまり関係しないと聞いています。 


ですが少し前は支払い状況、年収によっては和解によってデータに傷が付かない場合があったようです。 

最近は急速に貸し渋り貸しはがしがすすんでおり甘くないようです。 

金融会社自体、年間の債務整理、破産が増えているため甘い対応はできないのが現状だそうです
裁判所に支配人が登場する某外資系大手消費者金融では、完済のちの過払い請求をしたら顧客情報に債務整理を示す数字が打ち込まれ、今後一切貸付け禁止と表示されてました。
これが、俗にいう自社ブラックというものの正体です。
すばらしい知識ですね  
そのとおりです 


サーバーの要領の関係で七年くらいで消えると言われてましたが増強されてるためずっと残るのが現状です
10コメントの補足ですが  データベースア○ラスの内容を正確に記載すると・・・・


給料日 5( SOL  禁止!!!!!!!!!)
勤続年数  05-05( 今後一切貸付禁止!!!!!!)


延滞理由 (SQ)


入力された商品は解約されています      CE041


1  延滞理由      (SQ)
4  債務整理日<Q>  (10−21−07)
10 MKT         (P)
11 第三者介入     (3)
>そして自社ブラックにしないでほしいと言った場合でも本来ブラックリストというものが存在しないためあまり関係しないと聞いています。 

これについては、おそらく裁判でプライバシー権(自己情報コントロール権)又は、個人情報保護法を根拠法に変更してもらいたいところを変更請求し、裁判所がそれを認めないと無理でしょうね。

11 第三者介入     (3)・・・の3は、弁護士・裁判所介入を示すものです。


完済のちの過払い返還請求がなぜ、債務整理となるのか不思議なところですね。
債務整理とは、自己破産や特定調停、任意整理等と認識してますので。
あと、43条の条件を満たすことが難しいのならはじめから年利18%で貸せば済むことですし。
実はこの部分に関しては現在交渉により自社情報、センター情報ともに変更できる場合があります。 

もちろん個人では無理ですが。

更にまた情報センターの記載法がかわる動きがあります。

追ってあげさせてもらいますね

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