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激論!朝まで生テレビコミュの【4月27日】激論!“官僚国家”ニッポンのゆくえ

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 小泉改革は、その是非はともかく、それまで、日本の舵取りを仕切ってきた「官僚システム」独走を、その圧倒的なリーダーシップで、みごとに封じ込めることに成功しました。いやむしろ、それができたからこそ、小泉改革は成功したと言えるのかもしれません。
 たとえば、事務次官会議を公然と無視したり、郵政民営化反対の局長級職員を更迭したりと、これまで「不文律」とされてきた官僚の領域へどんどん手を突っ込んでいきました。
 トップダウンによる官邸主導の政策と人事権の行使、やはり官僚にとっては、これが一番利いたのでしょう。
公僕と言うよりは、むしろトップエリートの集団としての官僚組織は、ある意味で独善的であり、であるからこそ無謬性にこだわってきたわけですが、確かにそのような「気位」が、明治の時代や敗戦以降の日本を今日まで押し立ててきた原動力のひとつとなったことは紛れもない事実でありましょう。そして、この有能な集団がなければ、日本は今日の経済発展も国際社会での地位も得られなかったであろうことは、想像に難くありません。
 しかしながら、近年ではよく「国益より省益」などと言われますが、天下国家を構想しているように思われてきた官僚も、実はわが身大事の「事なかれ主義」であることが、90年代後半以降、露になった諸々の不祥事で明白になりました。官僚に限りませんが、やはり組織人として天下国家より以前に「人事」に関心が向いてしまうのは人の情けかもしれません。
 ここにきて俄かに注目を浴びている「天下り禁止」と「新人材バンク」導入については、既に官僚サイドからの巻き返しが入り、早くも「骨抜き」か?などという声が聞こえてきています。
小泉流の継承者を自負する安倍総理は、はたして、小泉総理よろしく、この状況下で果断なリーダーシップを発揮することができるのでしょうか?その手腕が試されています。
 しかしながら、この「天下り問題」は、単に「官僚の天下り」=「悪」という単純な問題ではなく、むしろ、有能な人材をどのように国家の運営に携わらせ、この国の舵取りを政治と共に行って行くのか?
 新たな政官のあり方にもつながる問題なのです。この10年で政治は大きく変わりました。
 遅まきながら、官僚の世界も大きな変化が求められていると言えるのではないでしょうか?
 そこで、今回の「朝まで生テレビ!」では、「激論!官僚国家、日本のゆくえ」と題して、この天下り問題を入り口に、日本の官僚システムのありかたと、これからの日本のゆくえについて徹底討論します。

司会: 田原 総一朗
進行: 渡辺宜嗣、長野智子
パネリスト:
片山さつき(自民党・衆議院議員、党広報局長)
山際大志郎(自民党・衆議院議員、党広報本部報道局長)
馬淵澄夫(民主党・衆議院議員、党国会対策副委員長)
江田けんじ(無所属・衆議院議員)

郷原信郎(桐蔭横浜大学教授、元東京地検検事)
齋藤健(前埼玉県副知事、元経産省課長)
須田慎一郎(ジャーナリスト)
寺脇研(京都造形芸術大学教授、元文化庁文化部長)
二木啓孝(ジャーナリスト)
ムルアカ(神奈川工科大学特認教授、国際政治評論家)
山田厚史(朝日新聞編集委員)
若林亜紀(ジャーナリスト、元特殊法人勤務)

http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/video/Curr/program.html

(´-`).。oO(ムルアカかよ! なにこの肩書き・・・)

コメント(56)

各省庁が自分たちで職員の採用・退職(天下り)を面倒見ることから生じる予算獲得の必要性が諸悪の根源。予算をとってきて民間企業や公法人に無駄な発注し、代わりに退職者を雇わせる。
しかし予算には限りがあるから、各省庁は自分たちの退職後のために予算の取り合いをすることになり、競争は激化し、不必要な分まで予算を取ってくることに情熱を燃やしがちになる。これが壮大な税金の無駄使い(箱物など)になっていくんだね。


だから、職員の採用・退職を内閣(人材バンク)に一元化し、退職後を保障することで予算が軽減される、というのが安倍さんの考えではなかろうか。退職後が保障されてるなら官僚は過大な予算獲得に奔走する必要ないから。


ただ、人材バンク自体が各省庁のいいなりになってたんじゃ全く意味がないけどね。
しかし最近のパネリスト・メンツの低下は凄いものがあるな。
敬遠されはじめてないか?
あるいは朝生は役割を終えたのか。

自分は新たに産経あたりが独自に本格討論番組を立ち上げるべきでは?
と思ったりします。それの方が時代に合うであろう。
テーマとメンツによっては結構数字取れると思うのだが。
自分は前回の朝生を一時間もみていませんでしたけど…、

個人的に官僚というか国家公務員に関心があるので、今までここのトピックでも出てきた某ケンカ官庁や某第一次産業の官庁の説明会とかに参加してきましたが、

やはりケンカ官庁の職員は優秀ですね、そして彼らは国益を十分に考えているな、一番頼りになる官庁だなと思いました。


僕自身が常日頃思っている疑問ですが、国土交通省や財務省や経済産業省の天下り先はある程度は想像がつきますが、
外務省とかってどういうところに天下るんでしょうね。

ま、それはいいとしても、僕は自民党支持者ではありませんが、民間と人事交流(出入り)を活発にするような制度、
これは日本の発展に寄与する政策の一つではないでしょうかね。

あと、ここでも出ましたが、国家公務員を一括にして採用するというのはやりすぎだと思いますが、省庁間の交流、官民の交流を活発にするのは良いですね。


ぼくはエリートが国を引っ張っていくのがいいと思いますが、そういう優秀な人材が民間にいって活躍するのも歓迎すべきことではないでしょうか。
年寄りが多く残る官庁はフレキシブルじゃありませんし、ある程度は早期退職を勧告してスリム化するのも必要ですよね。
かといってハローワークで仕事を探せというのも酷ですよね。
ハローワークで職を探したら、たいていの人は待遇が落ちるわけですし。。。


まぁ難しいんですけどね、だから天下りを規制するのはいいと思いますが、官民の交流を活発にして優秀だと思ったら民間が引き抜きにいく…、とか官庁が民間人を引き抜く…とかあったほうが共同効果が得られるのではないですかね。

もちろん、その交流の中でもまた癒着が生じるわけですけれども…。

ですから、

省庁間の交流を活発にして、国家公務員を「○○省の人間だ」と決めつけないようにして癒着を避けるのが有効ですね。

「流れのない水は腐ってしまう」ということもありますし、固定化した人事制度が弊害の根源あると思いますね、僕は。

思いつきで書いたのでこの書き込みにいくつかの断点はあると思いますが…。
あ、ちなみに

「国家公務員を一括にして採用するというのはやりすぎだと思いますが、省庁間の交流、官民の交流を活発にするのは良いですね。」

という発言ですが、内閣府など総合的な職務を扱うところでは、文科省や経産省の上司の下で内閣府職員が働くという構図があります。

もちろん、内閣府の歴史の浅さからまだ役職適任者が育っていないということもありますね。

しかし、そういう省庁間の交流があって複眼的な運営ができますよね。

内務省、必要かもしれませんね。
>官兵衛
>人材バンク自体が各省庁のいいなりになってたんじゃ全く意味がない

そこはどう解決できるの?
>マンドックさん

ムルアカさんの出演とかびっくりしました。
片山さんは常連になってきましたが、いつ見ても冴えてますね。逆にこんなところで広報みたいな雑務やらされてていいのか?とも思ってしまいますが。


>さんんんのさん

説明会に行くほどのお方とは・・・!すごい方なんですね。

検索によると、外務省の実質的な天下り先は大使らしいです。あと世界情勢の研究団体とか、友好団体とか。あまりピンとこないですね。

官僚と民間の交流を活発にすることは良いことだという点は同意です。官僚は優秀な人が多いし、専門的な知識を身につけた官僚は民間で十分活用できるのではないかと思います。しかし、民間と癒着し税金を無駄に支出させられたんでは、国家財政が破綻してしまいます。財政再建は現在の日本の最優先事項なので、これと調和した公務員制度改革をしなければなりませんね。

そう考えたところ、従来行われていた「早期退職奨励」は財政再建に有効なので、変えられない。そこで内閣が官僚の再就職先を、癒着しそうにない分野の企業にするとで癒着を避けようという手法を安倍さんは選んだわけですが、まぁ納得できます。財政再建に役立つと同時に人材活用もできるという点で妥当だと思います。

>国家公務員を一括にして採用するというのは

この点は、今回の改革では先送りにされたそうです。出口(退職)と入り口(採用)を内閣が管理することで官僚を支配する方法だったのですが、反発が大きかったのでしょうか。

>省庁間の交流を活発にして、国家公務員を「○○省の人間だ」と決めつけないようにして癒着を避けるのが有効ですね。

しかし専門分野に特化するのが官僚の良い点でもあるので、難しいですね。異なる省庁に分属する公務員でも、天下ると元〜省の人間として動くでしょうし。癒着が避けられるかどうか・・


>小助

各省庁が天下るために作った公法人には、その省庁の退職者を再就職させないために人材バンクがあるのだから、その役割をしっかり果たせるだけの判断能力と権力がないといけないと思う。

人材バンクは内閣府所属だから権力は備えている。しかし判断能力に難あり? どういう基準で再就職先をあっせんするのかわからない。結局、各省庁の情報を基に判断するのなら、天下りを防げない可能性はある。

どうやったら万全の体制にできるんだろうね?
よくわかんないや。
>カンベーさん

まだあと一年弱ぐらい就職試験まで余裕はあるんですけど、とりあえず後悔したくはないので説明会ぐらいは…、記念受験になるんでしょうがね。

僕がケンカ官庁の業務説明会に参加して感じたことは、やはり業務内容が幅広いですね。

さらに一種職員などは2〜3年おきに部署が変わるわけですから(癒着をさけるため)、やっと専門的になってきたときに配置がえなんてのは良くあるそうです。

要するに官僚は、ジェネラリストの中のジェネラリストなんでしょうね。
配置がえで他省庁にいってもすぐ馴染むと思いますよ。


外務省の職員は大使やら研究団体などに行くんですか。
調べていただきありがとうございます。
研究団体というのは財団法人とかですかね。
ともかく、外務省は以外というか、ちょっと驚きました。。
日本はジェネラリストづくりが好きって皮肉に言われますよねぇ…w
そこは自信もって良いのではないでしょうかね。
結構配置換えって活発なんですね。
ずっと同じ部署にいるイメージがありました。

2〜3年で部署が変わると能率に影響でないんですかね?
結構無駄なんじゃないかと思ってしまいますが・・・
国家2種のような方は7年以上いることも多いらしいのですが、1種職員は幹部候補ということで、一つのことを極めるというよりも、全体のことを知っておくことが幹部として望ましいということなんでしょうね。

エンジニアだけやっているのでは社長業は勤まらないというのに似ていますね。
なるほど。
官僚の中にも社長は必要なんですね。


ところで、社長になれなかった国家1種の人は早期退職させられるらしいですが、そういう人たちってどういう仕事ができるんでしょう? 

そもそも早期退職させなきゃいけないほど多く採用することは問題とはならないのでしょうか?
官僚さんは午前様という異名があるように、基本的に激務ですよね。
ですから、基本的に官僚の数は足りないのではないかと思います。
しかしながら、ポストの数は限られていますし、必要とされているポストの数も少ないですから、

「官僚はもっと欲しいけれども、ポストにつく官僚は求めていない」

ということではないでしょうかね。
早期退職させずに給料を下げるのがいいような気がしてきた。
確かに公務員だけを考えればそうですが、給料下げたら優秀な人材が来なくなりますよ。
年々官僚志望者が減っていますからね。

もっと能力のない人間が国の行政を司ることは、やはりその国民にとって甚大な不幸ではないでしょうかね。

ただ、優秀すぎると余計なところまで頭を使うので、それはそれで困ったことなんですがね。
民間にまわすことを想像すると、市場化テストやエージェンシー制度なんかが挙げられますね。

有効な一手だと思います。

まぁそうなんですけどね、官僚の仕事の多くは民間に任せられないですよね。

官僚を変えることは国づくりから変えていかなければならないのかもしれませんね。
民間企業などに天下った人と行政の癒着を防ぐために、
内部告発を奨励し、場合によっては報奨金も出すなどする。
さらに不正な支出に関与した公務員、天下り者には10年以上の懲役刑を科する!これくらいやらないと駄目だと思う。


アメリカの企業改革法(SOX法)では、会計について虚偽記載したCEOに懲役20年とかあるって聞いたんですが、これを公務員に持ち込んではどうでしょう。

不正支出に関与した公務員は懲役20年!
さらに内部告発制度を整備することで効果は抜群になるはず!
>官兵衛
なんだかすごい展開になってきたなw
アメリカは共和党から民主党に変わると官僚もごっそり変わって、新官僚が旧官僚の不正を追及するから不正なことはあまりできないらしい(それでも不正はあるだろうけど)。

日本にそういうのは望めそうにないから、ここは罰則を重くして意識改革をするしかない。変わりにすばらしい貢献をした官僚には賞金を与えて功績を称えるとともに、年金を加算してあげる。

これでばっちりだよ!
内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約で、 電通が契約額全体の約四割を占め、実質上「政府広報」を独占受注している実態が十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の調査によるものです。

それによると、二〇〇一年度から〇五年度までの新聞の「政府広報」の契約総額約百三十二億三千万円のうち、電通は約四十九億七千万円で全体の約38%にのぼりトップ。二位の博報堂は約二十四億七千万円・約19%で、そのほかの会社の割合はすべて一ケタ台です。

吉井氏が入札予定価格の開示を求めたのに対し、政府広報室の高井康行室長は「一般競争入札をしている」と釈明し、開示を拒みました。吉井氏は、入札には参加しながら入札を辞退する広告掲載業者が多すぎると指摘しました。同じ〇一年度から〇五年度までで日本経済社は最多の百十一回も辞退。落札件数が少ない会社ほど入札辞退件数が多くなっています。吉井氏は「あまりに不自然だ。電通の一極支配構造を維持するための広告業界ぐるみの談合の疑いがある」と批判しました。高井室長は「辞退理由は入札業者の判断だ」と繰り返しました。

衆院調査局の調査では〇六年四月時点で、電通に十二人、博報堂には五人が天下っていることが判明しています。吉井氏は談合入札の裏に天下りがあると指摘、「公務員制度改革というなら、そのまえに天下りの実態の徹底的な解明をすべきだ」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-12/2007051204_02_0.html


世界最大の広告会社電通にも天下りが!!(当然か
官僚は悪いやつだって思われても仕方ないよな。
恥かしくないのかなぁ…。

例えば、私は保育の仕事をしているけど、
どっかで男性保育士が猥褻なことをして逮捕されたなんてニュースが
流れれば、哀しいよ。
官僚は、自分たちが国民に悪く思われてても平気なのかね…。
エリート意識が服着てるようなもんだろうから?

愚民の戯言など気にしないのかな〜?

官僚の常識は非常識。

罰則とモラル・・・。

是非強化してほしいです。

ちょっと感情的になってるかもしれませんので一言(そうでないなら結構ですが)。

こういう状況を見ると、官僚が悪いと言い切れないのではないですかね。

官僚といっても相当数いるわけで(もちろん社会性を考えればその天下りの影響は大きいわけですが)、モラルのない一部の官僚が談合に関わっているのではないかなと思います。

冷静になって考えてみれば、官僚は非常に優秀で、勤労意欲もあり、日本を牽引しているのではないでしょうかね。
もちろん、世間の常識と乖離した面もありますね。

でも、それは専門家であるからの傾向ではないかと思います。

「官僚は、官僚だから、官僚なのに、官僚って…」
ではなく、
「官僚用のサングラスでみるのではなく、行政府の職員が国のために最大限に能力を発揮するための環境作りはどうしていったらいいんだろう」
という観点で国民が関心を持つようにすべきではないですかね。

子供の教育と一緒で。
>さんんんのさん
おっしゃるとおりだとは思いますが、
私が例えた保育のことで言っても、
例えば、
男性保育士が猥褻な行為をしたと事件があったときに、
大部分の男性保育士は真面目に保育に取り組んでいるにもかかわらず、
男性だから事件を起こすのではないかという目で見られることが多多あります。
私自身就職活動時に「男性は猥褻なことをするので雇えない」と言われ断られたことさえあります。
同じ保育に携わる人間として、憤りを感じるのです。
そういう男性(男性に限ったことではないですが)は保育士をしていてほしくないし、またまだまだ差別の残る保育の業界にももっと差別のないものにしていきたいと感じます。

官僚のことでいえば、そりゃ悪いことをしているのは一部かもしれませんが、
やはり国民からそう見られているという事実は重く、
非常に優秀で、勤労意欲もあり、日本を牽引している官僚は歯がゆいでしょう。
天下りをはじめ、悪いことをしている官僚を根絶することに、そういった優秀な官僚たちなら納得して、新たな制度をつくっていけるのではないでしょうか。
>さんんんのさん

ノブレスオブリージュがなくなったというのなら、
官僚も、飴と鞭で分かりやすく教育していくのが一番でしょうか。

犯罪を犯したら重罰。
特筆すべき功績を挙げた者には、特別年金とプロジェクトXで番組化する名誉を与える。


やっぱり官僚になる人って「感謝」「尊敬」「名誉」に生き甲斐を感じる人たちだと思うんです。そういう人たちの士気を高めるためにはプロジェクトX化は必要でしょう!
冗談抜きにして、本当に彼らの名誉心をかきたてることは必要だと思います。
小助さん

立派な心がけですね。
僕もそういう自覚を持った社会人になりたいものです。

基本的にここに集まっている人のほとんどは今の官僚制度をそのままにしておくことに疑問を感じていると思います。

そういう理念は大体の人が共通していますね。

しかし、方法論になるとご承知のとおり、分かれるわけです。

保育士の例を挙げさせていただくならば、そういう一部の保育士がいるから保育士の締め付けを行う、これはこれで結構だと思います。

しかし、何故そういう不祥事が起こったかについて深く考察する必要がありますよね。

単に締め付けが足りなかったのならいいですが、その保育園の体質なのか、その人自身の問題なのか、社会がそうさせたのか、など考えてみる余地があります。

何故官僚が天下りをするのか、抽象的なことから始まれば、
?やむをえない(早期退職の勧告)
?賃金面など職場環境に不満があった
?一身上の都合
などの理由があるわけですが、ではどんな天下りを防ぐにはどんな職場環境を作っていくべきかを考えるとき、ぱっと思いつくのは一生働いてもらう仕事場づくりでしょうね。

例えば、官僚には優秀な人材を招きたいときは、官僚の給料を良くしたり、残業をなくしたり、自分の専門以外のスキルを身につけるのを支援するような制度を設けたり、ポストを用意したり、官民交流センターみたいなもんをつくったりと他にも様々な制度が思いつきます。

要するに、今の官僚は大した名誉もなければ、働いた分だけの報酬がなく、仕事の自由度が極めて限られている点では劣悪なわけですね。

それでも、大多数の人が「福祉」に直接的に関われる仕事だから続けているわけですね(もちろん公務員という安定した職業であるということもありますけれども)。

だから僕が言いたいのは、今の環境をさらに劣悪にするというのはなんかちょっぴりかわいそうな気がするのです。
それが悪しき官僚をなくすことできるといっても。
カンベーさん

確かに名誉というのは有効かもしれませんね。

日本人が仏人のように名誉を求めるのかどうかはおいといて、名誉は権威と相関する場合もありますから注意が必要ですね。

ちなみに一昔前は学校の先生は尊敬される仕事であったわけです。

しかし、現在はそうではありませんし、名誉のある仕事といえばこれ、みたいのがない気がします。

どの職業でも社会のために大きく貢献している人は尊敬される、みたいな感じですよね。

そういう日本人の価値観で名誉を与えるのはちと難しいですね(プロジェクトXは名案ですが、つい最近も朝日VS NHKで問題になりましたよね 笑)。

国家勲章も公務員は多くもらえるわけですし、それでも国民の間で尊敬されていない…、本当の意味での名誉というのを与えるのはなかなか難しいですね。
んだな、官僚はわるくね・・・!?

悪いのは仕組みだ・・・。

>さんんんのさん
>大多数の人が「福祉」に直接的に関われる仕事だから続けているわけですね
>もちろん公務員という安定した職業であるということもありますけれども)

おっしゃっていることはよく分かります。
ただ、
福祉に関わる仕事であったり、激務な仕事はなにも官僚だけじゃないわけで、
それを理由に悪いことをしていい(一部の人とはいえ)なんてことはなく、
制度や環境が悪いというのは分かっています。

ある一部の官僚たちが悪いことをしているとしても、
それで全体が「官僚は悪いやつなんだ」という目で見られがちなことも事実だと思うのです。
そんななかで、組織ぐるみでの隠蔽的な態度も見えると思います。

>今の環境をさらに劣悪にするというのはなんかちょっぴり
>かわいそうな気がする

働いたぶんだけのみかえりがあり、一生かけてやりがいをもって働ける制度づくりには賛成ですよ。
そのへんを官僚自身ももっと自覚してほしいという思いです。
官僚の早期退職は国の財政状況からいってやむをえない。(現在の公務員制度改革でも早期退職は禁止されてない)

したがって全体の賃金を上げるなんてのはもってのほか。
だから能力給を導入して、基本給を格段にさげることで全体の賃金を下げようという動きがあるわけですが、これは結構なことだと思います。

しかし、当の官僚にとってみれば基本的に給料は減るわけだから、やる気がなくなるわけですよ。


給料減った分、早期退職させられる分、代わりに何かで埋め合わせないと割に合わないんですよね。そこで「名誉」がでてくるわけです。勲章なんかは広く庶民に認知されないから、あまり意味がないですよね。やっぱりTVや本で注目を浴びないと尊敬されてる、感謝されてるって実感湧かないでしょう。



>しかし、現在はそうではありませんし、名誉のある仕事といえばこれ、みたいのがない気がします。

>どの職業でも社会のために大きく貢献している人は尊敬される、みたいな感じですよね。



どんなに貢献してても官僚は尊敬されてませんよね。最近、とくに公務員を叩く風潮になってると感じます。国民の僕であるくせに、リストラされる恐れもなく庶民より安穏と暮らしてることに対するやっかみがあるんでしょう。ちょっとした問題があるたびに庶民の憂さ晴らしの対象になってると思います。

なぜ、こうなったかというと、単純に、ワイドショーで悪い面ばかり見てるからだと思います。よく言われるように、国民は単純ですから、悪い情報ばかり見ればそう思ってしまうものです。

だから、今度は単純に良い面も積極的にアピールすればいい。宣伝下手、情報戦下手な日本政府のことですから、こういうのは無駄だと考えがちなんでしょうけど、こういうことが意外に重要だと思います。

「国の運命を背負った官僚ってカッコイイ!」という風潮になれば少々給料低くても・・・ということには、ならないでしょうか。



あと、思ったのですが、護送船団方式を止めるのだから、何も官僚にトップレベルの優秀な人材を集めなくても、民間にこそトップレベルの優秀な人材がいればいいのではないでしょうか?

小助さん

そうですね、官僚というのは責任ある立場ですし、「公務員」ですから、社会の模範とならなければならないですね。

国民の批判を甘受しないと。



カンべーさん

護送船団方式を止めると、今度は同じ仲間での出世争いみたいのが激しくなるでしょうね。

僕は護送船団方式でも止めてもどちらでもいいよ、って感じですが、

この問題の本質的なことをいうと、いったいどういう国づくりを目指していくんでしょうかね。

その議論なしに公務員改革をやるといっても、なんだか天下り禁止のための公務員改革であって、天下り禁止的な法案をつくればいいわけですよね。

しかし、公務員改革は公務員の在り方を見直そうというものであり、なかんずく国家公務員においては国の在り方を考えるといっても過言ではないでしょう。

長期的視野の、強い、優秀な官僚が国を引っ張っていくべきか、
近未来ではあるけれども、柔軟で複眼的な民間の力を増すことで国を引っ張っていくのか、その辺のビジョンを国は明示すべきだと私は考えています。

公務員改革の議論はそこから出ないでしょうかね。

と思いますが、カンべーさん小助さんはじめ、皆さんはどう考えますか?

とこうしているうちに、次回の朝生の議論になるわけですが。
>さんんんのさん
>この問題の本質的なことをいうと、いったいどういう国づくりを目指していくんでしょうかね。

>その議論なしに公務員改革をやるといっても、なんだか天下り禁止のための公務員改革であって、天下り禁止的な法案をつくればいいわけですよね。



さんんんのさんの言葉で、やっとこの議論の本質的なところが
見えてきた気がしますw 日本は今大きくアメリカ型の新自由主義経済に移行しようとしていると言われてますから、それに合わせてアメリカ型官僚制に移行するのではないでしょうか。

アメリカ型官僚制ってなんぞや?
正直、私も知りませんが。

日本みたく官僚が立法するのではなく、議員が立法することが多い。
政権が変わったら一斉にその政権寄りの官僚に変えられる。
不正に対する罰則が厳しい。
民間会社に転職することも多い。
民間会社が議員や官僚に法律を作らせる?

そういう形でしょうか。イメージすると、

>柔軟で複眼的な民間の力を増すことで国を引っ張っていく

こういう形になると思います。
さて、もう今週の金曜日に朝生がありますね!

テーマはおそらく「国民投票法による改憲」


久しぶりに興味のあるテーマです!
保育の世界じゃ意味もなく護憲を訴える人が多いよ。
逆に解釈でどうにでもできちゃう憲法をかえた方がいいと思うけどね。
ま、どうかわるかが問題なんだけど…。

アメリカでは明確な三権分立制がとられている訳ですから、行政は大統領の教書といった形で立法府に訴えるんでしょうね。

ちなみに、21世紀は新自由主義になるといわれていますが、福祉国家の面を残しながらも大資本による経営がなされていくのが主流になっていくのでしょうね、グローバル化が進みながら。

まぁなんだかんだいっても、日本はアメリカとは異質の政治機構になっていくような気がします。ただかつてほどの権力が官僚にはないけれども、と同時に、さらに複雑多岐になっていく世の中でもさらに意思決定を加えていくことができるジェネラリストとしての官僚が求められていくのでしょうね。

安部首相はこれからの国家観に自身がないから示していけないのでしょうが、官僚(文官)は減っていくのに軍人(武官)の力は増えていく。。。
一番厄介な軍閥が出てこないことを祈るばかりです。
国家公務員10万人の縮減可…諮問会議・民間議員が試算

 経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が25日に開く諮問会議で、出先機関の事務を地方自治体に移すことなどで、国家公務員の3割以上に相当する約10万人を縮減できるとした試算を示すことがわかった。

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)に抜本改革の検討を求める。6月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に反映させたい考えだ。

 約33万人の国家公務員のうち21万人が地方の出先機関に勤務している。試算では、91ある出先機関の事務のうち、縮減できる事務として、労働基準監督など、地方に移すことが可能な15事務と、交通基盤整備、廃棄物対策など地方と重複している46の事務を洗い出した。民間議員は、これらの事務を行っている9万799〜10万1629人の縮減が可能だとしている。

 縮減対象を省庁別で多い順にみると、国土交通省は地方勤務の3万9273人のうち3万3000人以上、厚生労働省は2万3652人全員、農林水産省は1万8176人全員を減らせると指摘している。

 民間議員は、地方に移譲する具体策の検討を求める構えだが、対象となる省庁からは反発が予想される。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070525i401.htm

人件費削減は絶対はずせない目標みたいですね。

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