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超初心者のための司法試験の会コミュの放火・失火の罪

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総説
現住建造物等放火罪(108条)
非現住建造物等放火罪(109条)
建造物等以外放火罪(110条)
延焼罪(111条)
放火予備罪(113条)
消化妨害罪(114条)
失火罪
激発物破裂罪(117条)
ガス漏出等・同致死傷罪(118条)

コメント(15)

108   現住建造物等
109−1 非現住建造物等・他人所有
109−2 非現住建造物等・自己所有(公共の危険が必要)
110−1 非現住建造物等以外・他人所有(公共の危険が必要)
110−2 非現住建造物等以外・自己所有(公共の危険が必要)

具体的危険犯には、公共の危険が必要。
公共の危険とは、
「一般不特定の多数人をして、所定の目的物に延焼し、その生命・身体・財産に対し、危害を感ぜしめるに相当の理由がある状態(科学的根拠ではなく、一般人を基準にするところがポイント)」

ペンギン 公共危険罪

ペンギン 保護法益
不特定または多数人の生命身体・財産

ペンギン 自己所有だと刑が軽い理由
財産犯的側面から

ペンギン 非現住が現住より刑が軽い理由
特定の人の生命身体に対する罪という側面から

ペンギン 準抽象的危険犯
現に人が住居として使われている以上、危険あるものと擬制する。

ペンギン 現住者・所有者の同意の効果
放火罪は社会的法益に関する罪であるから、被害者の承諾そのものとはいえないが、財産犯的側面から、現住者の承諾により、現住から非現住へ、所有者の承諾により、他人所有から自己所有へとTbが変化する。

ただし、現住建造物等の場合、所有者の承諾は影響しない。賃貸物件の場合、所有者の承諾があっても、賃借人の生命の安全が依然として脅かされるからである。
魚座 放火行為(実行の着手時期)

放火とは、目的物の焼損を惹起せしめる行為

・108条、109条1項は、行為があれば、焼損・公共の危険がなくとも未遂として処罰される(112条)。

・媒介物を利用する行為も含む。

・火がついているところに燃料を注ぐ行為、ガソリンを散布する行為も放火にあたる。

・点火がなくとも、「焼損に至る現実的危険が発生」すれば、放火の着手が認められる。

・不真正不作為犯が問題となることが多い。
魚座 焼損(108条・109条1項の抽象的危険犯の既遂時期)

・具体的危険犯の既遂には、焼損+公共の危険が必要。

・抽象的危険犯のみ、未遂と予備が処罰される。

船 焼損の意義

信号 独立燃焼説(判例)
公共危険罪的側面を重視。
批判:既遂時期が早すぎる。中止未遂がほとんどなくなる。
   近時は遅すぎると批判される。

信号 効用喪失説
財産犯的側面を重視。
批判:既遂時期が遅すぎる。

信号 燃え上がり説
重要部分が燃焼を始めたとき。
批判:重要部分の範囲が明確でない。炎を上げない燃焼の場合に不都合。

信号 毀棄説
毀棄罪の損壊の程度に達したとき。
批判:公共の危険の判断基準に、財産犯の基準を用いるのは妥当でない。
チューリップ 耐火性建造物放火の既遂時期

客体燃焼必要説
客体の燃焼がなければ、焼損足りえず、未遂に終わる。

cf.客体燃焼必要説・修正燃え上がり説
焼損とは、重要部分が建造物全体に燃え移る危険のある程度に燃えたことをいうが、耐火性建造物の場合は、重要部分が延焼する危険が発生する程度に酸化し、高温となった時点をいう。

  客体燃焼不要説
魚座 公共の危険(109条2項)の認識の要否

認識必要説

・公共の危険の発生は、客観的構成要件要素であるから、認識が必要なことは、責任主義から当然である。
・本罪の行為を、自己所有の建造物を損壊した不可罰的行為(109条2項・110条2項)ではなく犯罪としての違法性を基礎づけた(違法性を基礎づける事実の認識が、そもそも構成要件要素である。)、また、毀棄罪(110条1項)を公共危険犯としての放火罪とした契機は、当該行為によって具体的に公共の危険を招いたことにある。

批判:
・公共の危険の認識がなければ、過失にとどまり、軽い失火罪になる。
・共犯の間で、認識が違う場合の処理が困難である。
・延焼の認識・認容との区別がつかない。
↑公共の危険は、延焼の蓋然性の認識であり、区別しうる。
 公共の危険は、一般人を基準にして危害を感ぜしめる程度に認識・認容していることであり、公共の危険についての認識・認容はあっても、延焼の可能性についての認識・認容はない場合は、十分考えられる。

cf.認識不要説(判例)

・公共の危険が生じたことは、客観的処罰条件であるから、その認識は故意の内容に含まれない。
・110条には「よって」という文言があり、結果的加重犯である。

批判:
文言のみから形式的に判断するのは妥当でない。実質的に判断すべきである。
魚座 罪数・他罪との関連

・公共の危険の数を基準に決める。
ex.同じ地域なら、数個の放火行為・数個の建造物でも包括一罪

・現住建造物の故意で、非現住建造物に結果発生させた場合は、現住建造物の着手があった以上は、現住建造物の未遂となる。非現住建造物の既遂は、現住建造物の未遂に吸収される(択一頻出!)。
魚座 現住建造物の客体の一個性・独立性の判断基準

1.物理的一体性+延焼可能性
2.機能的一体性(ex.エレベーター、神社の社殿)

批判:
・108条は抽象的危険犯であり、延焼可能性を考慮するのは、具体的危険犯の発想である。物理的一体性さえあれば、延焼可能性を擬制すべきである。
・機能的一体性を考慮すると、範囲が広がりすぎる。
家 108条

・一人暮らしの行為者が自宅に放火する行為は、現住者の同意があったのと同じなので、非現住となる。

・同居の家族が不在のとき、行為者が自宅に放火する行為は、現住者である同居の家族の同意がないので、現住である。

・家人を殺害後、放火した場合は、非現住であるが、不能犯の具体的危険説として一般人を基準にすると、誰かが訪ねてくることもあるので、現住と考える余地あり。

・居住者が留守中であっても、居住の場であったことには変わりないため、現住といえる。
家 111条 延焼罪

109条2項、110条2項(具体的危険犯)を犯したが、
108条、109条1項(抽象的危険犯)に燃え移った場合。

自己所有建造物放火の結果的加重犯
(公共の危険の認識はあるが、延焼の認識なし)

<109条1項から108条に燃え移った場合>
109条1項しか成立しない。
108条の故意はなく、結果的加重犯の規定もないため。
家 115条 差押等にかかる自己物の特例

自己所有の建造物であっても、
「差押を受け」「物権を負担し」「賃貸し」「保険に付した」
ものは、他人所有とみなす。

(択一!)
家 116条 失火罪

1項:抽象的危険犯
2項:具体的危険犯

具体的危険犯について、公共の危険の認識を必要とする立場からは、客体を放火する確定的な故意があっても、公共の危険についての認識を欠く場合は、故意犯として処罰できず、過失犯となる。
家 117条の2 業務上失火罪

業務とは、「特に職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位に基づく事務」

業務者とは、調理師、ボイラーマン、可燃物取扱業者、警備員等

家庭の主婦や、喫煙者は、業務に含まれない。
ウマ 未遂・予備

抽象的危険犯(108条・109条1項)のみ、未遂・予備が処罰される。

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